税制は、高度な経済社会と共にあるというのは実に体感に合う。日本で最も恐ろしい組織は、とにもかくにも国税!!　あえてもう一個あげろと言われたら検察かな?　というくらい国税は恐ろしい組織。一方の中国で人民に怖れられてる組織は、共産党と軍隊。中国だけでなくアジア各国でも、税務署の存在感はあまりない。国税局の存在感がある国家＝先進国家と定義してもよいくらいだろう。

アル・カポネと金丸信

アル・カポネは有名なシカゴ・ギャングのボスである。アメリカが禁酒法を実施していた頃で、カポネは密造酒取引の元締めとして不法に懐を肥やしていた。彼がこの酒類の密輸入により得た年間収入は1927年に1億5000万ドルに達して、当時、アメリカにおける個人所得の最高を記録していた。この額は自動車王H・フォードが最も高い所得を得た時期の金額より、実に3500万ドルも多かったと報告されている。アル･カポネの犯罪追及は難航したが、最後の決め手になったのが脱税である。脱税反として逮捕、そして有罪判決であった。1931年、シカゴの連邦裁判所はカポネを33万1000ドルの所得税脱税の罪で告訴し、懲役11年と5万ドルの罰金を言い渡した。これによりカポネも息の根を止められ、その犯罪に終止符を打つことになった。

昨今、消費税増税が議論されていた中、97年の消費税増税後に、石弘光税調会長が税金をとる立場から最も民に嫌われる消費税をはじめ、税全般の必要性や制度の素晴らしさを語ってくれている。個人的には消費税増税賛成論者で、他の金融資産・金融所得課税が非課税化するならば、消費税は100%でもかまわないのだが、労働者諸君だけでなく、日本の資産家階級にとっても特にメリットがないから、もとい、金融所得課税の非課税化などの日本の隙の無い税制に穴をあける愚行を大蔵省が認めるわけ無いので、実現することは無いであろうｗ

ロシアの資源の保有と生産で圧倒的優位に立つわけであるが、大きな難題を抱えていることもまた事実である。ロシアの原油及び天然ガス生産の大部分を担っている西シベリア(原油の75%、天然ガスの88%)はロシア経済の中心であるヨーロッパ部から非常に遠く、開発条件と自然環境は共に大変厳しい。そのため石油・ガスの開発・輸送コストが著しく高まるという難題があり、現実に生産が減少し始めている。とくに原油生産の落ち込みが大きく、全ロシア的問題になっている。炭田開発も同じような難局下にあり、資源埋蔵量はあっても、商業的生産が可能な炭田は限られている。ロシアには西シベリア意外にもかなり有力なウラル・ボルガ油田地帯があるが、その中心に位置するのがタタールスタンやバシキールスタンで、両国とも共和国宣言を行って半モスクワ色を強めているのである。ロシア政府は両国の石油生産と販売をよく管理できなくなってしまった。カフカーズ山脈北麓のダゲスタン、チェチェン、イングーシでも少量であるが原油を産出している。しかし、この原油についてもロシアは管理権を失っている。ロシアのもう一つの大きな弱点は農業生産にある。ロシア農業の生産性は旧ソ連の中でも低く、ロシアは15共和国の中で最大の食糧移入国であり、外国からも大量の食糧を輸入していた。モスクワやサンクト・ペテルブルグのような大都市、シベリアの工業都市が北方に偏在しているため1年のうち半年は周辺農業に何も頼ることができないという難しさがある。旧ソ連において、主要農産物の一人当たり生産高が大きかったのはウクライナとモルドバで、穀物の単位面積当たり収穫量も高く、穀倉の名に恥じない。バルト三国は食肉、乳製品、ジャガイモの重要生産国で他の共和国への移出国であった。一方カザフスタンは穀物と畜産品、キルギスタンは羊毛、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンおよびアゼルバイジャンは綿花栽培にかなり特化していた。

1993年発行の本、当時の資源価格ではこういう認識だったんですね。今じゃ中央アジアもカフカスもオイルと天然ガスのパイプラインが中国に向って走っているんだもんなぁ。

