投資一族のブログ

そういう行為は誰がやったのか質問しても、全員が「父は子のために隠し、子は父のために隠し」で、「知りません」「存じません」「記憶にありません」で絶対に本人が出て来ないのが普通だからである。子が、すなわち下部組織内の人間が事実を口にすれば、それは「真実・正義」のなきもの、いわば不徳義の嘘つきとして、追放され処罰されるに決まっており、例を挙げろといえば、いくらでもある。

オリンパス事件かーｗ

憲法で保証されたロビー
合衆国憲法には「国民の政府に対して請願する権利」が明文化され、そのための行為が保証されている。「ロビー」とは、この法的根拠をよりどころにした活動といえる。憲法修正第1条は「議会は国民が平和裡に集会し、そして不公平を取り除くために政府に請願を行う権利をはく奪するような法律を制定してはならない」と回りくどい語調だが明確にロビイングの正当性を記してある。一般にロビーと言った場合、厳密な意味では「立法府である議会に対して他の人々あるいは団体を代表して、特定な目的に向けて報酬を得て、議員との直接の接触により影響を及ぼそうと働き掛けること」と解釈されている。一方広義のロビーは、立法府のみならず、行政府に対する国民からのあらゆる陳情や圧力、請願を行うことも範囲に含まれる。
戦後間もなく「連邦ロビイング規制法」が制定された。1946年に誕生したこの法律は、ロビイングの不正を阻止するために、ロビイストの行動を監視する。また彼らのロビー活動の内容を、国民に公開することを基本としている。この法律の規定によって先述の狭義のロビイストに該当する者は、上院下院それぞれの事務局長あてに登録する義務が生じている。届け出は年4回必要である。第303条が「金銭の管理」「寄付の明細書」の条項である。合計額が10ドルを超える全ての支出について、明細を記載した受療署名のある伝票を取得し、保管する義務を謳っている。報酬または何らかの対価を得て、議会による立法の可決または否決に影響を与えようとする目的の行為に従事する人物は、その目的を達成するに際し、何らかの行動を取るに先立ち、下院事務総長ならびに上院事務総長に登録し、氏名と事務所の住所、雇用主の氏名と住所、誰の利益のために活動するのか、雇用期間、報酬としての支払いを受けおよび受領すべき金額、報酬の支払いを行う人物、経費として支払いを受けるべき金額ならびに経費について、宣誓の上、文書で届けなければならない。
ロビイスト産業の花形スターを当地では「スーパー・ロビイスト」と呼んでいる。スーパー・ロビイストの一人、エディ・マーイがなぜそう呼ばれるのかを紹介しよう。ロビイストの世界では、彼らの実力は一流顧客の有無からも察しが付く。その点彼が主宰するエディ・マーイ社というコンサルティング会社の顧客リストを見れば、実力のほどは納得できる。全米建設業協会、スタンダード石油、G・D・サール社(大手医薬品)など政治に直結した建設・石油・医薬品業界が経済界側のクライアントである。それに加えて、共和党全国委員会、上院共和党、下院共和党、そして共和党州知事会と、共和党のオール政治マシーンが顧客なのだ。もちろん1988年のブッシュ共和党大統領選挙対策本部も有力な顧客であった。彼が単なるロビイストでないのは、議員たち自身が彼の顧客んなっていることだ。通常ならば民間団体がロビイストに接触を依頼する先方の議員たちが彼の顧客なのだから、こんな強力なコネクションは無い。

大統領の弟はロビイスト
ジミー・カーター元大統領の現職時代、実弟のビリー・カーターが、こともあろうにリビア政府のロビイストとして雇われている事実が暴露された事件を思い出す。リビアはテロリスト支援国として、アメリカと敵対関係にあった。ジョージア州で、ガソリンスタンドを経営していたビリー・カーターが、リビアから石油輸入促進の仲介料として1980年に22万ドルを受け取っていたことが事件発覚のきっかけとなった。産油国であるリビア政府は、石油の買い手を探しており、米大統領の弟をロビイストを雇うことによって、敵対国への売り込みを図ったのであった。
レーガン前政権が「ロビイスト政権」と酷評されていたことは、日本にはあまり伝わっていない。それは2期8年と政権が長期化したことにも一因としている。政権中枢の逸材が大挙して野に下り、ロビイストに転身し、古巣のホワイトハウスとのコネを売り物に商売大繁盛といった、元政府高官ロビイストの黄金時代を築き上げた。ロビイスト業界の御三家とは、「元政府高官」「元議員」「弁護士」である。レーガン政権とのコネクションが武器だけに、一時はレーガン人気に便乗して飛ぶ鳥を落とす勢いだった。しかし一歩間違えると政府倫理法に触れることになる。政府倫理法とは、政府高官が公職を退いてから1年以内に、古巣の同僚などとその職場と利害関係の生じる討議を行うことを禁止した法律である。官庁と天下り先の癒着関係を回避するのがそもそもの目的である。
アメリカ市民が所有している鉄砲類の数は6000万丁を超え、このままだと2000年までに1億丁に達するとの予測すら存在する。毎年1万人以上殺し続ける拳銃の野放し状態が、今まで一向に解決の目処が立たなかったのはなぜか。その答えは全米ライフル協会(NRA)と製造業者の、猛烈な鉄砲類規制反対ロビイングの成果である。1968年は、マーチン・ルーサー・キング牧師、続いてロバート・ケネディ大統領候補が相次いで暗殺された年である。前年の1967年には、全米の州議会や地方議会合計で100以上の銃砲取締法案が上程されていた。アメリカにとって拳銃規制問題は古くて新しい、最大の国内シングル・イシューの典型である。アメリカには日本人には理解しにくい”フロンティア精神”とか銃砲保持の慣習が建国以前から存在していた。したがって、武器所有の権利は、憲法修正第2条で保証されているのである。この憲法の条文をタテに、幾回となく規制法案は葬り去られてきた。

