日本にいる工作員は多くはない
朝鮮有事といっても、日本への脅威として考えられるのはテロかミサイルということになる。北朝鮮には潜水艇・潜水艇を運用しており、これらが海自や海上保安庁の警備を掻い潜って日本沿岸まで極秘に潜入することは可能だ。とはいえ、現実問題として何隻もの潜水艦が警備を突破するなどということはまず考えられない。半島で交戦中にそんなに潜水艦を何隻も日本に派遣することもあるまい。となると潜水艦1隻で運べる人数は多くても数十人だ。それだけの人数で映画の様にいきなりコマンドゥ部隊として暴れまくるなどということもありそうにない。かねて日本に潜入し日本社会に溶け込んで暮らしているスリーパーが、それほどの破壊工作に参加できるほど訓練されているか　はなはだ疑問だ。概して1人の工作員が様々な任務をあれもこれも任されている。ということはつまりはそれほど多くの工作員がそもそも日本にはいないということなのかもしれない。しばしば週刊誌などでは「日本には北朝鮮の工作員が1000人単位で潜伏している!」などということが書かれるが、まったく根拠のない話である。

ノドン迎撃は現時点では難しい
北朝鮮が合理的な理由で日本に核攻撃を仕掛けてくる可能性はゼロ%だが、いわゆる捨て身の戦術で暴走した場合を想定してみよう。攻撃側として軍事的にもっとも容易なのは、大型爆撃機に搭載して投下するという方法だが、これも可能性としてはゼロ%だ。航空自衛隊の防空体制を突破して北朝鮮空軍機が日本本土上空に侵入するということは、彼我の戦力比から言っても絶対にありえない。そこで弾道ミサイルで打ち込む方法が考えられる。北朝鮮は既に日本のほぼ全域を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備している。日本の防衛庁は現在、ノドンの攻撃を想定したミサイル防衛(MD)システムの導入に邁進しているが、近い将来までを考えてもその制度はノドンを確実に打ち落とせるレベルには程遠い。したがって、ノドンに核弾頭が搭載されれば、これは非常な脅威となる。ただし、現時点で北朝鮮はノドンの弾頭に搭載できるほどの核爆弾の小型化に成功していない。ノドンの弾頭に搭載できる最大積載重量(ペイロードという)は、推定で700kg～1tとみられている。だが900kg以上の重量を積めば推定1300kmとされるノドンの射程(これも確認された情報ではない)は極端に落ちる。現実的なところを言えば、ノドンに搭載して日本を攻撃することを考えた場合、核爆弾の重量は重くとも700kg以下程度に抑えたいところだ。

ケルト的な名前
Neilは「勝利者」または「戦士」を意味するアイルランド・ゲール語だ。「二アールの子孫」という姓は後に英語化してO’Neil、スコットランドでもMcNeil、デーン人を通じて北欧へも伝わり、Nielsen、Nilsonともなった。Donaldは「世界」と「支配者」を意味するケルト語に由来する。Kevinは「愛された、愛らしい」「端正に生まれついた」というアイルランド・ゲール名に行き着く。Kellyはおそらく戦いを意味するゲール語その他、Alan、Douglas、Kenneth、Guinnesなどがケルト的な語感を残す名前で、Ryan、Conner、Craigeなど姓から転用された名前も多い。
ミッキー･マウスとウォルト・ディズニー

かつてユダヤ人たちは姓を持つことを禁じられていた。しかしある時代、ドイツの「話のわかる」領主が、ユダヤ人に姓を「売る」こともあった。だが、それでも、すぐにユダヤ人だとわかるようにと、植物、金属名しか使わせなかったのだ。リリエンタール(百合の谷)、ゴールドスタイン(金の石)とは、そうした名前だったのである。その昔、中国には名前を呼ばれると禍いがふりかかると信じた人たちがいた。またプン(みつばち)、クン(エビ)のように、愛称で呼び合い、友達の本名を知らないタイの子供達もいる。
民族名がすぐにわかる姓

