共産党による通貨統合
抗日戦争勝利後、開放された地区の各地方政府はそれぞれ通貨統合の作業を始めていた。解放区ごとに発券銀行を設立して辺幣を発行していたので、解放区の数が増えてくると、同じ地域で複数の辺幣と国民党の法幣が輻輳、入り乱れて流通する事態になり、まず地域ごとに再編・統合する必要が生じた。そこで共産党は拡大した解放区ごとに辺幣を一つに絞り、すべてのローカル通貨を回収した。しかし、その作業が終わる頃、46年7月に国民党・共産党の全面内戦に突入して通貨統合は中断した。48年8月19日に国民政府は法幣に代わって「金元券」発行に踏み切った。いわゆうデノミを断行した。1金元券は実に300万法幣元として法幣と交換し、1米ドルは4金元のレートに設定したが、効果は一月で消滅、悪性インフレはおさまらなかった。政権の堕落と共産軍の侵攻によるパニックのなかで金元券もまた紙くずと化した。統制を失い混乱の汚職・腐敗にまみれた国民党支配地域で民心は離反し、良識派は階級や身分を問わず、共産党主導の解放軍に傾いた。中国共産党は47年の夏には内戦の勝利を確信するようになった。人々は相手が持つローカル通貨を信用しないので、交易は大きく混乱し、通貨統合は緊急の課題になっていた。47年10月、共産党中央は華北に設置した財形事務所に「すみやかに発券銀行を統一せよ。統一銀行名は中国人民銀行とする」と指示した。48年12月1日、統合地域の発券銀行である華北銀行、北海銀行、西北農民銀行の三行を合併して石屋荘に中国人民銀行を設立した。設立宣言で人民銀行券の呼び方を「人民幣」とし、「人民幣をもって解放区の貨幣を統一し、同時に新中国の本位貨幣とする」とうたった。
人民幣でインフレ退治

中国破綻論
現実の中国経済はまるで2つに仕切られた中華四川風の火鍋のようである。唐芥子の赤に染まる辣スープの部には膨大な余剰人員と赤字を抱えた国有企業、GDPの5割にも達するかもしれない巨額の不良債権問題を抱えた金融機関が、白いスープの部では外資や私営企業がひしめき、別々に煮えたぎる。高度成長を続けているのに、膨大な数の潜在失業者は減らず、貸し出しが増えるたびに新たに不良債権が発生する。一人当たりGDPは最も豊かな上海(2002年4911ドル)と農村部平均(299ドル)とでは16倍以上もある。平等を原則とする社会主義イデオロギーの看板の元に荒っぽい資本主義が幅を利かせる。金融当局を引き締めようとしても企業も銀行も言うこともきかない。人民と国家を指導するはずの共産党幹部が汚職・腐敗にまみれる。

幻の「金日成亡命計画」

中国軍出兵に際して最大の困難は、林虎が指摘したように中国軍の装備が旧式化していることであり、対米戦争を遂行するために不可欠な空軍力の欠如だった。1950年当時の米国と中国の国力を比較すると、

中国の中にあるソ連邦
毛沢東は1949年12月初めから、モスクワへの旅に出た。北京からシベリア鉄道での旅である。その途中、毛沢東一行は東北地方の拠点都市である遼寧省瀋陽市に立ち寄った。瀋陽は「東北王」といわれた高崗東北地区自治政府主席の本拠地だった。毛沢東らはそこで不思議な光景を目にする。中国のどこでも見られるはずの毛沢東の像や画がないのである。その代わりにスターリンの像や画が街のそこかしこに飾られていたり、立てられていたのである。スターリンの肖像画とともに多かったのは、何と高崗の像であった。「ここはどこの国だ」　毛沢東は思わずつぶやいた。不快な気持ちだった。高崗は毛沢東とは違いスターリンのお気に入りであったのだ。高崗は単身で「スターリンの代理人」としてのソ連高官と会っていたほどである。会議の内容は毛沢東ら中国共産党指導部の対ソ方針であり、党の内部情報あるいは対米方針であり、国共内戦に関する軍事作戦といった、いずれも当時の中国における最高機密情報といってよいだろう。いわば、高崗は中国共産党指導部内における「隠されたスターリンの代理人」「スターリンのスパイ」と言えるかもしれない。スターリンに会いに行くのに、スターリンのお気に入りである高崗を批判するわけには行かないだろう。当時東北における中国軍の最高責任者であった林虎将軍の2人は、のちに毛沢東の追い落としを図ったとして失脚する。高崗が粛清されたのはスターリンの死後だったこともあり、スターリンという重石がとれたことで毛沢東が意趣返しをしたとの見方もできよう。