西南戦争は、近代日本が行った最初の近代的であり、また官軍・賊軍と言う明確な概念がはじめて現実に出てきた戦争である。「世論」の動向が重要な問題だった最初の戦争であり、従ってこれに乗じてマスコミが本格的に活動し出し、政府のマスコミ利用も始まった戦争である。元来日本の農民は、戦争は武士のやることで自分たちは無関係の態度(日清戦争時にすらこれがあった)だったのだが、農民徴募の兵士を使う官軍側は、この無関心層を、戦争に「心理的参加」させる必要があった。従って、戦意高揚記事が必要とされ、そのため官軍＝正義・仁愛軍、賊軍＝不義・残虐人間集団の図式化を行い、また後の「皇軍大奮闘」的記事のはしりも、官軍は博愛者により敵味方を問わず負傷者を救う正義の軍の宣伝も始まった。いわば日中国交回復に至るまでの戦争記事の原型すなわち「空気醸成法」の基本は全てこの時に揃っているのである。

現在では反省しすぎて、とにかく政府批判すれば錦の旗状態である。

農水省によれば「国内で供給される食料のうち、国産でどの程度賄えているか」を示す指標だという。これには重量や品目別、飼料ベースなど様々あるが、「食料・農業・農村基本法」によってその向上が定められている指標は二つ。「カロリーベース」と「生産額ベース」の自給率である。毎日のように連呼される「自給率41%」はカロリーベースの数字だ。これは国民1人一日あたりの国産供給カロリーを、一人一日あたりの全供給カロリーで割って算出する。
(国産＋輸出)供給カロリー　÷　(国産＋輸入－輸出)供給カロリー
ここで注意すべきは、分母となる供給カロリーは、我々が実際に摂取しているカロリーではないという点だ。厚生労働省の調査(2005年)による摂取カロリーは1904キロカロリー。これに対して流通に出回った食品の供給カロリーは2573キロカロリーもある。それではその差700キロカロリー弱、供給カロリーの1/4以上はどこに消えたのか。それは毎日大量に処分されるコンビニ食品工場での廃棄分や、ファストフード店、ファミリーレストラン、一般家庭での食べ残しなどである。誰にも胃袋にも納まらなかった食料、つまり誰にも供給されなかったカロリー分も、分母に入れて計算されているのだ。その量はと言えば1900万トン。日本の農産物輸入量5450万トンの1/3近く、世界の食糧援助量約600万トンの3倍以上に及ぶ。また過小評価される以前に、分子の国産供給カロリーには、全国に200万戸以上もある農産物をほとんど販売していない自給的な農家や副業的な農家、土地持ち非農家が生産する大量のコメや野菜は含まれていない。そう世帯の5%を占める自家消費だけでなく、多くはご近所、知人、親戚など何倍もの世帯へのおすそ分けに回っている。プロの農家が作る農産物でも、価格下落や規格外を理由に畑で廃棄されているものが2～3割はある。それも分子には含まれていない。
ご参考までに現在の農水省のページより、食料自給率の定義
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html

「道徳教育」について意見を聞かれた。「道徳教育はどのような点から始めたらよいのでしょう」と言った。
「それは簡単なことでしょう。まず、日本の道徳は差別の道徳である、という現実の説明からはじめればよいと思います。と私は答えた。ところがこの返事がまことに意外であったらしく、相手はあきれたように私を見て言った。
「そ、そそ、そんなこと言ったら大変なことになります」
「どうしてですか。私は何も”差別せよ”と主張しているのではなく、ただ”差別の道徳である”という事実を事実として子供に伝えることが第一だといっただけです。」
「そうはおっしゃっても、それはまあ理屈で、現場の空気としましては、でも･･･で、どんな事実がありますか」
簡単な事例を挙げた。三菱重工爆破事件、道路に重傷者が倒れていても人々は黙って傍観している。ただ所々に人が固まってかいがいしく介抱している例もあったが、調べてみると、これが全部その人の属する会社の同僚、いわば「知人」である。ここに、知人・非知人に対する明確な「差別の道徳」をその人は見た。
「そんなこと絶対にいえませんよ、第一、差別の道徳なんて」
「ではあなたは、三菱重工の事件のような場合、どうします」
「ウーン、そう言われるとこまるなあ、何も言えなくなるなあ」
「なぜ困るのですか、なぜ言えなくなるのですか。何も困ることはないでしょう。それをそのまま言えば良いはずです。みなそうしているし、自分もそうすると思う。ただし私はそれを絶対言葉にしない。日本の道徳は現に自分が行っていることの軌範を言葉にすることを禁じており、それを口にすれば例えそれが事実でも、”口にしたということが不道徳行為”と見なされる。これが日本の道徳である。大人たちは皆こうしています。だから、それが正しいと思う人は、そうしなさい、と言えばよいでしょう」
「とってもとっても第一、編集部が受け付けませんよ」
「どうしてですか、言論は自由でしょ」
「いや、そう言われても、第一うちの編集部は、そんな話を持ち出せる空気じゃありません」

