投資一族のブログ

秀頼様大坂移住(正月7日に大老・奉行会議で決定)
前田利家を野心のない「只の老将」と甘く見ていたことが後悔されてくる。秀頼を大坂に連れ去られると、諸侯も大坂に行く。秀頼とともに大坂城に居住できる前田利家に比べて伏見に留まらねばならぬ自分の政治的不利は明らかである。だが57歳の今日まで幾多の苦難を乗り越えて来たこの肥大漢は、この程度のことではうろたえもへこたれもしなかった。家康は敵の仕組んだ芝居に自分が乗るという巧妙な手を使った。「10日の移住には準備ができぬという者も多いやに聞く。秀頼様と大老・奉行衆のご移動だけでも大変なのに、二百諸侯一度に動くと混雑を増すばかりだ。容易に手間取る向きは一旦秀頼さまのお伴を済ませた後、暫時伏見に戻って用意を整えてから改めて大坂に移るようになさるがよい・・・」
徳川家康も今日は秀頼を送って大坂に行くが、直ぐまた伏見に戻ることになっている。伏見において政務を代行するよう太閤の遺命によって定められているからである。先の見解はこれと同じ行動を諸侯にも認めるようというものだ。つまり、「豊臣秀頼にではなく、この家康の供をしても良いぞ」というのである。さらに家康はこの意味をよりはっきりさせる噂をも用意した。「道中、内府殿を襲う計画がある」というものだ。これは「わしの警護に駆けつける者はないか」という呼びかけである。これによって新に頼りになる与党を確かめると共に、自らの威勢を天下を誇示して、反徳川勢を牽制しようというのである。
大坂城に集まった部隊は諸侯の上方詰の兵員だけで構成されていたので、きらびやかな指物や馬印の洪水の割には実戦兵力が少ないことである。最大の集団でも毛利一族の2000人、ついで前田、宇喜多、佐竹の軍が1000人といった程度である。この点は伏見勢も同じだった。関東255万石の徳川家も今伏見に集めている軍勢は4000人にも満たないはずである。このままの形で軍事衝突が起これば大名・家老が自ら槍働きする奇妙な合戦になるだろう。当然彼らの支配層の死勝率が著しく高いものとなるに違いない。それは諸侯にとって最も望ましくない形である。双方にとって必要なことは何よりもまず国許からより多くの実戦部隊を呼ぶことだ。「それなら我が方が絶対有利や・・・」　彼は自信を持ってそう断言した。
今伏見に集結している諸侯は遠国のものが多い。徳川にしてからが関東江戸、陸路150里も離れている。伊達、最上、堀、蒲生らはより遠方だし、黒田、加藤は九州だから、毛利、宇喜多の勢力圏である瀬戸内海を突破しなければならない。それに対して大坂方は畿内、中国などが多く、距離と水運に恵まれている。「二十日の後には味方が数倍になるだろう」彼はそう読んでいた。そしてそうなれば、戦わずして伏見方を屈服させることも不可能ではないと考えた。彼の主君であり師でもあった太閤が得意とした「位勝ち」である。大坂方は大坂・堺という武器(特に鉄砲)生産と物資流通の中心地をすっぽり抑えている。瀬戸内海の海路は毛利・宇喜多の手で安全に保持されているし、紀伊・大和の大名もほとんど味方になっている。あとえ百万の軍が集まったとしても物資に窮することはない体制である。それに比べて伏見は、大阪で淀川の水運を止め、佐和山城で東山道を封鎖すれば、鈴鹿越えの東海道以外に道はない。長期持久となれば大軍を養えことは明らかだ。彼は大坂城に来た諸侯に説明して胸を張った。「短期決戦でも兵数で優位、長期時給になればなお有利」という計算が、はっきりと数値でもって示せると言うのである。
細川忠興は奉行の前田玄以、浅野幸長は奉行で父の浅野長政のもとに忍び込んでいた。五奉行が過言をわびる件について、内々の同意を取り付けておくためである。細川、浅野両人は伏見と大坂との和解の問題と奉行衆が詫びを入れる問題とを、別々の事として取り扱ったわけだ。これこそ、徳川の謀臣・本多正信が示した秘策だったのである。彼・石田三成が徳川方より示された和解の意向を知ったのは前田利長が利家を口説き始めた頃であった。話は宇喜多、上杉両家より回報されてきたのである。
