09年4月、中国は原発の「積極的開発」から「強力的開発」へと開発方針を転換した。2010年3月、政府は、20年までに原発能力を4000万kWにするという目標を引き揚げて8000万kWにすることにしている。10年12月時点で中国の原発の設備容量は1080万kW、電源構成の中でわずか1.2%を占めているにすぎない。建設中の原子力発電所は25基、発電能力が2773万kW。稼働中の原発設備は13基だが、その原子炉に関する自主開発技術・国産化はまだ低い。これまでに導入された原子炉は、国産設計、フランスから導入したPWR型炉、ロシアのVVER-1000(PWR型)、カナダのCANDU-6と様々である。現在、6箇所の原子力発電所で、ユニット13基が稼動しており、このほか、08年より嶺澳(広東省)、秦山・方家山(浙江省)、紅沿河(遼寧省)、寧徳(福建省)、陽江(広東省)などの原発基地が拡張または建設中で、09年以後には、三門(浙江省)、海陽(山東省)、腰古(広東省)、栄成(山東省)、福清(福建省)、防城港(広西チワン族自治区)がそれに続く状況である。こうした中、中国原発も技術蓄積・成長により、国産化率が80%を声、三門・海陽のように第3世代（AP1000)の技術を導入した原子炉の建設も本格化している。
原発建設・運営において、中国は積極的に外資・技術導入を行っている。例えば、09年12月に広東核電集団がフランス電力公社(EDF)と合弁し、広東省台山原発有限公司を設立した。その合弁は、相手の技術・運営管理ノウハウを吸収するためである。同発電所は、フランス側の欧州加圧水型原子炉(PWR)の第3世代技術を導入する世界で3番目の原子力発電所であり、第一期工事では発電機2基を建設、出力は175万kW、年間260億kWhの電力を供給、CO2排出量を年間約2300万トン削減できると見られている。また、中国の原発設備の大量導入により、ウランの需要が増大している。それにより日本などのウラン調達にとって獲得競争がさらに厳しくなり、国際市場におけるウラン資源争奪の激化や中央アジア、オーストラリア、カナダなどウラン資源保有国のウラン価格が上昇することも予想される。さらに、中国における原発能力の短期間での急拡大については、人材養成、原子力の保安、設備の品質保証などの問題も懸念される。

09年の石炭生産量は21億2300万トン、中国が群を抜いた第1位の石炭生産国である。石炭生産基地は主に内陸部(山西省、陝西省、内モンゴル自治区西部など)に分布し、その生産量が圧倒的に多い。山西省の08年の生産量は6億5600万トンで、中国の生産量のほぼ24%を担う。内モンゴル自治区は4億7000万トン。石炭産業体制・組織は、主に神華集団、山西焦炭集団、大同炭鉱集団、中煤能源集団公司などの国有主要・大型石炭生産企業と地方政府系の炭鉱企業および農村部の郷鎮(田舎町)炭鉱企業(中古型炭鉱)から成り立っている。炭鉱の経営・生産形態は、前述の組織のように、中央政府に組織する国有主要炭鉱、地方政府系炭鉱、農村部の郷鎮炭鉱の3者に区分することができる。
近年、田舎町炭鉱ではかなり生産量が拡大してきたが、この背景には国内石炭需給の逼迫に加え、不動産業界のように成金、超過利潤の儲かる分野ということで、炭鉱ビジネスに従事する人が多くなったという事情がある。山西省など石炭産地には、数多くの「煤老板」(炭鉱のボス)が現れている。中国では、長い間、炭鉱とくに田舎町の中小炭鉱が、安全を軽視、利益ばかりを追求する傾向があり、事故が多発している。中国政府は90年代半ばから郷鎮炭鉱の縮小を決定し、2000年の石炭生産量は約10億トンまで落ち込み、郷鎮炭鉱の生産量は90年以降で最も低下し、2億6400万トンとなった。だが経済の高度成長を伴う旺盛な国内の石炭需要・消費を満たすため、02年からは再び田舎町の中小郷鎮炭鉱数が増すとともに生産量も増加し、09年の石炭生産量は21億2300万トンとなっている。