大変に面白いと思ったのは編集員が再三口にした「空気」という言葉であった。彼は何やらわからぬ「空気」に、自らの意思決定を拘束されている。彼が結論を採用する場合も、それは論理的結果ではなく、「空気」に適合してるからである。以前から私はこの「空気」という言葉が少々気にはなっていた。この言葉は一つの絶対の権威の如くに至る所に顔を出して、驚くべき力を振るっているのに気づく。「当時の空気では･･･」「あの頃の社会全般の空気を知らずに批判されても･･･」　至る所で人々は何かの最終的決定者は「人でなく空気」である、と言っている。

1983年の本だが、現在の日本も「空気読め」とか言うが、その空気って何だ?　まさに日本人の非論理性を象徴するような言葉で、これを肯定するから責任が不明確化し、なんだかよくわからない状態になるのである。

すいませ～ん。またイタ本です。本を書かないかと頼まれていまして、そのネタとして使えるかなーと思って買ってみたのですが、やっぱり愚にもつかないイタ本でした。作為的にネタを探そうと思って本を選ぶと、やっぱりダメですね。

お金を大事に扱う人は、人も大事に扱います。情報やモノも大事に扱います。自分の会社で扱っている商品やサービスも大事に扱う。これが結局、巡り巡ってまたお金という形で戻ってくるのではないか、

はい、私もそう思いますね。

南ミンダナオ圏は決して一様ではない。生態系としてはっきりと2つの土地に分かれる。コタバトはミンダナオ第一大河プランギの河口に位置し、多くの支流を集めるその沖積平野は農業地区であり、水田稲、陸稲、バナナ、キャッサバ、野菜類がよく栽培されている。海岸部は衰退したマングローブ汽水帯で、ムスリムの漁民が多い。これに対してスルー群島の多くの島々には珊瑚礁が発達し、農地はあまり見られない。わずかに栽培されているのは、キャッサバ、バナナその他の果樹、マニラ麻などである。スルーでは農耕生産が珊瑚礁という地質に制約されきわめて貧しいのだが、海の生産は豊かである。この海域はフィリピン群島でよく知られた漁場であり、スルー海、モロ湾はカツオ、マグロが豊富である。こうした回遊魚漁業の基地は、今日、サンボアンガである。そこにはヨーロッパ系、日系の缶詰工場が設けられ、魚の腸や骨を利用したドッグフードも生産されてヨーロッパに輸出されている。サンボアンガの魚市場でマグロを眼にすることはない。マグロ漁獲のすべてが缶詰工場に買われるからである。回遊魚の加工だけでなく、スルーは、マルク圏と同じような特殊海産物の産地だった。
ミンダナオは北海道と似たところがある。両者ともに国内植民地だった。ミンダナオは最後まで抵抗を続け、その領有は19世紀末まで決まらなかった。ミンダナオとスルーは東南アジアで最後まで植民地主義国による領有が決まらなかった土地である。こうした植民地主義による領有未決定とそこがムスリムの居住地であったことがからまって、ミンダナオは後々まで特殊視されてしまう。米西戦争に勝ったアメリカ合衆国は、1898年スペインから群島を譲り受けるが、この領土にはミンダナオやスルーが含まれていなかったので、あらためて条約を結ばなければなかった。アメリカは1929年の世界恐慌を境として、フィリピンの砂糖や移民労働者の流入を阻止するために、フィリピン独立を深刻に考えるようになる。フィリピンの側における独立運動の圧力とあいまって、この配慮が米国議会における1934年のフィリピン独立法案となった。ところがミンダナオだけは異教徒の土地だから、永久にアメリカの一州とすべきだというような声がかなりあった。事実、独立の約束を交わした後だったにもかかわらず、アメリカに亡命したユダヤ移民の処置に困ったルーズベルト大統領は、ミンダナオにユダヤ国家を建設する案などを考えている。そんなふうに独立すべきフィリピンからミンダナオだけもぎとられては困るので、独立準備国家ともいえるコモンウェルスの初代大統領ケソンは、ミンダナオのフィリピン化を進めなければならなくなる。