「何、内府が縁組を解消して御掟には叛かぬという誓詞を交わそうと申して来た、というか・・・」彼は思わず声高に叫んだ。起きぬけに聞かされたこの報せはあまりにも意外だった。慶長4年2月3日、「その通りで・・・」　この報せを伝えに来た家老の舞兵庫が、片膝をついて視線を畳に這わしたまま答えた。喜んでいいのか、憤るべきなのか、分かりかねている様子である。今聞かされた報せが文字通りなら、徳川家康は大坂方の大老・奉行の意見を全面的に受け入れたことになる。まずはめでたい解決と言えるだろう。亡き太閤の遺命を尊び、豊臣政権の組織と法令を堅持しようとする彼・石田三成としては大いに喜ぶべきことだ。しかし、そう簡単に割り切れない気持ちが湧いてくる。
「何と、これはまた思いもよらぬ申し条やな・・・」
　伏見より届けられた訴状を一読するや、彼は満面に朱を注いで怒鳴りつけた。それもそのはず加藤清正、黒田長政、浅野幸長、福島正則、池田輝政、細川忠興、加藤嘉明の七名が連署したその訴状とは朝鮮再出兵(慶長の役)において戦目付を勤めた福島直高、熊谷直盛、垣見一直、太田政信の4人を虚言をもてあそんで遠征諸将に多大の損失を与えた故をもって処罰せよ、というものだったのである。朝鮮戦役に関する訴訟と言えば、昨年末から争われている加藤清正、黒田長政、鍋島直茂、毛利勝信の4名と小西行長、寺沢広高との間のものがある。だがこの件は既に訴訟却下の方向で事態を収拾することで五大老の合意を見ている。双方それぞれに支援勢力持つ大名だからその一方を処罰することなど、太閤死後の不安定な政情下でできるわけがない。つまり事の虚実に関わりなく、これ以外の結論は出しようがなかったのである。だが、今彼の手元に届けられた七将の訴えは問題を一層混乱させるものだ。しかも今度の訴えは明らかに彼・石田三成を攻撃目標としている。訴えられている4人の元目付は、いずれも彼が目をかけて取り立てて来た大名たちである。

彼の領内・長浜の地は若き日の秀吉が本拠とした所であり、その故をもって太閤から「永代年貢免除」の特権を与えられていた。このため天正末年、この地に入った彼が佐和山築城に際してこの長浜にも人夫の提供を命じた時、長浜の町人たちは太閤の朱印状を持ち出してその不当を訴え、ついには太閤に直訴すると、いう騒ぎにもなった。だが彼は退かなかった。「築城は一度限りの普請手伝い、永代の年貢免除とは話が別だ」と突っぱねたのだ。太閤も恐れぬ強引さもさることながら、規則と論理に厳格な統治者の面目が示されている。その反面で彼は商工業の発展に努め、天下不作の対策には大いに意を砕いた。のちに、関ヶ原の戦いで敗れた彼を、領内小橋村の百姓・与次郎大夫がかくまうが、この百姓が敢えて危険を冒してそれをしたのは飢饉の際に領主より百石の米が小橋村に貸し与えられたことに感謝していたからだと言う。しかし、彼がかくまわれてることを密告するものが出た。それが他の村から来ていた与次郎大夫の養子であったため、この村では事後、20世紀の今日まで他村の者を養子としない慣習が続いている。彼が全村民にしたわれていた証拠と言えるだろう。
【戦争論・兵法】
2012.08.01|マキアヴェッリと君主論2/4 ～性悪説的君主論
2012.05.16|攻撃計画　ブッシュのイラク戦争1/2～準備
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2011.02.03: 賭博と国家と男と女 ～人は利己的に協調する
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2009.10.23: 核拡散―軍縮の風は起こせるか
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2009.01.06: ユーゴスラヴィア現代史　～Titoという男

秀吉は反抗した大名からはその所領の一部または全部を取り上げた。この多くは豊臣の家臣に与えられ、彼らを大名に仕立て上げたが、それもまた豊臣家の財政を豊かにするのに大いに役立った。豊臣家の支出で養わねばならない人数がその都度減ったからだ。しかしこれ以上に豊臣家を豊かにしていたのは、土地＝農業から以外の収入である。秀吉は商工業を熱心に確保する傍ら、京、大阪、堺、博多などの商工業都市にかなりの矢銭(軍資金)や冥加金(強制寄附)を課している。都市の商工業者にしても統一政権の確立がもたらした商圏の拡大と治安の安定による利益に比べればこの程度のことは安いものだったに違いない。その上、金鉱・銀山を直轄事業にしたことによる事業収入も大きかった。16世紀後半になると日本にも貨幣経済が生まれつつあったが、その鋳造権は豊臣家が一手に握っていたのだ。だが今、この奉行溜りで長束正家が語る豊臣政権の財政事情はさほど楽なものではなくなっている。秀吉の誇った御金蔵には、なお数十満両の相当の金銀が積まれてはいるが、最近の財政収支は著しい赤字である。太閤一生の愚行、朝鮮出兵のためである。
