日本において、古来から稲作がおこなわれ、これを中心とする村落共同体が形成されて、それが水管理と共同作業の必要性から、異なった思想や行動を厳しくチェックする伝統的な秩序社会を形成した。その基盤の上に幕藩体制が敷かれて人々を支配し、秩序社会を一層強固なものとしたため、自由で合理的な個人の能力を圧迫し、市民社会の形成が遅れた。そのほか、長期にわたる鎖国政策と、海で外界と隔てられた地理的条件のために、個人の思考・行動パターンは、国・藩・村・家といった枠の中に閉じこもり、世界的な視野に欠けるきらいがあって市民運動もその例外ではない。
日本と西欧諸国の市民の物の考え方、行動原理がこのように違っている理由は、学校教育の違いに遡ることもできよう。西欧諸国における教育の基本は、現状、事実の分析と、その原因、およびそれらを前提として何をなすべきかであり、自ら考え行動する人間を作るためになされる。他方日本における教育は、明治以来、欧米に追い付くことを目指したいわばHow TOと実学であって、根本的な理念や哲学は既に存在することを前提としており、近頃過熱気味の受験戦争のためますますテクニックに堕するものとなっている。このような教育の結果、多くの日本人の行動がステレオタイプで均一化していることは、静的な世界に対する効率的な対処の仕方としてのみ有効である。日本人の多くはなぜそうするのかといった基本的な問いをそもそも発せず、また発したとしても、その問いまたは答えが行動を規定する原理とはならず、机上の空論として語られ、成立するのみである。それでは激しく変化する世界に正しく対応する考えも行動も生まれない。
したがって、市民運動と言っても、グローバルな視野に立って、真に援助や支援が必要な所に援助を行おうとする動きを示すものは、まだわずかである。そして、一部の市民運動には｢お上｣に対峙することを自己目的化したノイジィ・マイノリティの行動と見られても仕方が無い一面がある。彼らの中には、国内の問題を国内のみに限定された視野から、国際的に見ればバランスを失すると言わざる得ない過大評価をしたうえ、国内で適正な手続きを踏んで十分な議論を尽くさず、国際的なフォーラムに持ち出し、自国の政府批判のみをこととして、他には目もくれず、現地観光をした後、帰国して、ひたすら外圧を期待するといった行動を取るものがある。このようなふるまいは、グローバルな視点に立って活動している西欧諸国のNGOにとっては奇異な現象であり、日本人は、国際的視野と取り組みに欠けるとの批判を招きかねない。

いるいるｗ　デリバティブの国際フォーラムでパネリストやってたんだけど、そこにいたあるおっさんが「J-Gate稼働で収益機会が無くなり、震災による下落、停滞マインド、ネット証券の撤退など」、縮小しつつある”おっさんの時代遅れな取引”について、取引所や金融庁に対する不満を延々と英語でスピーチしたのよ。
対してインドの代表の第一声は「我が国は世界最大の民主的国家であり、その市場成長期待は…」から入るわけｗ
日本のおっさん何がしたいのかわかんないよね?　国際フォーラムで、おっさんのローカルなどうでもビジネスの愚痴言うなよ。飲み屋でおっさん同士でブツブツ言っとけ。と思っちゃったね。取引所も居たんだけど、取引所は全参加者のバランスとらなければならないから「我々は煮え切らないことしか言えないんですけど、エキゾさんは自由に話してくれてかまわないです。」と言われていたので、私は、パネリストとして、こう言ったよ。
「日本の経済成長、中国とインドよりも期待している人、誰も居ません。私も日本人ですが期待していない。日本の株を買うより、中国やインドの株の方がいいということに反論しません。しかし、それはあくまで株の話だ。ここはデリバティブ・コミッティー。デリバティブの一つのインストルメントであるオプションは、停滞する相場でも儲けることができる。アジアで最高の流動性を持つオプション市場が日本には存在し、そのオプションを駆使することで、経済成長や株高を期待するだけでなく、より多彩な投資戦略を展開することができる。日本では地震が起こり、大きく株式市場が値下がりしました。もしあなたが株を買っている投資家ならば、損から逃れるのは難しかったでしょう。しかし、デリバティブ!　私はそこで大きく儲けました。どうやって儲けたかというと…」
という自慢話を10分ほど語っておきました。