ミンダナオの歴史、面白いですねぇ…。

16世紀、ポルトガル人を先頭として西洋がマルク圏に侵入した時、彼らが水夫として使ったのは、パプア人が多かったといわれる。その多くは奴隷だったろう。17世紀初め、オランダがマルク圏の支配を決めてアンボンを根拠地とした時、そこには奴隷住民がいた。オランダは奴隷を解放して新しくバルガー(Burger)なる身分を制定した。市民という意味である。西洋社会のようにブルジョアジーが市民になったのではなく、ここでは奴隷が市民に昇格したのである。そのオランダも東インド本拠地では、前述したように都市建設のために多数の奴隷を使ったし、バリ農民の奴隷をインド洋のフランス軍に売ったりしている。
南ミンダナオ圏　取り残された島々　セレベス海を囲む島々
今日、フィリピン共和国になっている島々は、文化史的にみると全東南アジアの中できわめて特殊な位置にある。紀元前後から東南アジア全域は、ヒンドゥー教、仏教などインド・サンスクリット系文化の洗礼を受ける。インド文化の流入は、軍事的遠征によるものではなく、長期に渡って浸み透ってくるというものだった。タイ語、マラヤ語、インドネシア語などにサンスクリットからの借用語が極めて多いことはこのことを示している。ところがタガログ語を中心とするフィリピン諸島の言語には、まったくないわけではないが、サンスクリットからの借用が極めて少ない。ボルネオの東側、ウジュンパンダンの対岸にサマリンダという港がある。この内陸のクタイという土地で、西暦四世紀のものと推定されるムーラヴァルコン王の墓碑が発掘された。この名はサンスクリット系のものである。おそらくジャワ方面から流入したにちがいないサンスクリット文化は、マカッサル海峡をここまでは北上していた。しかし、ここでぷっつりと消息を絶ってしまって、フィリピン方面へ進んだ形跡が無い。なぜフィリピンだけ、西洋到来以前に外交文化の影響を受けなかったのか、適切な解釈はないようである。

不思議の国フィリピン。なるほど、仏教・サンスクリット文化到来の影響が無いんだ…。「東アジア・東南アジア圏にまで拡散したサンスクリット文化は、フィリピンにだけ到達しなかった」これ気に入った。今後フィリピンを語る際、多用する。

「王は神なり」という権威付けの論理は、もともとインド系の思想であって、それがジャワなどを典型として、東南アジア社会にも流入している。だがここでは事態が逆だ。権威は民衆の側にある。民衆の従ってきた慣習法のほうが常に強かった。村落国家の王は、神性もっとも薄き王だった。その意味では非インド的である。民衆が即位文書を朗読し、王－実際には村長、郡長に当る－がこれを承諾するという儀式は、つい最近まで行われてきた。そして時代を経るにつれて、即位文書に慣習法の規定が組み込まれ、精密になっていった。それは村落憲法へと昇格していったのである。王の義務はますます重くなり、その不履行には罰則さえ定められた。
実際に慣習法を成文化した村落憲法によって、追放されたり殺された王、女王があちこちにあった。ボネ王国では、6世王と8世王が16世紀と18世紀に殺され、11世、16世女王、19世王、27世女王が王位を追われている。他の国も同様である。民衆の権利はかくまでに強かった。昔、日本にも天皇機関説があった。南スラウェシの王たちは、言葉の純粋な意味において約束による機関にすぎなかった。だがそれでは慣習法社会の民衆は、なぜ天孫を王として迎えねばならなかったのだろう。
定着農耕と権力の関係である。インド、中国を考えればわかるが、一般的に定着農耕社会は強大な権力を生む。その土地が広大であれば権力はますます強大になり、しばしば大帝国、大王国が生まれる。定着農耕は焼畑農耕より2～3割生産性が高く、その分だけ余剰を生む。しかも先祖代々営々として築き上げてきた田畑だから、農民は夜逃げするわけにはいかない。統治者にとってこれほど都合のいいことは無い。逃げようの無い農民が高い生産力を持っているのだから、しぼりあげるのは容易である。
南スラウェシの社会史を考える時、一つ不思議でならないのは、どうしてルウで歴史が生まれたのかという問題である。この問題を考えるきっかけになったのは鉄である。ブトン島の東南端にはトゥカン・ブシ列島が連なり、その最南端のビンノコ島には鍛冶屋の集落があることなどを聞き込んだ。典型的な隆起珊瑚島で鉄鋼も無いのに山刀を打つ鍛冶屋の長屋がある。スラウェシ島からテルナテ島をつなぐあたりに、西からバンガイ、スラという小群島が並び、後者の一つがスラベシ島である。スラは”島”、ベシ(今日の発音ではブシ)は”鉄”である。トゥカン・ブシのブシも、スラベシのベシも、セレベスのベスもスラウェシのウェシもすべて鉄だった。バンガイ島やスラベシ島で昔、鉄を産したのか、調べはまだついてないが、ルウ地方の奥地にはたしかに鉄鋼山があった。

武器(鉄器)は文明なり　か。

インドネシアでは、1945年から49年までつづいた独立戦争期にオランダ側についた地方があっただけでなく、独立後もジャカルタ共和国政権に叛旗をひるがえした分離独立運動が各地に起こって、最終的には60年代まで続いた。その最終的鎮圧は、島々の国家への統合と権力の中央集中を意味した。分離独立運動は、植民地主義時代にも中央権力が統合支配しきれなかった自立的気風の強い土地で起っている。この分離独立運動を旧植民地支配者はかなり露骨に利用しようとしたから、いまや中央権力の座を占めた民族主義者たちは、一層鎮圧に努めねばならなかった。南スラウェシでもこうした分離運動があった。南ミンダナオでは、ムスリムとマニラ政権との間に70年代に内戦が戦われている。こうした屈折した経過さえなければ、南スラウェシも南ミンダナオも、植民地主義への抵抗者として発掘され、隠れた英雄のように、むしろ賞賛を受けていただろう。しかし彼らは植民地主義への抵抗者であるばかりでなく、独立国中央権力に対する反逆者でもあった。彼らはネーション・ステートに対しても抵抗したのである。インドネシアの一史家は、「地方史は、国家史の立場と必ずしも一致しないので、その研究は極めて難しい」と告白している。歴史研究には多かれ少なかれ中央権力の座から眺めるという中央主義史観がまつわりつくけど、新興独立国ではまさに国家統合の複雑さのために、辺境や田舎は、いっそう見えにくくなる。そういう困難があるのにさらでだに、私たちの日本では、単一民族論の迷信が強く、権力の集中と統合の度合いが高いので、東南アジアにおける田舎の自主性が見落とされてしまう。つまり、あちらにもこちらにも事情を素直に認識できない難しさがある。

