09年4月、中国は原発の「積極的開発」から「強力的開発」へと開発方針を転換した。2010年3月、政府は、20年までに原発能力を4000万kWにするという目標を引き揚げて8000万kWにすることにしている。10年12月時点で中国の原発の設備容量は1080万kW、電源構成の中でわずか1.2%を占めているにすぎない。建設中の原子力発電所は25基、発電能力が2773万kW。稼働中の原発設備は13基だが、その原子炉に関する自主開発技術・国産化はまだ低い。これまでに導入された原子炉は、国産設計、フランスから導入したPWR型炉、ロシアのVVER-1000(PWR型)、カナダのCANDU-6と様々である。現在、6箇所の原子力発電所で、ユニット13基が稼動しており、このほか、08年より嶺澳(広東省)、秦山・方家山(浙江省)、紅沿河(遼寧省)、寧徳(福建省)、陽江(広東省)などの原発基地が拡張または建設中で、09年以後には、三門(浙江省)、海陽(山東省)、腰古(広東省)、栄成(山東省)、福清(福建省)、防城港(広西チワン族自治区)がそれに続く状況である。こうした中、中国原発も技術蓄積・成長により、国産化率が80%を声、三門・海陽のように第3世代（AP1000)の技術を導入した原子炉の建設も本格化している。
原発建設・運営において、中国は積極的に外資・技術導入を行っている。例えば、09年12月に広東核電集団がフランス電力公社(EDF)と合弁し、広東省台山原発有限公司を設立した。その合弁は、相手の技術・運営管理ノウハウを吸収するためである。同発電所は、フランス側の欧州加圧水型原子炉(PWR)の第3世代技術を導入する世界で3番目の原子力発電所であり、第一期工事では発電機2基を建設、出力は175万kW、年間260億kWhの電力を供給、CO2排出量を年間約2300万トン削減できると見られている。また、中国の原発設備の大量導入により、ウランの需要が増大している。それにより日本などのウラン調達にとって獲得競争がさらに厳しくなり、国際市場におけるウラン資源争奪の激化や中央アジア、オーストラリア、カナダなどウラン資源保有国のウラン価格が上昇することも予想される。さらに、中国における原発能力の短期間での急拡大については、人材養成、原子力の保安、設備の品質保証などの問題も懸念される。
しかしながら、中国がその目標を実現するには、様々な課題に直面している。
まず第1はウランの確保である。原発の導入拡大に伴い、ウラン需要も増加する。2020年時点での天然ウランの年間消費量は16,000トン(tU＝ウラン換算トン)以上に達する。ところが現在、中国は天然ウランの生産量がわずか年間750tUにすぎない。需要量1500tUの半分しか満たせず、そのギャップは2020年までに15,250tUにまで拡大していく。また濃縮ウランの生産能力が年間1000トン(tSWU＝分離作業単位)しかない。このように中国が天然濃縮ウラン輸入および海外での権益確保が急務となる。その調達確保は、ウラン価格の高騰やウラン権益確保をめぐる諸外国間の競争激化を招きかねない。
次に基幹部品・設備の自主開発が遅れている。現在、原発設備における三大基幹技術・設備、すなわち圧力容器、メインポンプ、蒸気発生器は、まだ自主開発・生産には無理な面があり、先進諸国に依存している。一般設備の国産率は高いものの、大型の原子力の発電設備・基幹部品の国産化率は、まだ低い。大型の原発の技術戦略としては、PWR(加圧水)方が中心であり、第3世代のPWR型原子炉(AP1000、EPRなど)を段階的に導入することが計画されている。中国は、東芝ウェスティングハウス社の第3世代原発技術を導入して、100万kWの原発設備4基を建設する契約に調印しており、建設中の第3世代発電所は2013年から稼動する予定である。
