憲法で保証されたロビー
合衆国憲法には「国民の政府に対して請願する権利」が明文化され、そのための行為が保証されている。「ロビー」とは、この法的根拠をよりどころにした活動といえる。憲法修正第1条は「議会は国民が平和裡に集会し、そして不公平を取り除くために政府に請願を行う権利をはく奪するような法律を制定してはならない」と回りくどい語調だが明確にロビイングの正当性を記してある。一般にロビーと言った場合、厳密な意味では「立法府である議会に対して他の人々あるいは団体を代表して、特定な目的に向けて報酬を得て、議員との直接の接触により影響を及ぼそうと働き掛けること」と解釈されている。一方広義のロビーは、立法府のみならず、行政府に対する国民からのあらゆる陳情や圧力、請願を行うことも範囲に含まれる。
戦後間もなく「連邦ロビイング規制法」が制定された。1946年に誕生したこの法律は、ロビイングの不正を阻止するために、ロビイストの行動を監視する。また彼らのロビー活動の内容を、国民に公開することを基本としている。この法律の規定によって先述の狭義のロビイストに該当する者は、上院下院それぞれの事務局長あてに登録する義務が生じている。届け出は年4回必要である。第303条が「金銭の管理」「寄付の明細書」の条項である。合計額が10ドルを超える全ての支出について、明細を記載した受療署名のある伝票を取得し、保管する義務を謳っている。報酬または何らかの対価を得て、議会による立法の可決または否決に影響を与えようとする目的の行為に従事する人物は、その目的を達成するに際し、何らかの行動を取るに先立ち、下院事務総長ならびに上院事務総長に登録し、氏名と事務所の住所、雇用主の氏名と住所、誰の利益のために活動するのか、雇用期間、報酬としての支払いを受けおよび受領すべき金額、報酬の支払いを行う人物、経費として支払いを受けるべき金額ならびに経費について、宣誓の上、文書で届けなければならない。
ロビイスト産業の花形スターを当地では「スーパー・ロビイスト」と呼んでいる。スーパー・ロビイストの一人、エディ・マーイがなぜそう呼ばれるのかを紹介しよう。ロビイストの世界では、彼らの実力は一流顧客の有無からも察しが付く。その点彼が主宰するエディ・マーイ社というコンサルティング会社の顧客リストを見れば、実力のほどは納得できる。全米建設業協会、スタンダード石油、G・D・サール社(大手医薬品)など政治に直結した建設・石油・医薬品業界が経済界側のクライアントである。それに加えて、共和党全国委員会、上院共和党、下院共和党、そして共和党州知事会と、共和党のオール政治マシーンが顧客なのだ。もちろん1988年のブッシュ共和党大統領選挙対策本部も有力な顧客であった。彼が単なるロビイストでないのは、議員たち自身が彼の顧客んなっていることだ。通常ならば民間団体がロビイストに接触を依頼する先方の議員たちが彼の顧客なのだから、こんな強力なコネクションは無い。

大統領の弟はロビイスト
ジミー・カーター元大統領の現職時代、実弟のビリー・カーターが、こともあろうにリビア政府のロビイストとして雇われている事実が暴露された事件を思い出す。リビアはテロリスト支援国として、アメリカと敵対関係にあった。ジョージア州で、ガソリンスタンドを経営していたビリー・カーターが、リビアから石油輸入促進の仲介料として1980年に22万ドルを受け取っていたことが事件発覚のきっかけとなった。産油国であるリビア政府は、石油の買い手を探しており、米大統領の弟をロビイストを雇うことによって、敵対国への売り込みを図ったのであった。
レーガン前政権が「ロビイスト政権」と酷評されていたことは、日本にはあまり伝わっていない。それは2期8年と政権が長期化したことにも一因としている。政権中枢の逸材が大挙して野に下り、ロビイストに転身し、古巣のホワイトハウスとのコネを売り物に商売大繁盛といった、元政府高官ロビイストの黄金時代を築き上げた。ロビイスト業界の御三家とは、「元政府高官」「元議員」「弁護士」である。レーガン政権とのコネクションが武器だけに、一時はレーガン人気に便乗して飛ぶ鳥を落とす勢いだった。しかし一歩間違えると政府倫理法に触れることになる。政府倫理法とは、政府高官が公職を退いてから1年以内に、古巣の同僚などとその職場と利害関係の生じる討議を行うことを禁止した法律である。官庁と天下り先の癒着関係を回避するのがそもそもの目的である。
アメリカ市民が所有している鉄砲類の数は6000万丁を超え、このままだと2000年までに1億丁に達するとの予測すら存在する。毎年1万人以上殺し続ける拳銃の野放し状態が、今まで一向に解決の目処が立たなかったのはなぜか。その答えは全米ライフル協会(NRA)と製造業者の、猛烈な鉄砲類規制反対ロビイングの成果である。1968年は、マーチン・ルーサー・キング牧師、続いてロバート・ケネディ大統領候補が相次いで暗殺された年である。前年の1967年には、全米の州議会や地方議会合計で100以上の銃砲取締法案が上程されていた。アメリカにとって拳銃規制問題は古くて新しい、最大の国内シングル・イシューの典型である。アメリカには日本人には理解しにくい”フロンティア精神”とか銃砲保持の慣習が建国以前から存在していた。したがって、武器所有の権利は、憲法修正第2条で保証されているのである。この憲法の条文をタテに、幾回となく規制法案は葬り去られてきた。