日本の地方都市の中央政権への強い依存は、中央集権化、強い安定中央政権が優れている証拠だ。こういう地方の中央集権からの独立が、アジアの動乱の引き金になるだろう。

信号が青になった時はほとんどの車は停止線を超えている。この見切り発車(フライング)は、大阪が青に変わる平均4.92秒前で、各国の都市の中で断トツの世界一と、「地域文化特性と運動行動」(「国際交通安全学会誌」5巻4号、6巻増刊号、昭和54・5年)で測定されている。2位は東京で1.84秒前、ロンドンは実に0.37秒にすぎない。今度は歩行者になる。歩く速度だが、大阪は秒速1.60メートル(時速5.76km)で、これも調査した限りではやはり世界一だった。2位は東京で1.56メートル(時速5.62km)、日本で一番遅い都市は鹿児島で1.33メートル(4.79km)。パリは1.46メートル(5.26km)、マニラは1.24メートル(4.46km)だった。
> これ本当かな。時速5.7km歩行って、ほとんど競歩だろｗ　ちょっとこの本は全体的に信用できないデータが多い。
日本中のエスカレーターの速度は1分に30メートルと決まっている。が、大阪人は遅いと思う。エスカレーターで歩いたり走ったりする人が、大阪は日本一多い。エスカレーターで多く歩く、時に歩くを合わせると大阪は35%だが東京は25.2%で、一番低いのは鹿児島で16.2%である。
> 遅いエスカレーターイライラする。シンガポールのBugis駅、Exit A方面にある短いエスカレーター、遅すぎてイライラする。

サブタイトルが重要で、会津藩に焦点を当てた本です。ちょっと残念です。

幕府の長州攻めは失敗した。これを見たイギリスは幕府を見限り、薩摩、長州に舵を切った。イギリスの武器商人トーマス・グラバーは、いまやもう一人の薩摩、長州藩の軍事参謀であった。グラバーは、18,19歳のころ、上海に渡り、安政6年(1859)9月に長崎にやってきた。このとき21歳である。居留先はジャーディン･マセソン商会の長崎代理人であるケネス・マッケンジーのところだった。そこで修業し、やがて独立した。最初の仕事は日本茶の輸出だった。それから艦船や銃器の販売を始めた。いまや日本の未来を左右する政商であった。
幕府は押される一方である。倒幕の危機が迫っていた。御三家、親藩、どこも我関せずである。会津、桑名(三重県)だけが骨身を削って頑張っていたが、全てが限界に近かった。幕府の中で一人、この事態に歯ぎしりをしている男がいた。勘定奉行小栗上野介である。小栗はフランス公使のレオン・ロッシュの協力を得て、幕府の再建に取り組んでいた。軍備の強化と横須賀製鉄所の建設が当面の目標だった。財源はフランスの経済顧問クーレとの間で締結した3500万フランの借款契約だった。イギリスのオリエンタルバンクが中に入り、取引が成立した。ドルに換算すると約600万ドルである。軍艦、大砲、小銃などの整備購入に250万ドル、横須賀製鉄所に250万ドルを予定した。他に外国人の技術者の給与に10万ドルを割いた。借入金の返済は生糸や鉱山の開発などで資金を生み、そこから返済を考えた。

あまりにも凄惨な事件の調書や証言に基づいている本なので、内容を書くのが憚られるほどです。6年にもわたって、事件として発覚せず、7人もの人間が殺された。時間が経過しているため、物証に乏しく、裁判の証言が多いが、私は当事者の証言に触れずに、この本の内容を抜き出そうと思う。

