投資一族のブログ

カリスマ的独裁者の死を契機に改革を求めるドミノ現象が及び、「空っぽの鍋は戦車より強い」(ヤコブレフ)という大変動が近い将来に起こってもなんら不思議ではない。ソ連・東欧の激変は地理的に離れた日本にとっては、対岸の火災かもしれない。しかし、北京・平壌が改革のドミノ現象の終点となったときは、その火の粉は当然難民流出、亡命騒ぎ、在留邦人保護などの重大事態となって日本に降りかかってくるだろう。

シンガポールはリークアンユー率いるPAP(People’s Action Party＝人民行動党)政権が、1959年の部分自治政府の成立以来、マレーシア連邦への参加と分離を経て1965年のシンガポール共和国成立後、現在に至るまで50年以上にわたって一元的支配を貫徹していることで知られる。一元的支配の貫徹は、住民一人一人の多様な日常生活を標準化するという形で結実し、その細部にまで入り込んでいる。このことを端的に示すのが公共住宅団地で、人口の82%がHDB(Housing and Development Board＝住宅開発庁)という政府機関の下にある団地に居住している。シンガポールは「総団地化」を実現した団地社会であると言える。

外交関係
外交関係は中世ヨーロッパに成立し、1648年のウェストファリア講和会議以降一般化したが慣習法によって規律されてきた。今日では1961年にウィーン外交関係条約が採択され、日本を含む181カ国が批准している。
外交使節の種類は次の2つに分類される。第1は、特別外交使節であり、特定の任務のために臨時に接受国に派遣される。特別外交使節には、国王や大統領などの国家元首、首相などの行政府の長、外務大臣など、中央の政府機関に属する者が任命される場合もある。第2は常駐外交使節であり、接受国に常置される。外交使節団は外交官の身分を持つ、大使などの長と外交職員のほか、事務職員と技術職員、薬務職員から構成される。

国際法については古くから法ではないとする法的性質否定説があり、プーフェンドルフ、オースチン、ラッソン、ツォルンといった人達が知られているが、今日でもそのように主張する人は決して少なくない。彼等の主張はおおむね「法は違反者に対して権力による効果的な罰則が加えられなければならないが、国際法にはそのような上位の権力も効果的な制裁も存在しない、国際法は特に力のある大国によってしばしば無視され、違反状態は放置される。」というものである。国際法学者の反論は「国内法であっても独裁制のもとなどで、権力者は法を無視し、それに対して強制力が加えられない場合があるから、法的性質を否定するのはおかしい」という主張もある。

北須磨団地には、川崎重工だけでも100所帯はおるし、神戸製鋼系がいちばん多いんかな。ここらは、みんな労働組合関係の人間ばっかりや。1坪3500円で労働金庫が神戸市から買い取ったところでな。うちは300万ぐらいで買うたんやったかな。北須磨団地はただ単に種種雑多な人々が住んでいるだけの街というわけではなかった。労働運動に根ざしてひとつの思想に貫かれた人々が中心をなしている街なのである。団地の中には「東大通り」「灘高通り」と呼ばれる街路があり、エリート意識の強さを示している。

小説なのだが、株主を軽んじている日本の経営陣の典型な部分を取り出してみた。
「議長交代だ!動議だから先だ!」　男は相手の反応を待たず一気にたたみかけた。
「交代の必要等はまったくないと考えております。しかしながら株主様から決を採るようにとのご発言がございましたので、議事進行に関する動議かと思われます。したがいまして、さっそく決を採りたく存じます」　議長役の蒔山の言葉にはさすがに少し苛立たしげな調子が混じっている。
「議長交代の動議に賛成します。私が議長をします。私が議長をすることに反対の方はいらっしゃいませんね。私は自分の株のほか、江戸銀行その他5社、総計1500万株の株式にかかる議決権について委任されております」
前列の席を占めている社員株主がいっせいに各田の方を見た。しかし、誰も声を出さない。ひな壇に並んだ20人ほどの取締役や監査役も押し黙ったままだ。
「議長を交代いたしました。私から動議として株主のための経費節減と、現在の取締役の任務違背に鑑みまして今回は選任の数を4名とすることをご提案申し上げます。」