第3に、原発建設は、大きな不確実性を秘めている。中国がこれまで原発基地の建設を今後の計画に順調に進められた原因は、日米欧と異なって、計画から建設、稼動、運営まで国家主導の下で行われてきたからである。中国では政府、町・住民と原発企業などの様々な段階において、原発を建設するためのプロジェクトに関する論証・検証に多大な時間・議論などのコストを必要としない。その背景には、社会主義体制における中央政府などの一元的な意思決定システムがある。中国では原発の安全性に対する不安・懸念が残ったものの、原発の立地・建設をめぐって、周辺住民との交渉における摩擦・対立は余り見られていない。土地が国家・公的所有で、政府には原発の立地・土地収用を任意に行う自由があるし、民主主義国家である日米欧のように原発基地の周辺住民による猛烈な反対運動が起きる、といったことはみられない。
原発をめぐる国際戦略
ウラン資源の開発・確保
国際原子力機関によると、中国における原発燃料のウラン資源は77,000tUとなっているが、現在採掘の対象とされているのはウラン鉱山で、年間生産量は需要の半分の750tUと推測されており、不足分はカザフスタン、ロシア、ナミビア、ニジェールから輸入している。中国の国内のウラン資源について、その埋蔵が有力な地域としては、イリ盆地、オルドス盆地、相山ウラン鉱山、および、江西・湖南・広東省の境界地点などがあげられている。中国原発の担い手である国家企業の中国核工業集団公司(CNNC)による国内探鉱およびウラン生産量拡大の努力は継続されているが、急速に発展する国内原発需要にはとても追いつかないと予想され、カザフスタン、オーストラリア、カナダなど海外探鉱開発プロジェクトへの進出・参加および自主開発を計画している。
同集団は、09年4月、カナダのウェスタン・プロスペクター・グループ(WPG)を3100万カナダドルで買収、WPGのウラン鉱はモンゴルに集中している。中国核国際集団の100%出資子会社である第一発展持ち株会社は、09年3月、1株0.56カナダドル、総額3100万ドルでWPGの全株式を買収することを提案し、両者は合意文書に調印した。また中国広東核電集団公司(CGNPC)が09年9月、同集団の100%子会社である中広核ウラン業発展有限行使がオーストラリアのウラン鉱開発企業エネルギー・メタル者の株式を最大70%買収することになった。買収額は7136万USドル。これに続き、同社の株式の40%を所有するオーストラリアの、ジンダリ・リソース社の買収も計画している。
世界原子力協会によると、中国は過去数年間で、CNNCやCGNPCを通じて、ナミビア、ナイジェリア、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタン、豪州、カナダなどのウラン・プロジェクトに参入している。中国企業は2020年までに海外権益ウラン輸入5000トン以上を目指している。一方、モンゴルのウラン鉱をめぐって、日本の丸紅が、前述の中国核国際集団の競争相手になっている。丸紅はカナダのWPGと、もう1つのカナダ企業であるキハンリソース社とともに09年中にモンゴルのウラン鉱山3箇所の株式を保有することを目標としている。モンゴルは世界のウラン鉱資源の2%を有しているが、旧ソ連解体後に廃棄されたドルノドとグルバンブラグ鉱の採掘を前記カナダ企業2社が開発するようになった。中国核国際集団がカナダのWPGを買収したのはモンゴルのウラン鉱をめぐる丸紅との競争を視野に入れていることを意味しよう。
ウラン濃縮
中国西部における甘粛省の蘭州市にある濃縮プラント・濃縮事業は旧ソ連時代の技術を用いて1960年代前半から運転を開始し、軍事用そして80~97年は広東省大亜湾原子力発電所への供給を担ってきた。97年以降、同プラントはロシアの遠心機を採用し、現在は500tSWU/年の設備能力を持つ。もう1つの遠心機プラント(中核陝西ウラン濃縮工場)が西・内陸部の陝西省漢中市に位置し、その設備能力は同じく500tSWU/年である。ウラン需要量約1500tU/年からすると、濃縮量は約1100tSWU/年を必要とし既に不足、大規模濃縮プラントの建設が進められない現状に鑑みて、今後、海外への濃縮処理依存はますます増大していくと考えられる。
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【外国の国家権力】
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