1991年を通じた政治的激変の最終結果として、ソ連共産党は解散、ソ連邦は解体し、独立国家共同体(CIS)が成立した(1991年12月21日)。ソ連邦を構成していた15の共和国はそれぞれ政治的独立を達成した。同年「八月政変」直後におけるバルト三国の完全独立によって、15共和国で構成されていたソ連邦は事実上解体していたわけであるが、その後ウクライナとベラルーシの独立宣言が相次ぎ、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領の連邦維持を目指して捨て身の反撃にもかかわらず時代の趨勢となったディスインテグレーションの流れを止めることにできなかった。「八月政変」は、保守派が改革派を抑えるために行ったクーデターであったと一般的に評価されている。しかし保守派が改革に全面的に反対してわけではないし、かれらは連邦存続に自分達の存立基盤を見出そうとしていたからクーデターに訴えるだけの理由が無かったわけではない。保守派といわれるのは、軍部、内務省、国家保安委員会(KGB)、軍産複合体、それに長い間一党独裁政党としてそれを支配してきた古い意識と体質の共産党などであり、かれらは、エリツィン氏登場後1年間における連邦の弱体化、ロシア共和国をはじめとする共和国の権限強化に危機意識を深めていた。新条約によって、連邦は徴税権を失い、連邦の財政収入は各共和国が納める分担金に依存することになるが、連邦の力が急速に低下した状況下では、各共和国に分担金の支払いをどこまで強制できるのか非常に疑問視されたのである。クーデター計画そのものの粗末さと甘さによって、政敵であるエリツィン氏らに一撃も加えられないまま自滅してしまった。クーデターは連邦維持を狙った保守派の意に反して、連邦化遺体を促進すると言う逆の結果をもたらしたのである。

ゴルバチョフ氏自身が、軍事支出はGNPの17-18%を占めると述べたことがあり、米国国防総省や中央情報局の専門家たちが長年に渡り発表してきた推定値が確認されたことになった。米国の一部では35%前後にも達すると非常に大きく見ていた。いずれにしても日本の軍事支出のGNPに占める比率が1%程度であるのと比べてはもちろん、米国の6%前後と比べても著しく高い。旧ソ連が米国と競って軍事力を拡張できたのは、1973年の第一次石油危機以後に生じた国際石油価格の高騰がソ連に漁夫の利を占めさせ、ブレジネフ政権が石油輸出で獲得した巨額の外貨を使って軍産複合体を強化することに成功したからである。旧ソ連は1970年代半ばに米国を凌いで世界最大の石油生産国に浮上し、石油輸出国としても世界最大のサウジアラビアに比肩するようになっていた。ブレジネフ政権がもし1970年後半から1980年代はじめにかけての石油高価格時代に米国との軍拡競争に走らず、アフガニスタンへの武力介入という大失敗を犯さず、石油輸出で取得した外貨を民生部門の育成に投入していたならば、その後のソ連経済の状況はよほど違っていただろう。

旧ソ連・CISの通貨ルーブルや東欧諸国の通貨は、米ドルをはじめとする基軸通貨との交換性が無く、交換性のある通貨がいわゆる「ハードカレンシー」と呼ばれるのに対して「ソフトカレンシー」と呼ばれている。ソフトカレンシーには外国通貨との交換性が無いわけでレートは自動的には決まらず、各国政府(中央銀行)が人為的に定めるところとなっている。何を基準にしてレートを定めるかという問題がまず発生するが、購買力平価説をはじめ色々な説がある。たとえば米国政府中央情報局(CIA)では、これまで長年にわたり、旧ソ連政府が毎年ルーブル建で公表するGNP(国民総生産)やGDP(国内総生産)を、購買力平価に基づいて米ドルに換算し、公表していた。CIAはこのレートはあくまで計算単位であり、日常生活で使用されるものではない。旧ソ連ではゴスバンク(国立銀行＝中央銀行)が、政府の委任を受け、各国通貨との為替レートを決定していた。

ゴルバチョフ時代になって進められた「グラースノチ」のおかげで、旧ソ連国内のマスメディアにおいても地下経済の実態とマフィアのかかわりあいが詳しく報道されるようになった。1991年「イズベスチヤ」紙のアンドレイ・イレッシュ社会部長が執筆した『ソ連にマフィアは存在するか』が公刊され、それによると地下経済は大きく以下の4つのカテゴリーに分類されるという。
第一は、荒稼ぎを狙った犯罪的商品の売買で、ごくありきたりの盗品売買から巨万の富を稼ぎ出すポルノ産業や麻薬ビジネスまで様々な種類がある。
第二は、非合法な商品生産とサービスの提供で、公的部門から盗み出した資材(食品、ガソリン、建設材料等々ときりがない)によるう商品生産や機械・機器によるサービス提供が行われている。
第三は、闇行為で、近年ますます大規模化している。
第四は、合法的に存在する地下経済、つまり、実際には生産していないのに、出荷したように見せかけて水増しすることによる不労所得の獲得である。

旧ソ連では、中央集権的な計画化経済のもとで小売価格は原則として全て国が定めた公定価格であった。食料品や家賃は非常に安価に、教育や医療は原則として無料、衣料品や耐久消費財は極めて高価に定められていた。社会主義の下で、富の分配の平等が公には掲げられていた。そして人々は、その理想は実は偽りで、共産党幹部をはじめとする一握りの特権グループに権力と富が集中する一方、働いても働かなくても同じ、という悪平等が支配していることを知り尽くしながらも「親方赤旗」の下での安逸の日々を送ってきた。