ローマの食糧サミットでは150カ国もの代表が演説をした。ブラジルのルラ大統領は予定の5分を大幅に超え、20分近くもしゃべり続けた。その直後が福田さんである。300人ほど米国などを刺激しそうな部分をわざわざ省いて、短めに終わった。誰の反発も買わない、大人しい語りはほとんど報じられなかった。会議の片隅に目をやると、官僚が20人もの日本人記者を集めて会議内容を逐一伝えていた。国際会議で必ず目に刷るこの光景を、以前は異様と思っていたが、少しはなれて眺めると、その集団は大声一つあげず、壁の絵のようにある。近付けば、ささっと資料を手渡してくれる。国際会議で日本の代表には自分の言葉で語り、もっと目立って欲しいと思った時期があった。でも最近は、何も無理しなくて良いと思うようになった。場の邪魔にならず、誰とも対立せず、決して目立たない。それはそれで一つの持ち味で、良いのではないかと思う。－

私も全国有化に向う日本経済や、多様性を許容しない日本文化を憂いた時期もあったが、それが日本だ、変わらなくていいし、日本でそのままやっていれば良い、ただ、俺はそれに付き合わないだけだと思うようになった。

日本において、古来から稲作がおこなわれ、これを中心とする村落共同体が形成されて、それが水管理と共同作業の必要性から、異なった思想や行動を厳しくチェックする伝統的な秩序社会を形成した。その基盤の上に幕藩体制が敷かれて人々を支配し、秩序社会を一層強固なものとしたため、自由で合理的な個人の能力を圧迫し、市民社会の形成が遅れた。そのほか、長期にわたる鎖国政策と、海で外界と隔てられた地理的条件のために、個人の思考・行動パターンは、国・藩・村・家といった枠の中に閉じこもり、世界的な視野に欠けるきらいがあって市民運動もその例外ではない。
日本と西欧諸国の市民の物の考え方、行動原理がこのように違っている理由は、学校教育の違いに遡ることもできよう。西欧諸国における教育の基本は、現状、事実の分析と、その原因、およびそれらを前提として何をなすべきかであり、自ら考え行動する人間を作るためになされる。他方日本における教育は、明治以来、欧米に追い付くことを目指したいわばHow TOと実学であって、根本的な理念や哲学は既に存在することを前提としており、近頃過熱気味の受験戦争のためますますテクニックに堕するものとなっている。このような教育の結果、多くの日本人の行動がステレオタイプで均一化していることは、静的な世界に対する効率的な対処の仕方としてのみ有効である。日本人の多くはなぜそうするのかといった基本的な問いをそもそも発せず、また発したとしても、その問いまたは答えが行動を規定する原理とはならず、机上の空論として語られ、成立するのみである。それでは激しく変化する世界に正しく対応する考えも行動も生まれない。
したがって、市民運動と言っても、グローバルな視野に立って、真に援助や支援が必要な所に援助を行おうとする動きを示すものは、まだわずかである。そして、一部の市民運動には｢お上｣に対峙することを自己目的化したノイジィ・マイノリティの行動と見られても仕方が無い一面がある。彼らの中には、国内の問題を国内のみに限定された視野から、国際的に見ればバランスを失すると言わざる得ない過大評価をしたうえ、国内で適正な手続きを踏んで十分な議論を尽くさず、国際的なフォーラムに持ち出し、自国の政府批判のみをこととして、他には目もくれず、現地観光をした後、帰国して、ひたすら外圧を期待するといった行動を取るものがある。このようなふるまいは、グローバルな視点に立って活動している西欧諸国のNGOにとっては奇異な現象であり、日本人は、国際的視野と取り組みに欠けるとの批判を招きかねない。

CNPCが92年にカナダ・アルバータ州のノースとウィング油田に参入したことをその嚆矢とする。CNPCは現在、海外における原油の年生産能力6000万トン以上の生産体制を構築している。一方Sinopecの海外進出は遅れているが、イランとヤダバラン油田開発契約、カナダ・アルバータ州のオイルサンド開発プロジェクトへの参加の動きも見せている。またSinopecはサウジアラムコと80：20の権益率で面積38000平方km、契約期間5年のガスの探鉱・開発契約を締結した。
活発化する海外投資・M&A
09年の中国の対外直接投資残高は約3000億ドルで、非金融類対外直接投資額は約480億ドルで世界6位、中国の対外投資は主に石油・エネルギー・資源などの鉱物に向けられている。うち投資の大半は、海外油ガス田・資源企業など資産・権益への買収である。08年9月～10年4月までの時点で、対外M&A・投資のプロジェクトは、アンゴラの32ブロックの20%権益の取得、イラン北アザデガン油田の開発契約、シリアにおけるカナダの油田資産や石油企業の買収等、十数件に上っている。