85年プラザ合意でアメリカがドル安政策を取ると、ドル安が止まらない。このときベーカー財務長官は87年2月、パリのルーブル宮殿で開かれた先進7カ国蔵相会議(イタリアはボイコット)でドルと円、マルク、フラン、ポンドなど主要国通貨と会合時のレートを基準にした「参考相場圏」を設定し、各国がドル買い介入のほかに財政金融政策で強調する合意をいったんは取り付けたが、効果は一時的で、10月にはブラックマンデーが起きた。それでも、基軸通貨ドルへの世界の信頼は衰えなかったのである。アメリカ人ばかりではない。世界の生産者、消費者と投資家がドルを選ぶからである。

中国株式会社幻想
上場企業の大半は国が保有する株式の3割前後を市場に放出する。国有企業とは本来は党・政府官僚の利権・経済統制の手段であると同時に、従業員とその家族や地域共同体の生活単位だった。上場すれば一般株主の利益を考慮しなければならない。企業家精神が必要だが、そうはいかない。92年から93年にかけて、株式市場制度をひとまず整えた。株式は所有主大別に分類した。一般投資家向けに公募される「A株」、外国人投資家向けに国内または海外で公募する株式で国内市場に上場するのを「B株」、香港市場上場を「H株」、ニューヨーク市場上場を「N株」、ロンドン市場を「L株」、シンガポール上場を「S株」と呼ぶ。これら上場、流通する株式のほかに、政府や政府機関が保有する「国有株」、国有企業と国有企業関連企業が持ち合う「法人株」の2種類の株式に分類した。国有株と法人株は株式市場で売買しない「非流通株」である。

外資を含め大半の企業内には共産党委員会が設置されている。国有企業では、経営側として、工場長－党書記－工会(労働組合)主席－副工場長－財務・技術等の責任者という流れと、もうひとつ党書記－工場長－工会主席－党事務局主任という2つの流れがある。いわば一企業二制度である。党書記と党委員会は人事権を掌握している。人事権を握るのが企業の最高権力者だという日本企業の常識からすれば、企業の最高経営責任者は党書記である。企業は経済単位ばかりでなく、共産党による支配の単位でもある。
市場経済では通常、中央銀行が必要なお札を発行し、商業銀行が金の流れを仲介して信用を供与することにより、貸し出しと預金の連鎖が生まれ、金が経済社会全体に回る仕組みになっている。中国の社会主義者は当初この商業銀行部門を省き、中央銀行である人民銀行がカネに関するすべてを取り仕切ることにした。預金・貸し出しと財政は統合され、カネは人民銀行から流れ出て経済社会に行き渡らせ、余剰分はすべて人民銀行の預金となって還流する仕組みになった。当時の中国人民銀行の金融政策は要するに貸出量に応じて人民元の発行量を調整する、そしてインフレを抑制するというシンプルなマネーサプライ・コントロール理論に基づいていた。

「家庭と仕事の両立」は男女共通の課題へ
「妻が香港ですごくいい仕事をオファーされたんだ。だから自分も退職してついていくことにした。ボクが現地で仕事を見つけるまでは、子育てを担当するつもり」などと言うカップルに、外資系企業では普通に出会います。彼らは順番にキャリアチャンスを譲り合い支えあっているのです。私は全く同じことがそのうち日本人夫婦にも起こるだろうと考えています。これまでほとんどの男性は、「出産・育児のために自分の働き方を変える」という検討自体をしてきませんでした。そういう判断を迫られるのは99%女性側だったのです。

{ちきりんに反対}
私はちきりんのブログを大体は読んでいるくらい「ちきりんのファン」なのですがねぇ、ちょっと素直に賛同しかねます。日本も変わるかもしれないけど、世界で最も遅い部類で変わると予想するね。社会制度・インフラ、男女間差別・給料格差だけの問題じゃない根深い問題だと思う。私の周りのレベルが低いだけかもしれないけども、日本の女性から、家事とか細かいことできますアピールはあるものの、いかに自分の仕事が魅力的で面白いか、というアツい演説?　聞かないなぁ・・・。極めて稚拙な”起業妄想”くらい聞いたことあるけど、「その規模で、個人事業主じゃなくて会社にしたのはなぜ?」と聞いても答えられないくらいの稚拙さねｗ　俺は規模や事業内容をバカにしてるんじゃないぞ。このくらいの勢いがあれば、笑顔で聞くよ。
2008.05.12 夢をアツク語る女　←残念ながら中国人