西南戦争は、近代日本が行った最初の近代的であり、また官軍・賊軍と言う明確な概念がはじめて現実に出てきた戦争である。「世論」の動向が重要な問題だった最初の戦争であり、従ってこれに乗じてマスコミが本格的に活動し出し、政府のマスコミ利用も始まった戦争である。元来日本の農民は、戦争は武士のやることで自分たちは無関係の態度(日清戦争時にすらこれがあった)だったのだが、農民徴募の兵士を使う官軍側は、この無関心層を、戦争に「心理的参加」させる必要があった。従って、戦意高揚記事が必要とされ、そのため官軍＝正義・仁愛軍、賊軍＝不義・残虐人間集団の図式化を行い、また後の「皇軍大奮闘」的記事のはしりも、官軍は博愛者により敵味方を問わず負傷者を救う正義の軍の宣伝も始まった。いわば日中国交回復に至るまでの戦争記事の原型すなわち「空気醸成法」の基本は全てこの時に揃っているのである。

現在では反省しすぎて、とにかく政府批判すれば錦の旗状態である。

農水省によれば「国内で供給される食料のうち、国産でどの程度賄えているか」を示す指標だという。これには重量や品目別、飼料ベースなど様々あるが、「食料・農業・農村基本法」によってその向上が定められている指標は二つ。「カロリーベース」と「生産額ベース」の自給率である。毎日のように連呼される「自給率41%」はカロリーベースの数字だ。これは国民1人一日あたりの国産供給カロリーを、一人一日あたりの全供給カロリーで割って算出する。
(国産＋輸出)供給カロリー　÷　(国産＋輸入－輸出)供給カロリー
ここで注意すべきは、分母となる供給カロリーは、我々が実際に摂取しているカロリーではないという点だ。厚生労働省の調査(2005年)による摂取カロリーは1904キロカロリー。これに対して流通に出回った食品の供給カロリーは2573キロカロリーもある。それではその差700キロカロリー弱、供給カロリーの1/4以上はどこに消えたのか。それは毎日大量に処分されるコンビニ食品工場での廃棄分や、ファストフード店、ファミリーレストラン、一般家庭での食べ残しなどである。誰にも胃袋にも納まらなかった食料、つまり誰にも供給されなかったカロリー分も、分母に入れて計算されているのだ。その量はと言えば1900万トン。日本の農産物輸入量5450万トンの1/3近く、世界の食糧援助量約600万トンの3倍以上に及ぶ。また過小評価される以前に、分子の国産供給カロリーには、全国に200万戸以上もある農産物をほとんど販売していない自給的な農家や副業的な農家、土地持ち非農家が生産する大量のコメや野菜は含まれていない。そう世帯の5%を占める自家消費だけでなく、多くはご近所、知人、親戚など何倍もの世帯へのおすそ分けに回っている。プロの農家が作る農産物でも、価格下落や規格外を理由に畑で廃棄されているものが2～3割はある。それも分子には含まれていない。
ご参考までに現在の農水省のページより、食料自給率の定義
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html