> 中国の壮大なエネルギー計画が一望にできる。一度見ておいても損は無いであろう。日本の総理大臣にエネルギー政策・国防・外交にもっと時間を割いてもらえるよう、反原発、年金や消費税、国内の線引きのことは、一度忘れよう。
1.原油パイプライン
①東シベリア原油パイプラインの支線ルート

01年9月、中ロ両国はアンガルスクから満州里を経由する中国東北部への原油パイプラインの建設に関し、合意に達した。しかしながら、日本が押す太平洋ルート案の浮上、石油資源量が未確定であること、環境問題への懸念などで、最終的にロシア政府は、04年末シベリア原油パイプラインとして、イルクーツク州のタイシェットを起点にバイカル湖の北川を回って中国国境に近いスコボロジノまで、約2757kmの区間を東シベリア・パイプラインにおける第1フェーズ、スコボロジノから太平洋沿岸のコジミノ湾のナホトカまでを第2フェーズとして建設することにした。なお09年2月、中国とロシアの間で「融資250億ドルと石油の交換」の合意が成立するとともに、東シベリア・パイプラインの中国向け支線を建設し、20年間に渡り年間1500万トンの原油を中国に供給する契約が調印されている。
②カザフスタン－新疆の原油パイプライン

CNPCは、90年代後半、カザフスタンのアクチュビンスク油田開発を行うと同時に、カザフスタン西部から中国新疆地区まで約3000kmの原油パイプラインの建設を進めカザフスタン側と合意している。この建設は、97年にCNPCがカザフの国営石油天然ガス会社アクトベムナイガスの株式
チャウッピュー近郊の島60%を買収した際、付帯したプロジェクトでもある。
③チャウッピュー－昆明－重慶パイプライン

　
中国に輸入される原油のほとんどは、マラッカ海峡を経由している。ここはアメリカ海軍の支配下に置かれ、また海賊も頻出しているため、なるべくこれを避けて前述のような陸上のパイプラインを通じて輸入したい。そこでSinopecと雲南省地方政府・中央政府は、以下のようなルートを計画、建設し始めた。中国は輸入原油の一部を対象に、インド洋に面するミャンマー西部の深水港チャウッピューを拡大・整備し、そこから原油パイプラインで中国西南地域に輸送することを計画している。07年1月にCNPCとMOGE(ミャンマー石油ガス公社)は、同パイプライン敷設に向けてFS(事業化調査)作業を実施することに合意した。同パイプラインは口径813mmで輸送能力が年間2200万トン、延長距離は1100kmとなる。この原油パイプライン建設にあわせて、昆明・重慶のそれぞれに100万トン精製能力のある製油所を建設する計画を建てている。これにより、中国西南地域の石油供給不足の問題は解消に向うだろう。全長2000km余り、その原油輸送能力はマラッカ海峡を経由する輸入量の約1/15に相当する。同パイプラインは総額約20億ドルを投じ、2013年に完成する予定である。
> 現在、無事に稼動しているようですね。
最近は、石油を輸送する国内タンカー不足が懸念されている。これまで、中国原油と製品の輸送を担当するタンカーの80%は外国のタンカーをリースしてきた。「有事など政治リスクが出たら、ある大国が輸送通路を脅かすよりも、中国の輸入原油の輸送を担っている外国船会社を制裁する可能性が強い。それは中国の輸送通路を封鎖させることに等しい」と警告を発している。
2.天然ガスパイプライン
①中央アジア・パイプライン