捜査は難航した。二人が名前を含めて完全黙秘を続けたからである。しかし、福岡県警はまず、恭子の供述によって3カ所のアジトを突き止めた。1つ目は、小倉北区内にある「マンションM」にある3階の部屋。1階にはカラオケスナックがあり、事務所と住居の賃貸が半々くらいの、何の変哲も無いマンションだ。捜査員が部屋に入ると家財道具はなく、ゴミ袋や折り畳んだカーペットが置かれており、引っ越した直後のようだった。障子で仕切った二つの和室(共に6畳前後）、台所、洗面所、浴室、トイレというごく質素な間取りだが、尋常ではない、さまざまな細工が施されていた。玄関のドアスコープには内側から鍋敷きが掛けられ、新聞受けにも内側から段ボール紙が貼られている。全ての窓に遮光カーテンが、玄関には足元まであるアコーディオンカーテンが下げられており、玄関ドアのチェーンは、ほとんどドアが開かないほど短くしている。訪れた者も室内を覗けない。ドアチェーンを短くして外すのに時間がかかるようにしているのは、誰かが逃亡するのを防ぐためだろうか。そして、あらゆる窓やドアに、多数の南京錠やシリンダー錠が取り付けられていた。和室と台所の間のガラス戸には和室側から、台所から洗面所に通じるドアには台所側から、洗面所からトイレや浴室に通じるドアには洗面所側から、施錠できるようになっていた。つまり、他の場所から和室には複数の鍵をあけないとは入れないのである。その和室はというと、子供用具も含めいろんな物が残されていて、家庭的な生活があったと感じさせられる場所だった。また、その施設方法からは、浴室かトイレに誰かを閉じ込めていたことも推測できた。トイレには細工が見当たらなかったが、浴室内の小窓には黒いビニールが貼られていた。薄汚れた青いタイルの洗い場は、幅93cm、奥行き146cmと非常に狭く、タイルには張り直された痕跡があり、表面は目地がそげ落ちるほど擦り減っていた。強力洗剤で何度も磨き洗いをしたようだった。浴槽も手狭でやはり磨かれたらしく、銀色のアルミの表面はピカピカに光っていた。
2つ目のアジトは、そこから歩いて15分ほどの閑静な住宅街にある「ワンルームマンションV」だった。捜査員が室内に入ると「勝手に外出しません」「もう逃げません」などと血で書かれた紙が押入れの引き戸に貼られていた。3つ目は小倉北区内にあるアパートの1階の部屋。捜査員が入ると4人の男の子（うち二人が双子）がパジャマ姿でテレビを観ており、捜査員が名前を尋ねるとしっかりとした口調で答えた(後に偽名であると判明)。年齢は5歳、6歳、6歳、9歳。この子たちは児童相談所に緊急保護された。それまでほとんど外出せずひっそりと室内に閉じこもり、小学校にも通っていなかったという。3つのアジトの家宅捜査で押収した資料から、県警は両容疑者の身元を割り出した。それを追求したところ、ようやく二人は本名や年齢などを認めた。捜査が進むにつれ、二人の背景も浮かび上がってきた。高校時代の同窓生で内縁の夫婦関係にあり、約10年前の詐欺事件で指名手配を受け逃亡していた(すでに時効成立)。またDNA鑑定で、アジトにいた子供のうち5歳と9歳の男の子が、二人の息子である子とも判明した。
家宅捜査では浴室のタイルや配管などを押収し、マンション周辺の下水道に溜まった泥まで採取した。1万点を超す押収・採取物の科学鑑定(血液のルミノール反応など)を進め、骨が投げ捨てられたという大分県の海のフェリー航路を中心に海底捜索も行った。しかし、是が非でも欲しい有力物証はやはり発見されず、結局17歳の少女の、何年も前の記憶を頼りに立件するしかなかった。
純子への初めての暴力は車の中だった。純子は次第に自分が悪いという心理状態に陥っていったという。これは典型的なバタードウーマン(DVの被害女性)の心理状態である。夫や恋人との二人だけの閉ざされた世界で、「おまえが悪い。だから俺はこんなことをするんだ」と暴力を振るわれていると、大概の女性は自己を非難する思考を植えつけられる。自尊心が壊され、「殴られて当然な自分」という自己イメージを抱くようになるのだ。

家庭における奥さんの独裁者的支配も、夫側の「俺が悪い。だから奥さんは傍若無人な振る舞いをするんだ」という心理により発生し、増長していく。莫大な費用のかかる結婚式に始まり(あんなもんを積極的にやりたがる男は一人も居ないだろう?)、日頃の無駄遣いと浪費を執拗に追及されお小遣い制度になり、女の大仕事、出産を期に、男の地位をますます蔑むようになり、男の退職後は存在の意味が無い粗大ゴミと見なすようになる。全ての家庭がそうではないと思うが、よく聞く典型的な恐妻家は、男(夫側)の自己否定と罪悪感を長年にわたって植えつけられたことにより発生する。

私はこれまで起こったことは全て、他人のせいにしてきました。私自身は手を下さないのです。なぜなら決断をすると責任を取らされます。仮に計画がうまくいっても、成功というのは長続きするものではありません。私の人生のポリシーに「自分が責任が取らされる」というのはないのです。(中略)　私は提案と助言だけをして、旨味を食い尽くしてきました。責任を問われる事態になっても私は決断をしていないので責任を取らされないですし、もし取らされそうになったらトンズラすればよいのです。常に展開に応じて起承転結を考えていました。「人を使うことで責任を取らなくて良い」ので、一石二鳥なんです。

