中国は2009年にアメリカを抜き、世界第1のエネルギー消費国になった。とりわけその石油消費量は10年前の2.3倍にまで増大したのだ。ところが生産量のほうは10年前の1.1倍にとどまっているため、エネルギー需給の逼迫が次第に深刻化している。石油の対外依存度は2010年上半期、55%以上に達しているのだ。中国経済は70年代末から今日にかけて30年間、年成長率約10%の高度成長を遂げてきた。その行動成長は、エネルギー・資源多消費型の重化学産業に依存している。そのため、石油・エネルギーの生産量がその消費増加量に追いつかなくなり、エネルギー供給ギャップが拡大しただけでなく、CO2排出量が増え、環境問題も深刻化しているのだ。
中国はエネルギー資源をほとんど一般の商品と同様にみなしており、お金があれば、国内開発・供給を強化するほかに、海外直接投資・貿易を通じて、独自に海外で石油エネルギーを確保できると考えてきた。しかしながら、2005年8月、アメリカ連邦議会の猛烈な反対により、中国海洋石油総公司(CNOOC)による米石油会社ユノカル買収が失敗し、また、アフリカなど産油国での活発な資源開発・権益確保活動が、独裁政府を支援していると欧米社会からの批判を招くようになり、これを機に中国の国家エネルギー戦略は、大きな転換が迫られた。すなわち、石油・エネルギーが単なるコモディティであるとともに、戦略的政治・軍事商品でもあること、またグローバリゼーションのなか、一国におけるエネルギー安全保障(安定供給)は、常に国際的な視野に置かなければならず、国際社会とりわけ日米欧など主要国との協力を通じて初めて、よりスムースにできることを認識し始めたのである。