07年7月、トルクメニスタンのベルディムハメドフ新大統領が訪中した際、CNPCは、トルクメニスタンの国家炭化水素管理利用庁および国家天然ガス公社との間で天然ガス取引合意および同国アムダリア川右岸の天然ガスの共同開発に関する契約に正式に調印した。向こう30年にわたって、トルクメニスタンは計画中の中央アジア天然ガスパイプラインを経由して、中国に向けて毎年300億㎥の天然ガスを輸出することになっている。同パイプラインは、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタンを経由して中国に向うラインで、「中央アジア天然ガス・パイプライン」と称され総延長は2006kmで、トルクメニスタン・ウズベキスタン国境から、カザフスタン、中国国境(新疆ホルゴス)まで1818kmとなっている。
②ロシアからの天然ガス・パイプラインによる輸入
06年3月、CNPCとロシアのガスプロムは、ロシアのアルタイから新疆まで総延長距離2800kmのパイプラインを建設し、中国に年間300億㎥の天然ガスを供給し、10年から供給スタートというめどで検討が行われている。しかし天然ガスの供給価格をめぐって折り合わず、計画の進行は遅れている。
③ミャンマーからのパイプラインによる供給
チャウッピュー近郊の島からミャンマー中央部を経由、中国雲南省まで総延長2000km、10億4000万ドルを当時、供給源として、ミャンマーの大規模ガス田、A1鉱区の善良を中国に売却することになっている。
【国家創設の野望】
2014.07.30 岸信介　－権勢の政治家－　3/3～軍需省から戦後
2014.04.11 日本全土落下傘計画　九州編　4/8～熊本
2014.02.27 人民元・ドル・円　1/5～中国建国まで
2014.01.22 ソ連解体後　5/6～連邦解体を促進した「8月クーデター」
2013.05.02 孫文　3/5 ～革命
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2010.08.17: 香港領事
2009.12.22: 金融vs国家　～金融史の観点から歴史を読む
2008.10.01: オレはオレの国を手に入れる

イタリアの行政当局はなぜか、製品の30%だけでもイタリア国内で作られていれば「イタリア製」と認めているらしい。それで、日本でも知られているブランドのいくつかは、70%を中国で生産した製品を輸入し、残りの30%にあたる部分だけをイタリア国内で作って「メイド・イン・イタリー」と釘打って売り出している。しかもその30%ですらも、イタリアに居る中国人が作っていると暴き出す。低賃金で働くイタリアに住む中国人となれば不法入国者であるのはもはや説明の要も無い事実だが、この番組も片言ながらもイタリア語で答える一人を除く全員の、偽造のパスポートを次々と映していく。そしてこの人々が製造終了後のバッグに貼り付けているブランドの名札が、プラダでありドルチェ&ガッバーナであるのにもカメラは容赦しない。

番組はこの後で、イタリアに住むイタリア人の下請け職人達への取材に移っていく。イタリアの職人の技能への評価はすこぶる高いが、高級ブランドもデザインと材料をすべて提供した上で、製造はこの人々に委託するのが一般的だ。おかかえのお針子たちに作らせていたのは昔の話で、オートクチュールよりもプレタポルテ・クラスの品に主力が移った今では、優秀な下請け職人を確保できるか否かが最高級ブランドの死命を制するほどになっている。だがやはり彼らの工賃は不法入国者であろうとなかろうと、イタリアに住む中国人には太刀打ちできない。中国人を使った場合の一個あたりの工賃が30ユーロであったのに対し、イタリアの職人となると、安いものでもその3倍、並の品でも5倍はもらわないと、きちんとした仕事はできないと言っていた。となればプラダやドルチェ&ガッバーナの製品、画面に映っていたのは布地のバッグだったのでそれと同じものの価格は、他のブランドの品の少なくとも1/3でなければならないではないか。私もこの番組のレポーター女史と同じように、中国人が製造しているからダメ、と言っているのではない。

工業化　ゆきすぎた政府保護と国内市場育成の不足

発展途上国の近代化には工業化が不可欠である。工業化はインドのように独自の社会主義型社会の建設を目指し、重化学工業部門を公営化して資本財の国内生産を増加し、他の分野に対する投資を拡大する貿易非依存型の循環が測られる場合も、ブラジルやメキシコのように消費財の輸入代替からしだいに重化学部門、資本財などの生産部門の工業化に着手し、輸出振興に映るように発展的になされる場合もある。しかし工業化が帰って累積債務を生み、国内の経済発展を阻害していることも多く、その要因には輸出用農産物の場合と共通のものがある。
輸入代替工業にしろ輸出振興工業にしろ、国を興すための工業化には金融・財政・税制上の優遇・保護措置がとられるのが普通である。そのような政府主導の公営企業は、ややもすれば非効率に陥り、時期を見計らって徐々に民営化し、外国製品と競争させるなどの措置を取らなければ製品の品質向上はおぼつかず、経営と製品の両面で国際競争力を欠くことになる。1982年に外資の導入で大幅に改善されつつあるものの、かつては注文してから手に入れるまで年月を要し、旧態依然たるモデルを生産していたインドの自動車産業などはその典型である。