もう一つ困ったことは通貨体系の混乱だ。銀価の急落と金価の相対上昇である。元来日本は国際価格に比べて銀が安く、金が高かった。このため織田信長の時代までは日本から銀が輸出され金が輸入されていた。ところが1590年頃、メキシコで大銀山が発見され世界の銀価格が暴落する。その結果安価なメキシコ銀が日本にも流入し金が流出し始めた。この時期にヨーロッパ世界を震駭させていた「価格革命」の嵐が日本をも巻き込もうとしていたのだがそこまでは秀吉も奉行たちも知らない。だが銀価の値下がりは銀を基準とした物価の上昇となって現れてくる。これが朝鮮戦役でのモノ不足と相まってインフレを著しくしているのである。秀吉はキリシタンを禁制にしたり金輸出を取り締まったりしたが、金銀比価の安定にはほとんど効果が無かった。ヨーロッパの冒険商人も大阪、堺の豪商たちも金銀交換と言う利益の大きい商売から手を引こうとはしないのである。
朝鮮出兵の失敗が、出兵それ自体に無理があったためか、やり方がまずいせいかなどと言った反省をする余裕もなかった。多少は国際的な知識と感覚を持つようになっていた堺、博多の商人の間でさえ朝鮮のは後に控える明帝国の国土の兵数の莫大さに圧倒され、「日の本の第一の俊鷹・太閤はんも明帝という大鷲に遭うてはどうにもなりまへなんだなあ」と評していたのである。それは恰も太平洋戦争に敗れた直後の日本人が自分たちの相手にした国土の広さと生産力の大きさに気付いて仰天したあまり、戦争遂行上の過失や民族的性格を反省しようとしなかったのに似ている。この時から半世紀ほど後で日本よりはるかに経済力と人的資源の乏しい満州族が秀吉が朝鮮に送ったのとほぼ同数の兵力で全明国を征服するなどとは誰も予想していなかったのだ。
朝鮮に滞陣する5万余りの日本軍を安全かつ早急に撤退させることは太閤の死後の最も重大かつ緊急の課題である。そもそも太閤が、自らの死を深く秘すようにと遺言したのも在鮮将兵の引き上げを容易にする目的でのことである。朝鮮駐留軍の引き上げはいわば太閤の残した残債務整理である。太閤の死が知れ渡れば在鮮将兵が動揺し混乱する恐れもあるし、朝鮮・明国側から襲撃される危険もある。さりとて、5万の大群の撤兵は内密裡にできることでもない。全部隊を安全に帰国させるためには一挙に大軍を運ばねばならないから、大量の船舶を動員する必要がある。帰国将兵をそれぞれの領国に戻すまでの兵糧と輸送手段も確保せねばならない。その間武将たちが反目抗争することのないよう秩序を保つことも重要である。そしてこれらのことを行うためには、撤兵命令を権威づける正当な手続きが大事である。
徳川家康とその某臣たちが画策する「天下盗り」の計画では今の段階で最も重要なことは、豊臣家臣団を分裂させ、その一方を自陣営に取り込むことである。そして加藤清正こそその「鍵を握る人物」だと家康はみているのである。加藤清正が石田三成ら奉行衆に対して強い反感を持っていることは天下周知の事実だ。五大老・五奉行による合議制と言う太閤なきあとの豊臣政権の体勢を崩し、徳川専制を樹立しようとする家康にとって、これは見逃しえない好材料である。しかも清正の豊臣家に対する忠実さも良く知られている。この大男は太閤子飼いであるばかりでなく、太閤のまたいとこという縁者でさえある。その加藤清正が徳川に加担すれば徳川への協力と豊臣への忠誠とが両立すると考える者が激増するだろう。
二つの訴訟が用意されつつある。一つは、加藤清正ら七将の、石田三成、小西行長らに対する告訴であり、もう一つは小西、寺沢から出る加藤、黒田ら4人を被告とした訴えである。このことは太閤恩顧の大名群が二つに大分裂したことを意味している。そしてそれは徳川家康の大きな外交的勝利でもあった。この時期まで日本最大最強の政治・軍事勢力であった豊臣家臣団は、その基礎構造において地割れしたのである。しかもその一方は、第二勢力の徳川の集中に収まった。これに乗って、他の一つ「豊臣残党」ともいうべき石田、小西らの奉行派を打破すれば天下は徳川の集中に転がりこむ。

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【資源獲得競争】