株式投資や企業経営に向かない典型的な社会の負け組発言だな。使われる側が責任を取らなくて良いのが、この世であり、実際の判決だ。まさに支配される者の特権なのダッ

1999年、夏。僕が東京都足立区で10年以上前に起った殺人事件の犯人ではないかと、疑いがもたれているとマネージャーから聞いた。
本の表紙の顔写真はテレビで見たことがあるAという人物だった。「まさか、本当にあんなことは書いてないだろう」　見逃さないようにゆっくりとページをめくると、文面には刑期を終えた犯人のその後の消息に触れ「犯人の一人は出所後、お笑いコンビを組み、芸能界デビューしたという」といった内容が書かれていた。半信半疑のつもりで読んでいたのに、本当にこんなことが書いてあるなんて…。本にはお笑いコンビの名前はおろか、取材をした経緯や情報元も一切無い。存在を証明する証拠が何一つ記載されていなかった。こんなことが書いてあれば、その「お笑いコンビ」が誰なのか、気になる読者も当然出てくるはずだ。僕は1999年からネット上で殺人事件の共犯者にされ、デタラメな情報が書き込まれている。この本を読んで「お笑いコンビ」の殺人犯が気になった人はマスコミが取り上げなければ、ネットで検索する。そうすれば、僕の名前がヒットしてしまう。これは被害妄想ではない、明らかな風評被害だ。本の発行日を見ると「2005年1月21日」とあった。沈静化した噂がなぜ再燃したのか、これでやっと謎が解けた。「あいつら、遊びじゃなかった…。本気で殺人犯だと思い込んでいる…」

> 著者の経歴は、博報堂。あっ、この本、失敗くさいな、と読む前に思う。本屋でそのくらい確認しろ?
「クリスマス・エクスプレス」が、遠距離恋愛カップルのクリスマス移動需要をどれだけ拡大したかはわからない。それよりも大きな影響は、若い男女全般に及んだはずである。「クリスマスに好きな人と一緒に過ごす自分」という姿に、多くの若い女性が納得してしまったのである。この納得がもたらした影響は計り知れない。「クリスマスエクスプレス」は新幹線の定義を書き換えただけではない。キリスト教のイベントのはずの「クリスマス」の日本的定義を作ってしまったともいえるのだ。
> クリスマスの日本的定義、気持ち悪いくらい独特で、いいですねっ!
1945年12月1日に、商業放送の設立認可趣意書が逓信院に提出された。商業放送への熱は、GHQが消極的だったこともありいったん冷めてしまうものの、48年には関連法案も提出されて、機運は再び盛り上がっていく。そして1949年1月に再度出願された時の設立発起人代表が吉田秀男である。吉田はその2年前に電通社長に就任するとともに、商業放送開始に向けて粘り強い活動を続けていた。この時の発起人には、三越、東宝、日本電気、東京芝浦電気などのトップが名を連ねている。そして民放ラジオは1951年、テレビは1953年にスタートを切った。このとき民放テレビの実現を推し進めて、第一号となる日本テレビの開局を実現したのが当時読売新聞社主だった正力松太郎である。
> 戦後のどさくさ、ここで動くのが基本ですよね。

レアメタルとはどんな金属か
鉄、銅、亜鉛、アルミニウムといった我々の周りに多く見られる金属は「ベースメタル」と呼ばれます。これに対して、レアメタルは希少な金属のことですが、実際には量の少ないものばかりではありません。チタンやマンガンのように、銅よりも自然界での存在量がはるかに多いものもあります。どういう金属がレアメタルかという明確な基準はありませんが、一般に①存在量が少ない、②産出地が特定国に偏在している、③鉱石の採掘や鉱石から単体金属分離抽出することが容易でない、など供給面に制約があることに加えて、④工業利用に有用な金属を指します。なお、金や銀等の貴金属も希少な存在で、工業利用もされていますが、古くから発見され利用されてきたことから通常レアメタルには含みません。
経済産業省の工業審議会レアメタル総合対策特別小委員会において、現在工業用需要があり、今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるものに限定し31鉱種(ただしレアアース(希土類)は17鉱種を総括して1鉱種)をレアメタルと定義しています。レアメタルの用途としては、大きく分けて
1.構造材への添加(特殊鋼。耐食性、耐熱性、耐摩耗性、高張力などを引き出す)
2.電子材料・磁性材料(半導体、発光ダイオード、電池、永久磁石、磁器記憶素子、超伝導)
3.機能性材料(光学ガラス、ニューガラス、ニューセラミックス、形状記憶合金、蛍光体、触媒)
の3つに、分類されます。
レアメタルの市場規模
日本は国内にレアメタル資源を持たず、ほとんどすべてのレアメタルを鉱石、化合物、地金等のかたりで海外から輸入しています。したがって輸入金額がおおむね国内市場規模と同じと見て大きな間違いはないでしょう。2008年のレアメタル関連品目の輸入は貴金属をのぞいたベースでは2.3兆円です。2003年から2007年にかけて急増し、数量が増えたというよりは主にこの間の金属価格急騰を反映したものです。09年は逆に大きく落ち込みましたが、リーマンショック後の金属価格急落と需要の減退によるものです。このようにレアメタルの輸入金額(イコール市場規模)は世界景気や金属価格市況によって大きな影響を受けます。
一括りにレアメタルと行ってもプラチナやパラジウムのように文字通り極めて希少なものから、最も存在量の多いチタンまで、その差は実に40万倍もあります。地殻中の存在量が最も多い金属はアルミニウムで、鉄がこれに続きます。ベースメタルでも銅、鉛、亜鉛、錫などはチタンやマンガンに比べて春かに少ない量しか存在しません。チタンの存在量は銅の80倍もあります。ただ確認されている埋蔵量で比較すると銅の8割程度しかありません。つまり地殻中の存在量が多いが、経済的に採取可能な鉱石としてそれほど多くないということです。加えて自然界でチタンは酸素と強く結びついた化合物として存在し、純度の高いチタンを分離精製することが困難であったことからレアメタルに位置づけられています。