国家エネルギー委員会は、国際レベルで、エネルギー供給確保、地球環境問題への対応・調整に取り組もうとしている。さらに外交部、国家安全部、軍の主要責任者を委員とする目的は、海外からの石油・天然ガスなどエネルギー輸送のシーレーンおよび南シナ海、東シナ海あるいは海外において、エネルギー生産・輸入などをめぐって紛争が生じた際、速やかに対応するためであると考えられる。周風起中国エネルギー協会副会長によれば、「エネルギー問題はいつも国際紛争を誘発します。中国の海外でのエネルギーの利益は最高の基準の保証を得なければならず、常に政府の間で簡単に交渉して解決する問題ではありません。必要な時、軍隊は介入し、特に海軍は介入する。もし私たちが砕氷船をもって他の国の軍艦と対抗するならば、明らかに劣勢なのです。」　また、中国石油経済委員会の汪国良主任が、「世界で数多くの国がエネルギー安全保障を強化する中、日本はなぜ政府系の『石油公団』(04年、独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組)の組織・機能を縮小し、他の組織と合併しようとするのですか?」
中国政府と石油企業は過去の人海戦術の開発の政策を転換し、今は積極的にメジャー等の外国企業の投資を受け入れ、探鉱・開発技術および管理方法等を取り入れることで、現在の原油生産水準をできる限り維持し、新規油田を発見することを目指している。
外資導入による開発政策　80年代に入って以来、中国政府は石油生産の水準を維持・発展させるため、既存油田の老朽化に備え、沖合い大陸棚の探鉱・開発政策を実施し、82~92年の間に3回の海洋鉱区国際入札を行って、外資導入による海洋石油開発政策を推進した。その結果、渤海南部および西部の日本の開発協力、どう中部でのElf(米国、のちにトタルに買収された)、北部湾(海南島の北西、トンキン湾)でのトタル、鴬歌海(同島の南西海域)でのARCO(米国)の協力などが限定的ながら実現した。
中国の三大石油メジャー
98年以来、政府主導の大幅な統合・再編は何のために行われたか?　第1に、国営企業の効率化推進によって、中国の支柱産業とも言うべき石油産業の成長と収益安定化、石油・エネルギーの安全保障を図ること、第2に複数企業による競争体制を確立し、市場原理・メカニズムを導入して石油産業の活性化を促進すること、第3に国際メジャーのような総合的石油企業を創設し、国際競争力を高めることである。従来、上流・下流部門をそれぞれ統括していたCNPCとSinopec2社が、上流下流事業を垂直的に統合し、競い合う2代企業体制に編成された。
CNPCをはじめとする3社はIPOを通じて、総計80億ドルを越す大量の資金を調達した。そのほとんどはメジャーによる大規模出資である。