「道徳教育」について意見を聞かれた。「道徳教育はどのような点から始めたらよいのでしょう」と言った。
「それは簡単なことでしょう。まず、日本の道徳は差別の道徳である、という現実の説明からはじめればよいと思います。と私は答えた。ところがこの返事がまことに意外であったらしく、相手はあきれたように私を見て言った。
「そ、そそ、そんなこと言ったら大変なことになります」
「どうしてですか。私は何も”差別せよ”と主張しているのではなく、ただ”差別の道徳である”という事実を事実として子供に伝えることが第一だといっただけです。」
「そうはおっしゃっても、それはまあ理屈で、現場の空気としましては、でも･･･で、どんな事実がありますか」
簡単な事例を挙げた。三菱重工爆破事件、道路に重傷者が倒れていても人々は黙って傍観している。ただ所々に人が固まってかいがいしく介抱している例もあったが、調べてみると、これが全部その人の属する会社の同僚、いわば「知人」である。ここに、知人・非知人に対する明確な「差別の道徳」をその人は見た。
「そんなこと絶対にいえませんよ、第一、差別の道徳なんて」
「ではあなたは、三菱重工の事件のような場合、どうします」
「ウーン、そう言われるとこまるなあ、何も言えなくなるなあ」
「なぜ困るのですか、なぜ言えなくなるのですか。何も困ることはないでしょう。それをそのまま言えば良いはずです。みなそうしているし、自分もそうすると思う。ただし私はそれを絶対言葉にしない。日本の道徳は現に自分が行っていることの軌範を言葉にすることを禁じており、それを口にすれば例えそれが事実でも、”口にしたということが不道徳行為”と見なされる。これが日本の道徳である。大人たちは皆こうしています。だから、それが正しいと思う人は、そうしなさい、と言えばよいでしょう」
「とってもとっても第一、編集部が受け付けませんよ」
「どうしてですか、言論は自由でしょ」
「いや、そう言われても、第一うちの編集部は、そんな話を持ち出せる空気じゃありません」

大変に面白いと思ったのは編集員が再三口にした「空気」という言葉であった。彼は何やらわからぬ「空気」に、自らの意思決定を拘束されている。彼が結論を採用する場合も、それは論理的結果ではなく、「空気」に適合してるからである。以前から私はこの「空気」という言葉が少々気にはなっていた。この言葉は一つの絶対の権威の如くに至る所に顔を出して、驚くべき力を振るっているのに気づく。「当時の空気では･･･」「あの頃の社会全般の空気を知らずに批判されても･･･」　至る所で人々は何かの最終的決定者は「人でなく空気」である、と言っている。

1983年の本だが、現在の日本も「空気読め」とか言うが、その空気って何だ?　まさに日本人の非論理性を象徴するような言葉で、これを肯定するから責任が不明確化し、なんだかよくわからない状態になるのである。

すいませ～ん。またイタ本です。本を書かないかと頼まれていまして、そのネタとして使えるかなーと思って買ってみたのですが、やっぱり愚にもつかないイタ本でした。作為的にネタを探そうと思って本を選ぶと、やっぱりダメですね。

お金を大事に扱う人は、人も大事に扱います。情報やモノも大事に扱います。自分の会社で扱っている商品やサービスも大事に扱う。これが結局、巡り巡ってまたお金という形で戻ってくるのではないか、