軍事行動に無人偵察機は不可欠

防衛庁が検討している機種は、イラクやアフガンなどで大活躍の「グローバルホーク」もしくは「プレデター」だ。グローバル・セキュリティによれば米国防総省調達価格がグローバルホークで約4800万ドル、プレデターで450万ドル。同じ無人偵察機でも機能がかなり違う。グローバルホークはターボファン機で、全長13.5m、ペイロード1t。巡航速度時速600km強、巡行高度は最高2万m、航続時間は最大で35時間、航続距離は最大で約22000kmである。それに対しプレデターはプロペラ機で全長約8m、ペイロードは約350kg、巡航速度は時速約130km、巡行高度は最高8000m、航続時間は最大で20時間、行動半径約740kmである。

日本にいる工作員は多くはない
朝鮮有事といっても、日本への脅威として考えられるのはテロかミサイルということになる。北朝鮮には潜水艇・潜水艇を運用しており、これらが海自や海上保安庁の警備を掻い潜って日本沿岸まで極秘に潜入することは可能だ。とはいえ、現実問題として何隻もの潜水艦が警備を突破するなどということはまず考えられない。半島で交戦中にそんなに潜水艦を何隻も日本に派遣することもあるまい。となると潜水艦1隻で運べる人数は多くても数十人だ。それだけの人数で映画の様にいきなりコマンドゥ部隊として暴れまくるなどということもありそうにない。かねて日本に潜入し日本社会に溶け込んで暮らしているスリーパーが、それほどの破壊工作に参加できるほど訓練されているか　はなはだ疑問だ。概して1人の工作員が様々な任務をあれもこれも任されている。ということはつまりはそれほど多くの工作員がそもそも日本にはいないということなのかもしれない。しばしば週刊誌などでは「日本には北朝鮮の工作員が1000人単位で潜伏している!」などということが書かれるが、まったく根拠のない話である。

ノドン迎撃は現時点では難しい
北朝鮮が合理的な理由で日本に核攻撃を仕掛けてくる可能性はゼロ%だが、いわゆる捨て身の戦術で暴走した場合を想定してみよう。攻撃側として軍事的にもっとも容易なのは、大型爆撃機に搭載して投下するという方法だが、これも可能性としてはゼロ%だ。航空自衛隊の防空体制を突破して北朝鮮空軍機が日本本土上空に侵入するということは、彼我の戦力比から言っても絶対にありえない。そこで弾道ミサイルで打ち込む方法が考えられる。北朝鮮は既に日本のほぼ全域を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備している。日本の防衛庁は現在、ノドンの攻撃を想定したミサイル防衛(MD)システムの導入に邁進しているが、近い将来までを考えてもその制度はノドンを確実に打ち落とせるレベルには程遠い。したがって、ノドンに核弾頭が搭載されれば、これは非常な脅威となる。ただし、現時点で北朝鮮はノドンの弾頭に搭載できるほどの核爆弾の小型化に成功していない。ノドンの弾頭に搭載できる最大積載重量(ペイロードという)は、推定で700kg～1tとみられている。だが900kg以上の重量を積めば推定1300kmとされるノドンの射程(これも確認された情報ではない)は極端に落ちる。現実的なところを言えば、ノドンに搭載して日本を攻撃することを考えた場合、核爆弾の重量は重くとも700kg以下程度に抑えたいところだ。

ケルト的な名前
Neilは「勝利者」または「戦士」を意味するアイルランド・ゲール語だ。「二アールの子孫」という姓は後に英語化してO’Neil、スコットランドでもMcNeil、デーン人を通じて北欧へも伝わり、Nielsen、Nilsonともなった。Donaldは「世界」と「支配者」を意味するケルト語に由来する。Kevinは「愛された、愛らしい」「端正に生まれついた」というアイルランド・ゲール名に行き着く。Kellyはおそらく戦いを意味するゲール語その他、Alan、Douglas、Kenneth、Guinnesなどがケルト的な語感を残す名前で、Ryan、Conner、Craigeなど姓から転用された名前も多い。
ミッキー･マウスとウォルト・ディズニー