戦況は一瞬にして変化した。1950年9月15日、米軍を中心とする国連軍がソウルの西方約20kmに位置する海辺の街、仁川への上陸作戦を敢行したからだ。マッカーサー将軍が乗る指令船「マウント・マッキンレー」をはじめ、上陸作戦部隊は総計261隻。北朝鮮軍にソウルはおろか、朝鮮半島の90%の都市を占拠され、朝鮮半島南端の釜山にまで追い込まれ、日本に司令部を移すことも検討されていた国連軍にとって、起死回生をかけた乾坤一擲の大勝負だった。結果的に仁川上陸の奇襲作戦は国連軍の大勝利となった。背後から虚を衝かれた北朝鮮軍は、それまでの連戦の疲れと武器弾薬や食糧などの補給が途絶えていたこともあって敗走に次ぐ敗走を重ねる。戦況は大きく変化した。

悪ってまた随分なタイトルだが、彼等の年を確認しておこう。
スターリン(1878-1953)
毛沢東(1893-1976)
金日成(1912-1994)

一国の税金は経済発展のレベルを制約条件として変化する。地租・関税から内国消費税へ、そして所得税へと変遷するのが一般化されたパターンである。しかしある経済発展のレベルに達すると経済的要因は制約条件でなくなる。つまりどの税金でも物理的に徴収可能となり、どのように税制をデザインするかに関し、自由度が増すことになる。経済発展が租税構造の生成にとっての制約でなくなると次に何が主な決定要因になるのであろうか。それは各々の国がもつ歴史・文化・社会的な背景が重要となる。換言すると国民の好みといった属性が支配的になってくる。OECDあるいはEUに加盟している先進諸国は今日、経済的にはどのようなタイプの税金でも実施できる段階に達しているはずである。ところが欧米先進諸国をみるとある一定ルールによって選好する税金のタイプがあることが判る。大ざっぱにいって、ラテン系諸国は間接税をアングロ・サクソン系諸国は直接税を好む傾向にある。いま歴史的に見ていずれが国税の50%以上を占めるかで2つのグループに分類すると次のようになる。
直接税を好む国　アメリカ、イギリス、北欧、ドイツ、オランダ
間接税を好む国　フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル
直接税は個人ならびに法人に対する所得税が中心である。所得税や個人や企業といった納税者が自己の所得を明確にし、税務当局に正直に申告し納税することを前提としている。このためには納税者は原則として、税務当局に所得獲得状況をつぶさに開示せねばならぬ。税負担を公平に課するためには、どの納税者も税務に関し、いわばプライバシーは存在しないことになる。一般的に云ってアングロ・サクソン系の国民は、このような直接税による納税方法のほうが公平で優れていると考えているようだ。所得隠し等の不正を許さないという姿勢に加え、累進税率のもつ公平間が大きな魅力となっていることは疑いない。これに対し、間接税を好むラテン系の国民性は、税務当局に懐具合までチェックされることを好まない。所得が消費される段階で税負担するほうが、より公平だと考えている。たとえばマフィアがアングラ･マネーで脱税を繰り返しながら蓄財しても、その金で高級車を買えば通常は間接税を支払わねばならない。把握の難しい所得を追いかけても、税務当局が100%を押えることは不可能だから支出する段階で課税する方向が公平だいう主張にも一理ある。

税金の移り変わり　土地と港
経済が未成熟な段階では、今日我々が所有している所得税、法人税あるいは付加価値税といった近代税制をすぐに施行することは不可能である。このことは今日のアジア、南米、アフリカの発展途上国を想起すれば明らかであろう。税制はその背後にある経済発展のレベルと密接不可分の関係にある。かかる視点から、税金の移り変わりつまり租税構造の発展パターンを一般化しようと試みるのは、学問的にも非常に興味深い研究テーマとなる。(この接近方法は一般に、tax structural developmentと呼ばれている）　まず経済発展のごく初期の段階、まだ資本主義経済が萌芽的な時期において、政府はどのような税金で必要な財源を獲得できるのだろうか。