「アメリカの裁判は戦いの文化だが、日本の裁判は謝罪の文化だよ。認めて謝れば情状が酌量される。弁護士の先生は真実に反する調書に署名をするなと言っているだろうが、その姿勢を貫くとかえってまずい結果になる。僕を弁護士と思い、僕の言うことを信じてくれよ」
総理公邸訪問の経緯
中曽根総理はご自信の発案で臨教審を設けて、教育改革に取り組んでいた。臨教審のテーマは「学歴社会の是正」だった。私は公邸訪問の1ヵ月半前、臨教審第四支部会に講師として招かれ「学歴と雇用」のテーマで、日本生産性本部の『学歴別生涯賃金表』を元に次のような要旨の話をしている。
大学の生涯賃金と高卒の生涯賃金の差は、日本生産性本部の調査では、大卒を100とすると高卒は81で、学歴による所得格差は諸外国に比べて格段に小さい。また、大学進学率が高くなったことで、大卒は高卒よりも就職が難しくなっていて、警察官や消防士などに、大卒が就職するようになった。大卒で大蔵次官になった人と、高卒で税務署に生涯努めた人の生涯賃金の差は2倍半ほど。民間でも高卒の銀行員と大卒で頭取になった人との生涯賃金の差は4～6倍ほどで欧米と比べてきわめて差が少ない。
大企業はどの大学・高校にも就職の門戸を開いている。とくに関西の住友銀行、三和銀行、松下電器、三洋電機、シャープなどでは高校卒業の役員も多い。諸外国に比べて、日本は是正すべき学歴による差別は無く、これ以上均一性を求める必要はないと思う。差別があるとすれば中央官庁のキャリア組とノンキャリア組との仕事や職務権限の差別である。”学歴社会の是正”より”大学改革”が、今日の産業界、ひいては社会の要請だと思う。
私が「学歴社会の是正」の議論に否定的な話をしたためか「江副さんの話がウチの部会でも話題になりました。同じ趣旨の話で結構です。第二部会でも話してもらえませんか」と言われ、翌2月27日、私は第二部会でも同様の話をした。そのすぐあとの総理秘書官からの電話であった。

頭取と一兵卒で6倍か。ほんと、一生ヒラでも大差ない共産社会だなｗ　さすがに今は10倍以上はつけたかな?

全ての国民が同じ教育水準、同じ生活水準である子とが理想と考えるのが日本のリーダー。だが、市場経済の下ではおのずと格差は生じる。日本は教育格差や所得格差が少なく落ちこぼれる人が少ない。中曽根総理に限らず日本のリーダーはマルクスが理想とした国家観が考え方のベースになっている。そんなことを思いつつ、私は帰途についた。

あっ江副さんまで日本はマルクスとｗ　ちょっと他の国と比較すれば誰でも思うよなぁ･･･。

その頃、中曽根総理は任期満了になれば総理大臣を辞任すると表明していた。「僕は総理大臣になろうと思って政治家になったんだが、外から見る総理となってから知った総理の権限や役割は随分と違っていてねぇ。日本は官僚の壁が厚くて、総理になっても自分のカラーがなかなか打ち出せない。1年ぐらいは随分苦労し悩んだ。帝王学というけど、自分のカラーの出し方は人によって異なるから、帝王学は総理になってからでないと学べない。お三方(安倍・竹下・宮沢)とも立派な宰相の器ですよ。」

日本には野党が居ないことが民主党政権で明らかになった。これ見たうえでまだ民主主義、一票の格差とか議論する意味あるのかね? 江副さんも

日米を比較すると国が雇用する秘書は日本では平成5年新設の政策担当秘書1名と秘書2名の計三名なのに対し、アメリカでは上院議員一人当たりで44人となっている。国が負担する議員の費用は日本の10倍以上。上院議員の秘書は自分のブースを持ち、議員質には議員専用のライブラリーがあると聞いた。もっとも日本でも大物政治家になれば議員会館とは別に個人事務所を構え、運転手付の車を持っている。地方の選挙区にも数人の秘書を置いて、選挙区の冠婚葬祭には代理で挨拶に行ってくれる。だが、それはほんの一握りの議員にすぎない。

本来は、国会議員は立法家であって選挙屋じゃないからね。大臣は行政機関の長であり、文句言われるだけの人でもない。同じことを、塩野七生氏も言っている。政治家だと小澤一郎、そして、総理経験者の中曽根も言っている。
【国内の差別被差別構造】
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