スキピオ・アフリカヌスの力によってイベリア半島は前206年に完全にローマの手に帰した。スキピオが翌年ローマに帰ってカルタゴ攻撃を申し入れた時、元老院はいつもの慎重さからそれに反対した。国庫の窮乏は甚だしいし、イタリアの端にはまだハンニバルが機会を狙っているのである。ところがスキピオは民衆の間にカルタゴ討伐論を盛り上がらせ、ついに遠征の司令官となった。上陸後カルタゴはいったん降伏を認めた。しかしこの期に及んで召還されたハンニバルが1万5千の老兵を連れて到着した時、カルタゴの主戦派と前202年ザマの会戦となった。ハンニバルは多数の像を並べたが、この武器もローマ軍の研究と対策によって全然役に立たなかった。優勢なローマ側の騎兵が敵の騎兵を蹴散らした後、敵陣の背後から包囲したので勝敗が決まった。ハンニバルがかつてカンネーでローマ軍を全滅させた時の作戦を用いてスキピオは大勝したのだ。

アテネ民主政治の仕組み
古代民主政治の基本的な原理は、市民の間に治める者と治められる者との差別をなくすることにあった。つまり職業的官僚を認めないのである。そのために役人の任期を限定する必要があり、それは1年で重任再任を禁止した。もっとも10人の将軍のように経験を必要とした重い役は何度でも重任を認め、事実ペリクレスは15年間連年この役についていた。また財産によって就任資格が決められることもこの原理に反するので、本来国家の最高官職たる9人のアルコンの役も前457年にソロンの制度での第三級の市民にまで開放された。第4級の市民は法制上は除外されたが、実際には財産による資格はあまり重視されなくなったらしい。もっとも高級財務官は第一級の市民に限られたが、これは公金横領とか収賄とかいつの世にも役人につきものの過ちが当時も少なくなかったことを物語っている。

ブラックマンデー以降の主な金融危機
1987年10月　ブラックマンデー、米国株式市場が1日で22.6%の大幅安、米国のインフレ懸念、双子の赤字に対する警戒感、そこに西ドイツが短期金利を高めに誘導したため、市場が日米欧の金融協調体制のほころびと解釈し、売りが殺到した。
1980年代末～90年初頭　米国S&L危機　貯蓄金融機関(S&L)は不動産投資の失敗で88年頃から倒産が急増した。89年に救済法案が可決、747社を整理し、処理損失額は4500億ドル、公的資金投入額は1200億円を超えた。景気減速でFRBは89~92年に利下げを行った。
1994年末～95年　メキシコ通貨危機　メキシコの累積貿易赤字や社会不安を背景に短期資本の海外逃避が加速し、通貨ペソの切り下げと変動相場制への以降を迫られた。米国とIMFの緊急融資で危機は沈静化した。中南米やアジア、欧州の一部にも通貨不安が飛び火した。
1998年9月　LTCM崩壊　ロシアの対外債務支払い凍結をきっかけに質への逃避が発生。損失は46億ドル。欧米の金融機関が合計36億ドルの救済資金を拠出。FRBも金融緩和で対応した。
2000～01年　米国ITバブル崩壊　IT投資や新規上場ブームが米国の金融引き締めなどをきっかけに崩壊した。米国同時多発テロも重なり、ナスダック総合株価指数は2000年の春のピークから1/4以下に急落。
サブプライム問題をあわせるとこの20年間で少なくとも6回もの金融危機に遭遇してきたことになる。
マイケル・J・モーブッシンによれば、ミューチュアル・ファンドの中でもっとも注目を集めた連勝記録の持ち主は、レッグ・メイソンのビル・ミラーといわれている。ミューチュアルファンドが勝つという意味は市場の平均利回りを上回ることなのだが、彼のバリュー・トラスト・ファンドは2005年までに15年連続でS&P500の利回りを上回った。過去40年の期間で、これほど長期にわたり市場平均利回りを上回った運用ができたファンドはないという。

米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが共同で運用してきた全世界通信傍受・解析ネットワーク「エシェロン」に関して、フランスを中心とする欧州諸国は1990年代の末になって突然に、それが企業や個人の通信まで傍受し、エシェロン加盟国以外の国の経済活動に損害を与え、個人のプライバシーを侵害していると問題にした。しかし、エシェロンの存在は昔から知られている。それを今になって問題にするのは、その情報収集分析活動が与える影響の大きさについて無関心であったことに他ならない。日本にいたっては三沢基地における受信施設の設置を長年にわたって許してきたし、エシェロンの存在を問題にせず今でも許している。その理由の一つには冷戦の時代、元来、対ソ通信傍受システムとして発足したエシェロンを既成事実とし、間接的には自分も情報提供を受けられるか利益になるとして、その存在を許してきた点があるだろう。

冷戦の終結とソ連の崩壊により米国に敵対できる勢力は消滅し、当分の間は出現する可能性がない一方で、世界はなお不安定であり、規模の差はあれ、局地戦が多発するようになると予想された。1991年の湾岸戦争の経験が大きな影響を与えていたのはいうまでもない。ここから米国防総省は冷戦後の米軍の規模として、湾岸戦争に相当する大規模な地域紛争がほぼ同時に2箇所で発生してもそれに対応できるものとして、陸軍現役10個師団、空母12隻、空軍の現役戦闘航空団13個などの戦力構成目標値を決定している。
21世紀の米国家安全保障に関する調査委員会、1999年9月「新しい世界の到来」において、2025年までの世界に予想される傾向が14項目にわたって挙げられている。

カリスマ的独裁者の死を契機に改革を求めるドミノ現象が及び、「空っぽの鍋は戦車より強い」(ヤコブレフ)という大変動が近い将来に起こってもなんら不思議ではない。ソ連・東欧の激変は地理的に離れた日本にとっては、対岸の火災かもしれない。しかし、北京・平壌が改革のドミノ現象の終点となったときは、その火の粉は当然難民流出、亡命騒ぎ、在留邦人保護などの重大事態となって日本に降りかかってくるだろう。