2012.10.29|ジャカルタに行ってきました　7/9～ネシアの自動車産業
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2008.11.11: ユダヤが解ると世界が見えてくる
2008.04.29: 世界の食糧自給率

徳川家康が豊臣家の天下を奪う場合、どんな筋書きが考えられるか
衆主の手段を用いて天下を乱し、豊臣家の実権を失わせ徐々に政権の実を手に入れていく道だ。自分の息のかかった大名を使って紛争を生じさせたり、一揆を煽動したりする。戦国の余燼さめやらぬ今は、それもいと容易だ。諸侯間の領土争いは多いし、現状不満の大小名も少なくない。主家の滅亡や減封で浪人になった武士、自主権を奪われた地侍の類は諸所にあふれている。紛争、混乱の種はいくらでもあるのである。そして、一旦、それが起これば、250万石の大勢力と天下の大老としての立場を利用して家康が介入する。もちろん、結果的には徳川に心を寄せる者だけを有利に扱うのだ。「そんな場合、太閤なきあとの豊臣家に徳川に対抗する手段があるか・・・」彼は何年か前に考えた問題を今また復習した。その答えは、昔も今も「否」なのである。
諸侯間の紛争は中央政権である豊臣家に訴える建前になっているし、訴えがあれば五奉行がその是非善悪を判決することも可能だ。だが奉行の出した判決を実施する手段が無い。奉行には豊臣家直参の軍隊を動かす権限は無いし、五歳の幼児・秀頼にも後10年ほどはその能力と資格が無い。そしてなによりも豊臣家直参の軍そのものがさして豊富でも強力でもない。秀吉の軍事態勢は参加の諸侯を動員して戦うのであって自分の旗本を使うのではなかったからである。だが太閤なきあとは、奉行の決定に従って兵を出す大名は何人いるだろうか。ましてそれが豊臣家自身の問題ではなく、他家の紛争、混乱とあっては動く者はほとんどいないだろう。「結局、総ては家康のなすがままになって行く」と考えざるを得ない。もしこうしたことが二度、三度続けば、大部分の大名たちは徳川の指導下に入るだろう。家康に睨まれれば、どんな不利益を受けぬとも限らない、という恐怖に取りつかれるからだ。「そしてやがては豊臣家自身もその例外ではなくなる」と彼は思う。徳川の機嫌を取り結ぼうとする連中が、大阪城の中にも続出することは明らかだからである。
この筋書きを防ぐ方策は何か。これについては秀吉とその側近たちは一つの結論を出している。五大老の制度がそれである。つまり、徳川家康の勢力を豊臣政権の組織の中に組み込み、その動きを封じようとしたわけだ。この制度の中で徳川家康は五大老の筆頭になった。家康の持つ実力と勢力から見て当然のことだ。だが、いかに筆頭といえども、5人の中の1人となれば勝手なことはできない。原則として5人は同等者であり、決定はすべて合議によらねばならないからである。しかも大老たちの議を執行するのは五奉行である。そこには彼、石田三成をはじめ、増田長盛、長束正家ら熟達の官僚がいるから豊臣家のためにならぬ決定は執行を猶予することもできる。「この組織が健在である限り、家康の狼心を抑えることも困難ではあるまい」　彼は長い間そう信じていた。しかし、現実に秀吉が病に倒れ、その死期が近付くにつれて、不安がつのって来た。諸大名の動揺が想像以上に大きかったからだ。早くも「次の実力者」徳川家康に取り入り、自家の安全と繁栄を図ろうとする動きが雪崩のように広まっているのである。
豊臣家の財政は豊かだった。太閤秀吉は限りなく豪奢を好んだが、それを満たしてもなおかつ、大阪城には金穀があふれていたものだ。16世紀の日本は、群雄割拠の戦国時代だが、それだけにまた諸国の大名は勢力拡大を願い、領内の土地開発と産業振興に力を尽くしもした。愚昧、怠惰な大名は所領を失い、有能勤勉なものがこれに代わったことも開発成長を促した。つまり戦国という苛烈な競争社会では成長を刺激する自由競争の原理が有効に作用していたわけだ。そしてその成果が織田、豊臣の制覇によって確立された体制のもとに集結していたのである。