Petro Chinaは北部と西部などの地域の油田の探鉱・開発を担当し、Sinopec Corpは主に東部、中部地域などの油田の探鉱・開発を担当している。一方Cnoocは海域の石油・ガスの探鉱開発を担当させている。
輸入先と輸入ルートの多様化
90年代後半以後、アフリカのアンゴラ、中東のオマーン、イラン、欧州のノルウェー、アジアのベトナムなどの国・地域からの原油輸入を拡大し、石油供給地域は過去に比べてかなり分散化された。にもかかわらず依然として、かなりの度合いで中東原油に依存している。その背景には急速に増大する原油不足をまかなう輸出余力があるのは主に中東地域であること、そして原油輸入の多いSinopecが競争力強化のための脱硫設備導入・改造などに伴い比較的低いコストの中東原油に転換したこと、などがある。09年、輸入量が1000万トン以上に達した国は6カ国(サウジアラビア4186万トン、アンゴラ3217万トン、イラン2315万トン、ロシア1530万トン、スーダン1219万トン、オマーン1164万トン)でその合計で1億3631万トンと、輸入全体の67%を占めている。
> ちなみに日本は2億トンで中東が87%程度。87%がマラッカ海峡を通っているのだが、ホルムズ海峡もイラン分を除けば通っているので80%は近いであろう。それに対する問題意識は?　原発停止とはエネルギー問題、エネルギー・アメリカ一極支配に対抗する気は無いということだ。
中国が輸入する石油はほとんど船舶で輸送し、ほんの一部、1割ぐらいをカザフスタン－新疆のパイプラインおよび鉄道で輸入している。輸入量の増加と輸入先の多様化に伴い、輸入ルートもマラッカ海峡経由を主とした多ルート化が検討されている。中国の石油輸入ルートは南・北・西の3つ方角が形成され、海運、陸上のパイプラインを含む四大輸送ルートが計画・利用されている。すなわち、①マラッカ海峡ルート、②マラッカ海峡ルートを通らず、ミャンマーを経由(パイプラインを敷設)する中国西南地区へのルート、③ロシア極東のイルクーツクから中国東北部の満州里に接続し、既存の大慶油田の輸送パイプラインと連結し、東北をはじめとする地域へ輸送するルート、④中央アジアのカザフスタンから新疆ウイグル自治区さらに中国内地へのパイプラインの輸送ルート、である。
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中国は2009年にアメリカを抜き、世界第1のエネルギー消費国になった。とりわけその石油消費量は10年前の2.3倍にまで増大したのだ。ところが生産量のほうは10年前の1.1倍にとどまっているため、エネルギー需給の逼迫が次第に深刻化している。石油の対外依存度は2010年上半期、55%以上に達しているのだ。中国経済は70年代末から今日にかけて30年間、年成長率約10%の高度成長を遂げてきた。その行動成長は、エネルギー・資源多消費型の重化学産業に依存している。そのため、石油・エネルギーの生産量がその消費増加量に追いつかなくなり、エネルギー供給ギャップが拡大しただけでなく、CO2排出量が増え、環境問題も深刻化しているのだ。
中国はエネルギー資源をほとんど一般の商品と同様にみなしており、お金があれば、国内開発・供給を強化するほかに、海外直接投資・貿易を通じて、独自に海外で石油エネルギーを確保できると考えてきた。しかしながら、2005年8月、アメリカ連邦議会の猛烈な反対により、中国海洋石油総公司(CNOOC)による米石油会社ユノカル買収が失敗し、また、アフリカなど産油国での活発な資源開発・権益確保活動が、独裁政府を支援していると欧米社会からの批判を招くようになり、これを機に中国の国家エネルギー戦略は、大きな転換が迫られた。すなわち、石油・エネルギーが単なるコモディティであるとともに、戦略的政治・軍事商品でもあること、またグローバリゼーションのなか、一国におけるエネルギー安全保障(安定供給)は、常に国際的な視野に置かなければならず、国際社会とりわけ日米欧など主要国との協力を通じて初めて、よりスムースにできることを認識し始めたのである。

年金の行方不明問題なんてイタリアのような国でしか起らないと思い込んでいたが、それが日本でも起こると知って、正確無比でロボット的と思われてきた日本もにわかに人間的に見えてきたほどである。もちろん、自分の年金が安心できなくなった人々の立場に立てば腹の立つことであるのはわかる。だがこれも、禍転じて福となすことも可能ではないか。

利点の第一は、お役所に対する日本人の過剰な信頼が崩壊したことだろう。これまでは「公」の能力を信頼しきっていたから、お役人に絶大な権力を与えてきたのである。選挙で選ばれたわけでもないのに国の方向すら決めて疑わない官僚は主権在民のはずの民主主義の趣旨に反する、と私は常々思っている。年金不明事件のようなことはイタリアでは起りえないのだという。なぜかと聞いたら「Codice Fiscale」がある体という答えが返ってきた。「コディチェ・フィスカーレ」とはひところ日本中を騒がせた国民総背番号制のことである。但し日本人は嫌いぬいた挙句に葬り去ったものだ。ちなみに、個人主義的性向では他国しのぐイタリアに何故国民総背番号制が存在するのかとイタリア人に聞いてみたら、イタリア人はかつて一度もお役所のやることを信用したことは無いのだ、というのが答えだった。