オルタ・トレード・ジャパン　バナナの栽培と輸入

日本では1963年、バナナの輸入を自由化し、1969年以降それまでの台湾産バナナに代わってフィリッピン産バナナが入ってくるようになった。フィリッピン産バナナは、個人農家が庭先で作るバナナの余剰品を輸入すると言った牧歌的性格のものではなく、アグリビジネスの支配するバナナ生産契約農家や農園で働く労働者の手になるものである。フィリッピンは19世紀後半まで約350年間、スペインの植民地であり、その間、植民地経営＝土地の収奪による大農場(アシエンダ)を経営するスペイン人とこれと結んだ一部のフィリッピン地主層の支配下におかれ、その後はアメリカの植民地(1898年から1946年)となってその体制が引き継がれた。戦後、日本で占領軍の強力な支配のもとで農地解放が行われたが、これとは反対に、フィリッピンではアメリカ人の権益が根強く残っていたために、マッカーサーは土地改革を行わなかった。このような土地所有のアンバランスが共産ゲリラを生み、社会の不安定要因になった。そのため、1903年の公有地法を始め、独立後も自作農家創出法や農地改革法などが制定されて大土地所有の制限が試みられた。
しかし、バナナの日本向け輸出を支配するアグリビジネス(チキータ、デルモンテ、ドールのアメリカ系企業およびバナンボの日本系1企業)は、フィリッピン人名義による土地所有、土地の賃貸、地場農園や自営農などとバナナ栽培委託契約など様々な手段でバナナ栽培地を実質的に確保し、外資企業に極めて有利なバナナ生産・流通システムを創り上げた。そこでは、バナナに作付け転換するための土地改良、排水などのインフラ整備は、本来、外資企業のために行われるものでありながら、バナナ生産者に対する融資という形で行われ、殺虫剤の散布、肥料など一切は外資企業の指定したものを指定した方法で行うことが義務付けられ、これら貸付金や殺虫剤などの代金一切を差し引いたカネだけが生産者に落ちる仕組みとなっている。このようにして平均的な場合、生産物収入の約96％が差し引かれるため、バナナ1キログラムにつき、約50銭の収入にしかならない。それまでは自給自足していた農家や小作を使っていた農園までもが生活費に窮してバナナ生産を委託しているアグリビジネスに多額の借金をすることとなり、貧困を深め、自営農は農業労働者になり、農場労働者は土地をおわれて都市スラムの住民となるなどの悲劇を生んでいる。これでは何気なく消費者がバナナを購入することが、アグリビジネスの片棒を担ぐことにもなりかねない。
※オルタトレードは、借金のくびきを生まないような肥料や殺虫剤を使用しないバナナ生産を行い、在フィリッピン・オルタ・トレード社が生産農家にバナナ一本につき約2円支払って購入し、スラム住民の貴重な現金収入となっている。
ODAの財源は、国民の税金を主体とする「一般会計予算」と郵便貯金、厚生年金、国民年金などを主体とする大蔵省資金運用部資金に、簡易生命保険、政府保証債などを加えた「財政投融資資金」とがあり、現在、それぞれ約半分ずつを占めている。財政投融資資金は金利を支払って運用するものであるため、無償資金協力には向かず、有償資金協力の財源とされている。もし国際公約に従ってODAを無償化するなどの質的改善を図りながら量を増やそうとすれば、、一般会計予算を財源とする部分の拡大が必要である。しかし、ODA予算は、一般会計の中ですでに大きな割合を占めており、ODA予算を増やそうとすれば、税収を増やす以外に方法は見当たらない。
その他の有償資金協力
日本企業が発展途上国に進出することは、当該国の雇用の創出や技術移転に役立つ。しかし、進出にはリスクが伴い、リスクが高い場合には、民間の銀行や日本輸出入銀行からの融資を受けることが難しい。OECF(The Overseas Economic Cooperation Fund)の一般案件、IJCAの開発協力は、このような民間銀行や日本輸出入銀行からの融資の困難を補完するものである。民間銀行、輸銀、OECF、JICAの順に経済的収益性が低い事業を対象とし、貸出し条件もソフトとなる。OECFの一般案件は、海外に進出する日本企業が農林・水産業、採鉱業を行う場合、および企業進出の準備のための調査を行う場合などに融資するものである。1991年の一般案件実行額は約86億円である。JICAの開発協力事業には試験的事業と関連施設設備事業がある。発展途上国では、自然的・社会的な基礎データが不足していて、すぐに本格的事業を開始するとリスクが大きすぎることがある。このような場合、本格事業に先立って試験的な事業を行う必要がある。試験的事業に対する融資は、リスクを補完して企業進出を容易にするとともに、技術移転など公共的効果を考慮して行われるものである。1991年度の開発協力事業実行額は約40億円である。
日本のODAについては、ひもつき援助、経済インフラ中心の批判がある。しかし、円借款は部分アンタイドまたは一般アンタイドで、援助先進国と比べてもかなりオープンなものであり、ひも付き援助の指摘は的を得たものではない。なるほどカナダ、スウェーデンなどでは贈与が大部分また全てを占めるのにタイド率は高くなく、ニュージーランドでは全てが贈与かつアンタイドである。しかし、イギリス、ベルギー、フィンランド、オーストラリアえは贈与の割合が極めて高くタイド率も高いなど、一般にはトレードオフの傾向が認められ、ことさら日本をあげつらうべきではない。無償でODAを供与する以上、国益を考慮して自国企業に受注させようというものであろう。タイドはODAにかかわる官・業界の癒着を生みやすく、不正が行われやすいことは確かだろうが、これらの害悪はタイドそのものの効果ではない。ODAプロパーの問題というよりは、先進国間の市場開放ないしフェアネスの問題である。

【アジアン・カルチャー】
2014.09.17 ジャカルタ潜伏 3～独立記念パレード
2014.05.01 日本全土落下傘計画　九州編　6/8～同伴三昧の太客
2013.11.13 インドネシア古代史　3/9～石碑から読み解く古代史
2013.02.06 タイ全土落下傘計画 7/17 ～シラチャという街
2012.11.19 もっと知りたいインドネシア 3/3 ～文化
2012.09.11|第二次タイ攻略　13/15　ハーレムナイトからハーレムライフへ
2012.04.04|KTVデビューしました　3/5　～タイ人と食べるタイ料理
2011.06.09: 歴史を騒がせた悪女たち6/7 ～東洋の悪女
2010.08.03: 一族家の教育　～いろはにほへと
2010.04.20: アジアンルーレット
2009.09.10: オタク川柳
2009.07.21: タイ旅行　究極の製造業である農業
2008.06.02: 男のロマン