かつてユダヤ人たちは姓を持つことを禁じられていた。しかしある時代、ドイツの「話のわかる」領主が、ユダヤ人に姓を「売る」こともあった。だが、それでも、すぐにユダヤ人だとわかるようにと、植物、金属名しか使わせなかったのだ。リリエンタール(百合の谷)、ゴールドスタイン(金の石)とは、そうした名前だったのである。その昔、中国には名前を呼ばれると禍いがふりかかると信じた人たちがいた。またプン(みつばち)、クン(エビ)のように、愛称で呼び合い、友達の本名を知らないタイの子供達もいる。
民族名がすぐにわかる姓

85年プラザ合意でアメリカがドル安政策を取ると、ドル安が止まらない。このときベーカー財務長官は87年2月、パリのルーブル宮殿で開かれた先進7カ国蔵相会議(イタリアはボイコット)でドルと円、マルク、フラン、ポンドなど主要国通貨と会合時のレートを基準にした「参考相場圏」を設定し、各国がドル買い介入のほかに財政金融政策で強調する合意をいったんは取り付けたが、効果は一時的で、10月にはブラックマンデーが起きた。それでも、基軸通貨ドルへの世界の信頼は衰えなかったのである。アメリカ人ばかりではない。世界の生産者、消費者と投資家がドルを選ぶからである。

中国株式会社幻想
上場企業の大半は国が保有する株式の3割前後を市場に放出する。国有企業とは本来は党・政府官僚の利権・経済統制の手段であると同時に、従業員とその家族や地域共同体の生活単位だった。上場すれば一般株主の利益を考慮しなければならない。企業家精神が必要だが、そうはいかない。92年から93年にかけて、株式市場制度をひとまず整えた。株式は所有主大別に分類した。一般投資家向けに公募される「A株」、外国人投資家向けに国内または海外で公募する株式で国内市場に上場するのを「B株」、香港市場上場を「H株」、ニューヨーク市場上場を「N株」、ロンドン市場を「L株」、シンガポール上場を「S株」と呼ぶ。これら上場、流通する株式のほかに、政府や政府機関が保有する「国有株」、国有企業と国有企業関連企業が持ち合う「法人株」の2種類の株式に分類した。国有株と法人株は株式市場で売買しない「非流通株」である。

外資を含め大半の企業内には共産党委員会が設置されている。国有企業では、経営側として、工場長－党書記－工会(労働組合)主席－副工場長－財務・技術等の責任者という流れと、もうひとつ党書記－工場長－工会主席－党事務局主任という2つの流れがある。いわば一企業二制度である。党書記と党委員会は人事権を掌握している。人事権を握るのが企業の最高権力者だという日本企業の常識からすれば、企業の最高経営責任者は党書記である。企業は経済単位ばかりでなく、共産党による支配の単位でもある。
市場経済では通常、中央銀行が必要なお札を発行し、商業銀行が金の流れを仲介して信用を供与することにより、貸し出しと預金の連鎖が生まれ、金が経済社会全体に回る仕組みになっている。中国の社会主義者は当初この商業銀行部門を省き、中央銀行である人民銀行がカネに関するすべてを取り仕切ることにした。預金・貸し出しと財政は統合され、カネは人民銀行から流れ出て経済社会に行き渡らせ、余剰分はすべて人民銀行の預金となって還流する仕組みになった。当時の中国人民銀行の金融政策は要するに貸出量に応じて人民元の発行量を調整する、そしてインフレを抑制するというシンプルなマネーサプライ・コントロール理論に基づいていた。

「家庭と仕事の両立」は男女共通の課題へ
「妻が香港ですごくいい仕事をオファーされたんだ。だから自分も退職してついていくことにした。ボクが現地で仕事を見つけるまでは、子育てを担当するつもり」などと言うカップルに、外資系企業では普通に出会います。彼らは順番にキャリアチャンスを譲り合い支えあっているのです。私は全く同じことがそのうち日本人夫婦にも起こるだろうと考えています。これまでほとんどの男性は、「出産・育児のために自分の働き方を変える」という検討自体をしてきませんでした。そういう判断を迫られるのは99%女性側だったのです。