なんか俺の言ってることと一緒じゃない?
私の言葉で言い換えれば、日本銀行券・円の信仰、永田町より霞ヶ関、財布を拾ったら交番に届けようという発想。

発展途上国はなぜ貧しさから抜け出せないのか

UNDPにによれば、1960～1967年、発展途上国の方が先進国より大きな経済成長を遂げたのに、発展途上国における一人あたりの国内総生産は1950年代に比較して低下(年率一人当たりGDP伸び率は、アフリカ1.5%、アジア2.2%、ラテンアメリカ1.8%)し、反対に先進国のそれは著しく拡大した(西側先進国3.8%)。また、発展途上国に対する資金の流れや貿易についても同様で、緩和された融資条件の貸出資金は減少し、世界的な貿易の拡大基調に乗って発展途上国の貸出資金は減少し、世界的な貿易の拡大基調に乗って発展途上国の輸出所得は、1950年代よりかなり高かったものの、先進国の輸出がさらに大幅に伸びた結果、発展途上国の世界貿易シェアは、1950年の31%から1960年には21%と下落し、1968年にはさらに18%にまで低下した。

雅叙園観光ホテルグループ、日本ドリーム観光の創業者一族の内紛につけこんだ、池田保次
松尾波濤江は、元警視総監の秦野章に相談しました。秦野章は私大卒で初めて警視総監にまでなった警察官僚の立志伝中の人物である。警視庁退職後、参議院議員に転出し、法務大臣まで務めた。そして、創業者松尾の未亡人から相談を受けた秦野は、日本ドリーム観光の社長と副社長に、警察OBの側近を送り込んだ。雅叙園観光株問題は、元山口組系組長対元警視総監の対決だと評判を呼ぶ。このとき日本ドリーム観光の副社長に就任した警視庁OB寺尾文孝は、今も多くの経済事件の裏でその名が取り沙汰される人物である。現在、「リスクコントロール」という企業危機コンサルティング会社を経営する。女性スキャンダルで失脚した元東京高検検事長の則定衛や元東京地検特捜部長の河上和雄を最高顧問に据え、自社の広告塔にしていると斯界では勇名だ。安室奈美恵の所属事務所、ライジングプロダクション(現ヴィジョンファクトリー)の脱税事件(2001年)や福岡で起きたエンジェルファンドの投資詐欺などでも、日本リスクコントロールの名前が見え隠れしていた。
京都新聞グループの創業者の3代目、44歳でグループの後を引き継いだ白石英司は生前不動産開発に熱意を注いだ。そして白石英司の急死から1年後。京都新聞及びKBS京都の簿外債務処理に窮したKBS京都社長の内田は、河原町二条を名鉄から買い戻し、再開発することにより、100億とも言われた簿外債務を帳消しにしよう、と計画する。そうして設立されたのがシティセンター京都である。再開発のためにまずは名鉄から土地を買い戻す工作が必要だった。そこで重要な役回りを演じたのが、金丸信だったのである。金丸信は、問題のシティセンター京都やその所有地の取引をめぐり、ゼネコン最大手の一角である「鹿島建設」まで巻き込んだ。シティセンター京都は、発行済株式2000株、1億円の資本金でスタートした。株は多方面に配られたが、最終的に許のCTCグループが約70%を所有するようになる。