貨幣経済学　マネタリーな経済学
『雇用、利子および貨幣の一般理論』という表題がいみじくも示唆しているように『一般理論』、ひいてはいわゆる「ケインズ経済学」は、すぐれて貨幣的(マネタリー)な経済学という性格を持っている。マネタリーという言い方は多義的で曖昧ではあるが、ここではとりあえず、理論体系全体の中で貨幣が圧倒的ないし本質的な重要性を賦与されているという程の意味で用いることとしたい。そして、このようなマネタリーの経済学の形成にはほかならぬ実務家としてのケインズの経歴が深く関わっているように思われるのである。ケインズは1906年インド省に入り、当初3ヶ月ほど陸軍局に勤務したあと、もっぱら歳入･統計・通商局で過ごしたわけであるが、そこで彼は日常の仕事を通じて、インド経済に関する豊富な情報、統計資料に接する機会に恵まれ、またヴェテランの金融局長ライオネル・エイブラハムズらから、インドの通貨ルピーの問題について、多くを学んだようである。いずれにせよ、インド省勤務はごく短期に終わったが、ケインズが通貨、金融あるいは経済の問題に「実地に」携わってゆく端緒を与えたものとしてきわめて重要である。

1908年半ばには、ケインズはインド省を辞して、ケンブリッジの経済学講師に就任し、第一大戦勃発までの数年間交尾を続けるのであるが、その講義科目がモグリッジによって整理され、『全集』第12巻に載せられているので次に掲げよう。
貨幣、信用および物価
株式取引所とマネーマーケット
貨幣の理論
企業金融と株式取引所
通貨と銀行
インドの通貨と金融
マネー･マーケットと外国為替
経済学原理
インドの貨幣問題
今ひとつ注目しなければならないのは、株式取引所とか短期金融市場(マネー･マーケット)とかあるいは具体的なインドの問題とか、実際の制度や仕組み、あるいは運営等に関する深い理解無しには論じ得ないテーマが多いことで、実践的経済学者としてのケインズの姿勢というか学風のようなものが、早くも、『一般理論』に先立つこと20年以上も前の、この時点で確立しつつあることを示唆するものと言えよう。「インドにおける最近の経済事情」と題する処女論文を『エコノミック・ジャーナル』に寄せて、主として通貨管理制度の問題を扱い、それが事実上、学会、論壇へのデヴュー作となった。『インドの通貨と金融』が公刊される直前にケインズは「インドの金融・通貨に関する王立委員会」の委員として、そこで金為替本位制の提唱や「国家銀行(ステイト・バンク、中央銀行)」設立構想の推進など、積極的な役割を演じていく。

ローマの大火
当時のローマの道幅は5～6メートルしかなく、おまけに両側から増築された部分が道の上まで突き出し家並みは乱れており、消火は困難を極めた。みんな身の安全を計り、足弱の者たちをかばいながらも慌てふためいて互いに邪魔をし合っていた。人は押し合い圧し合いして地面に倒れる。火焔の中から救い出すことのできなかった身内をいとおしがって自ら命を断つものもある。もはや誰一人として火を消し止めようとはしなかった。それどころか奇怪なことに消そうとすると、多くの人が脅し妨げた。なかにはおおぴらに松明を投げながら「その筋の命令でやっているだ」と叫んでいる者も居た。ちょうどこのとき、ネロはアンティウムに滞在したが、知らせを受けてローマに帰ってきた頃には、パラティン丘とマエケナス庭園を結ぶ回廊宮殿に、今にも延焼しようとしていた。火を消し止めることができたのは、パラティン丘がカエサル家の建物を含めてすべて灰塵に帰した後であった。出火後6日目にやっと火はエスクィリヌス丘の麓で止まった。
ネロが行った大火後の応急措置と復興施策は行き届いたものだったが、忌まわしい噂をかき消すことはできなかった。ネロは都が燃え盛っている最中に館の内の舞台に立ち、眼前の火焔を見ながら、これを大昔の不幸になぞらえて「トロイの陥落」と歌っていたというのである。「ネロは新しい都を建て直し、それに自分の名前をつけようという野心を日ごろから抱いて」ローマを焼いたという一層聞き捨てならない噂も流れ、人々に信じられていた。スエトニウスによると、あの奇怪な放火団はネロの奴隷達だったので執政官も阻止する勇気がなかったという。しかし新都建設事業のためならば、何もローマを焼き払うという高価な犠牲を払わなくても可能なことであり、彼が苦にしていたというスラム街や曲がりくねった狭い街路を一掃するには、より有効適切な方法があったはずである。大火後の首都が面目一新したことは、ネロの年来の構想をある程度実現したことになるが、それが放火の動機であったとは考えられない。それでは奇怪な放火団は一体何者か? その正体を突き止める決め手は無いがただの火事泥棒ではないらしい。ブリタニクス－アグリッピナ－オクタヴィア派の残党、さてはシラヌス、スラ、プラウトゥスなどにつらなる人々のいずれか、あるいはそのすべてであっても良いだろう。ネロにこめられたつのる怨みが紅蓮の焔となてローマを焼き尽くし、その罪責を市民の悲嘆と苦悩のさなかに、ホメロス気取りで歌うヘボ詩人になすりつけたのではあるまいか。