はい、私もそう思いますね。

南ミンダナオ圏は決して一様ではない。生態系としてはっきりと2つの土地に分かれる。コタバトはミンダナオ第一大河プランギの河口に位置し、多くの支流を集めるその沖積平野は農業地区であり、水田稲、陸稲、バナナ、キャッサバ、野菜類がよく栽培されている。海岸部は衰退したマングローブ汽水帯で、ムスリムの漁民が多い。これに対してスルー群島の多くの島々には珊瑚礁が発達し、農地はあまり見られない。わずかに栽培されているのは、キャッサバ、バナナその他の果樹、マニラ麻などである。スルーでは農耕生産が珊瑚礁という地質に制約されきわめて貧しいのだが、海の生産は豊かである。この海域はフィリピン群島でよく知られた漁場であり、スルー海、モロ湾はカツオ、マグロが豊富である。こうした回遊魚漁業の基地は、今日、サンボアンガである。そこにはヨーロッパ系、日系の缶詰工場が設けられ、魚の腸や骨を利用したドッグフードも生産されてヨーロッパに輸出されている。サンボアンガの魚市場でマグロを眼にすることはない。マグロ漁獲のすべてが缶詰工場に買われるからである。回遊魚の加工だけでなく、スルーは、マルク圏と同じような特殊海産物の産地だった。
ミンダナオは北海道と似たところがある。両者ともに国内植民地だった。ミンダナオは最後まで抵抗を続け、その領有は19世紀末まで決まらなかった。ミンダナオとスルーは東南アジアで最後まで植民地主義国による領有が決まらなかった土地である。こうした植民地主義による領有未決定とそこがムスリムの居住地であったことがからまって、ミンダナオは後々まで特殊視されてしまう。米西戦争に勝ったアメリカ合衆国は、1898年スペインから群島を譲り受けるが、この領土にはミンダナオやスルーが含まれていなかったので、あらためて条約を結ばなければなかった。アメリカは1929年の世界恐慌を境として、フィリピンの砂糖や移民労働者の流入を阻止するために、フィリピン独立を深刻に考えるようになる。フィリピンの側における独立運動の圧力とあいまって、この配慮が米国議会における1934年のフィリピン独立法案となった。ところがミンダナオだけは異教徒の土地だから、永久にアメリカの一州とすべきだというような声がかなりあった。事実、独立の約束を交わした後だったにもかかわらず、アメリカに亡命したユダヤ移民の処置に困ったルーズベルト大統領は、ミンダナオにユダヤ国家を建設する案などを考えている。そんなふうに独立すべきフィリピンからミンダナオだけもぎとられては困るので、独立準備国家ともいえるコモンウェルスの初代大統領ケソンは、ミンダナオのフィリピン化を進めなければならなくなる。

ミンダナオの歴史、面白いですねぇ…。

16世紀、ポルトガル人を先頭として西洋がマルク圏に侵入した時、彼らが水夫として使ったのは、パプア人が多かったといわれる。その多くは奴隷だったろう。17世紀初め、オランダがマルク圏の支配を決めてアンボンを根拠地とした時、そこには奴隷住民がいた。オランダは奴隷を解放して新しくバルガー(Burger)なる身分を制定した。市民という意味である。西洋社会のようにブルジョアジーが市民になったのではなく、ここでは奴隷が市民に昇格したのである。そのオランダも東インド本拠地では、前述したように都市建設のために多数の奴隷を使ったし、バリ農民の奴隷をインド洋のフランス軍に売ったりしている。
南ミンダナオ圏　取り残された島々　セレベス海を囲む島々
今日、フィリピン共和国になっている島々は、文化史的にみると全東南アジアの中できわめて特殊な位置にある。紀元前後から東南アジア全域は、ヒンドゥー教、仏教などインド・サンスクリット系文化の洗礼を受ける。インド文化の流入は、軍事的遠征によるものではなく、長期に渡って浸み透ってくるというものだった。タイ語、マラヤ語、インドネシア語などにサンスクリットからの借用語が極めて多いことはこのことを示している。ところがタガログ語を中心とするフィリピン諸島の言語には、まったくないわけではないが、サンスクリットからの借用が極めて少ない。ボルネオの東側、ウジュンパンダンの対岸にサマリンダという港がある。この内陸のクタイという土地で、西暦四世紀のものと推定されるムーラヴァルコン王の墓碑が発掘された。この名はサンスクリット系のものである。おそらくジャワ方面から流入したにちがいないサンスクリット文化は、マカッサル海峡をここまでは北上していた。しかし、ここでぷっつりと消息を絶ってしまって、フィリピン方面へ進んだ形跡が無い。なぜフィリピンだけ、西洋到来以前に外交文化の影響を受けなかったのか、適切な解釈はないようである。

不思議の国フィリピン。なるほど、仏教・サンスクリット文化到来の影響が無いんだ…。「東アジア・東南アジア圏にまで拡散したサンスクリット文化は、フィリピンにだけ到達しなかった」これ気に入った。今後フィリピンを語る際、多用する。