東邦生命は1999年に破綻し、アメリカの最大手ノンバンク、GEキャピタルに買収される。太田は経営者として会社の清算人から損害賠償請求され、2004年には7億円近い賠償を命じられた。東邦生命そのものは2003年、GEエジソン生命保険となっていたのをアメリカのAIGが買収。また千代田生命も2000年に破綻した後、AIGに吸収されAIGスター生命となった。
京都の観光名所、円山公園、国の土地を京都市が借りて管理しているこの桜の名所の一角に、純和風の数寄屋造りの邸宅がある。小さな4メートル道路を隔てた屋敷のすぐ隣は知恩院。すっかり古都の景勝に溶け込んでいる。円山公園の敷地内にある豪華な邸宅だ。実はなぜかそこだけが民間人の住まいになっているのである。屋敷の主は安田英全。本名を鄭英全という。同志社大学卒業後、ソープランドや焼肉店などを経営し、成功した。
大阪国際フェリーとバブル
大阪国際フェリーは、下関と釜山を結ぶ関釜フェリーにならったものといわれる。関釜フェリーの定期航路を事実上運営していたのは、許にとって在日の大先輩に当たる町井久之だった。町井は戦後東京の闇市を牛耳って「東声会」という暴力団組織を結成した人物としてその名を知られる。町井や東声会は2007年に東京地検特捜部によって逮捕された元公安調査庁長官、緒方重威ともかかわりがある。広島・仙台の両高検検事長を歴任してきたヤメ検の大物弁護士である。そんな法曹界の大物が、前代未聞の北朝鮮系の在日団体「朝鮮総聯」本部ビルの詐取容疑で摘発され、注目された。その傍ら、緒方らが取り組んでいたのが、町井久之死後の資産処理だった。町井が六本木の一等地に残した「TSK・CCCターミナルビル」という物件の再開発プロジェクトだ。結果、再開発事業の資金繰りに行き詰まり朝鮮総聯不動産詐欺を引き起こした、と東京地検が緒方らに狙いを定め、事件化したのである。

これを書いているのは2007年7月23日。参院の選挙は29日。この小文が読者の目に触れるのは8月10日になってからである。首相としての安倍氏は私にとって「買っていない」というよりも「好み」ではない。政治という虚実からみ合う世界のリーダーとしては誠実のあまりか単純すぎる。大衆民主主義時代の有権者の心理が分かっていない。女はなぜ男に惚れるのかを考えたことはあるのだろうか。民主主義政体下の有権者とは「何をやったか」で支持するのではなく、「何かやってくれそう」という思いで支持を寄せるのである。

民正しいじゃん。どれくらい儲けたかという過去のトラックレコードだけを見て、将来を見ないのは投資家としての姿勢が根本的に間違っている。

私の不満の第二は「美しい国」に代表された感じの、アッピールの抽象性にある。政治とは究極のインフラストラクチャーであり、そしてインフラとは、個人の努力ではできないことを共同体が変わりにやることに意味がある。

私も読んだが、タイトルは確かにぼやけているが、本の内容は具体的に国のあり方を書いていたように思うけどなぁ…。

豊かさの見直し

人類は、その400万年の歴史からみればごくわずかのうちに、狩猟社会から農耕・牧畜社会へ移行し、産業革命を経て工業化社会に向けてひたむきに走り続けてきた。この間、大量生産・大量消費に象徴される物質的豊かさのみを追求する社会のあり方は、1950～60年代の経済の高度成長期に世界各地で公害問題を引き起こし、これが社会問題化してこの時代以降、開発のあり方、豊かさとは何かが真剣に問われるようになった。人は経済成長と自然環境の双方から利益を受けている。人の物欲、特に生存に必要な限度を超えて他人よりも多く、より良いものを所有したいという欲望は、本能的なもので、そのために文明も進化してきたように信じられている。しかし、環境破壊が地球規模で進んでいる現在においては、大量消費文明・物質文明に対する疑問が呈せられる一方、西欧の尺度で見た豊かさの押しつけ(文化的帝国主義)に対する反省も生まれている。西欧文明の優位が疑われなかった時代には、どれだけそれに近づいたかが開発の尺度として機能した。しかし、自然環境の保護と言う人類の存亡をかけた問題が生じた現在では、西欧文明とは異なった尺度で、自然と共に生きるインディアンなどの文明・行き方に対する価値が見直されるようになった。フィジーなど南太平洋の住民は、伝統的な農業と土地の食習慣で栄養も足り、自然のリズムに従って生活していた。ところが、開発の名目でそこに輸出作物を育てる機械化農業、慌ただしい生活リズムを持ちこみ、その結果現地の食文化を破壊してスーパーマーケットに頼る生活を余儀なくし、成人病の少なかった島に糖尿病を増加させたなどは文化的帝国主義と言われても仕方無かろう。自然を人間と対峙する制服・改造の対象としてとらえ、競争してモノを獲得する思想は西欧の物質崇拝主義に見られるにすぎない。