{ちきりんに反対}
私はちきりんのブログを大体は読んでいるくらい「ちきりんのファン」なのですがねぇ、ちょっと素直に賛同しかねます。日本も変わるかもしれないけど、世界で最も遅い部類で変わると予想するね。社会制度・インフラ、男女間差別・給料格差だけの問題じゃない根深い問題だと思う。私の周りのレベルが低いだけかもしれないけども、日本の女性から、家事とか細かいことできますアピールはあるものの、いかに自分の仕事が魅力的で面白いか、というアツい演説?　聞かないなぁ・・・。極めて稚拙な”起業妄想”くらい聞いたことあるけど、「その規模で、個人事業主じゃなくて会社にしたのはなぜ?」と聞いても答えられないくらいの稚拙さねｗ　俺は規模や事業内容をバカにしてるんじゃないぞ。このくらいの勢いがあれば、笑顔で聞くよ。
2008.05.12 夢をアツク語る女　←残念ながら中国人

共産党による通貨統合
抗日戦争勝利後、開放された地区の各地方政府はそれぞれ通貨統合の作業を始めていた。解放区ごとに発券銀行を設立して辺幣を発行していたので、解放区の数が増えてくると、同じ地域で複数の辺幣と国民党の法幣が輻輳、入り乱れて流通する事態になり、まず地域ごとに再編・統合する必要が生じた。そこで共産党は拡大した解放区ごとに辺幣を一つに絞り、すべてのローカル通貨を回収した。しかし、その作業が終わる頃、46年7月に国民党・共産党の全面内戦に突入して通貨統合は中断した。48年8月19日に国民政府は法幣に代わって「金元券」発行に踏み切った。いわゆうデノミを断行した。1金元券は実に300万法幣元として法幣と交換し、1米ドルは4金元のレートに設定したが、効果は一月で消滅、悪性インフレはおさまらなかった。政権の堕落と共産軍の侵攻によるパニックのなかで金元券もまた紙くずと化した。統制を失い混乱の汚職・腐敗にまみれた国民党支配地域で民心は離反し、良識派は階級や身分を問わず、共産党主導の解放軍に傾いた。中国共産党は47年の夏には内戦の勝利を確信するようになった。人々は相手が持つローカル通貨を信用しないので、交易は大きく混乱し、通貨統合は緊急の課題になっていた。47年10月、共産党中央は華北に設置した財形事務所に「すみやかに発券銀行を統一せよ。統一銀行名は中国人民銀行とする」と指示した。48年12月1日、統合地域の発券銀行である華北銀行、北海銀行、西北農民銀行の三行を合併して石屋荘に中国人民銀行を設立した。設立宣言で人民銀行券の呼び方を「人民幣」とし、「人民幣をもって解放区の貨幣を統一し、同時に新中国の本位貨幣とする」とうたった。
人民幣でインフレ退治

中国破綻論
現実の中国経済はまるで2つに仕切られた中華四川風の火鍋のようである。唐芥子の赤に染まる辣スープの部には膨大な余剰人員と赤字を抱えた国有企業、GDPの5割にも達するかもしれない巨額の不良債権問題を抱えた金融機関が、白いスープの部では外資や私営企業がひしめき、別々に煮えたぎる。高度成長を続けているのに、膨大な数の潜在失業者は減らず、貸し出しが増えるたびに新たに不良債権が発生する。一人当たりGDPは最も豊かな上海(2002年4911ドル)と農村部平均(299ドル)とでは16倍以上もある。平等を原則とする社会主義イデオロギーの看板の元に荒っぽい資本主義が幅を利かせる。金融当局を引き締めようとしても企業も銀行も言うこともきかない。人民と国家を指導するはずの共産党幹部が汚職・腐敗にまみれる。