太閤秀吉は占領地や帰属した大名の所領を全国統一の尺度で検知させたが、その結果耕地面積と千三力が従来言われていたものの2倍以上に達していたところも少なくない。例えば、彼・石田三成が検知奉行を務めた九州・島津藩では、それまで21万5千石とされていたが精査の結果57万9千石であることが判明した。それまで地侍(豪族)や寺社が勝手に徴収していた年貢が一切廃止され、年貢は総て領主の島津家が統一的組織的に取り立てるようになったからだ。同時に年貢徴収権を失った地侍の多くは、領主から知領や扶持米をもらう家臣団に組み込まれた。つまり土地開発の成果が領主のもとに統括される新体制が確立したわけである。全国各地の検地に派遣された検地奉行たちは単に土地測量を行っただけではなく、新体制下での組織的な領地経営の技術指導をも行った。多くの検地奉行を務めた増田長盛、浅野長政、大谷吉継、細川幽斉、長束正家らは優れた領地経営のコンサルタントでもあったわけだ。中でも彼・石田三成は最も優秀かつ熱心な指導員であったらしい。この点で彼は島津、上杉、佐竹ら多くの諸侯から感謝されている。太閤は検地の度に各地に幾分かの蔵入地(豊臣家の直轄地)を設けたが、所領からの収入が二倍以上に増加した諸侯はさして文句も言わなかったのである。

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【国家権力による搾取】
2012.11.09|もっと知りたいインドネシア 1/3 ～歴史となり立ち
2012.08.23|ジャカルタに行ってきました　1/9～空港から中心部へ
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2012.01.10: 競争と公平感　市場経済の本当のメリット 3/3 ～規制と経済効果
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2010.07.05: 警視庁ウラ金担当
2010.05.20: 秘録　華人財閥　～独占権、その大いなる可能性
2008.09.24: 俺の欲しいもの
2008.09.23: 被支配階級の特権
2008.07.18: Olympic記念通貨に見る投資可能性

徳川家康は律儀者でもなければ徳人でもない。自分の安全と栄達のために妻と息子を斬殺した冷血漢であり、織田信長の横死の隙に甲、信、駿の三カ国をかすめ取った抜け目のない男であり、北条父子の降伏を取り次ぎもせずに自滅させた陰謀家である。「必要以上に律儀振るのは、腹中を隠すためだ」　彼はそう考えている。
古来、中央集権的な政治体制において、少数実力者による寡頭政治が長続きした例はほとんどない。古代ローマの民主制末期に試みられた二度の三頭政治から、現代の共産主義国家でのトロイカ体制に至るまで、寡頭制は総て短命に終わっている。少数のトップグループの中で権力闘争が生じ、優勝者と脱落者が出るからである。つまり3人とか5人とかの少数合議制は、次の独裁者を選抜するためのトーナメントの中間段階に過ぎないのである。世界の歴史と現代の多様な世界を知る我々二十世紀人なら、こうした少数実力者による合議制も幾らか理解できる。だが、この物語の時点、16世紀末の日本人には、凡そ想像を絶する奇妙なものだったに違いない。この頃までに日本人が知り得た政治体制といえば強力な独裁体制か、中央政府がお飾りと化した地方分権体制のいずれかだった。それにも拘わらず、豊臣秀吉はこのなじみ薄い不安定な政治体制を残そうとした。それも無知や酔狂のせいではなく、何年もの間、考えに考えた末にそうしたのである。なぜか・・・答えは明らかだ。幼すぎる我が一子・秀頼が時期独裁者選抜トーナメントに出場しうるまでに育つ時間を稼ぎたかったからである。
太閤秀吉は秀頼が意思と権威を持つ政権担当者に育つまでの時間を己が生命によって埋めたかった。だが、それが困難なことを、この大天才は早くから悟っていた。秀頼の誕生と同時に、秀吉は我が生存に変わる時間稼ぎの方法を必死に模索し始めているのである。だが秀吉の築いた政権の弱点は偉大な創業者の世継ぎがあまりにも遅く出現したことだけではなかった。秀吉は極貧の出であった上に、不思議なほどに血族縁者にも恵まれない孤独な男であった。父祖伝来の家臣など一人もいなかったし、名声を聞いて集まった縁者も、弟の小一郎秀長ただ一人を例外として、みな知能愚鈍、意志薄弱な劣等人ばかりだった。つまり豊臣政権の母体たるべき豊臣家自体が全く弱体希薄だったのである。

頭は良いけどブ男&下賤の者・秀吉。種無しか、よほど女に嫌われていて子宮が拒絶して不受胎かどっちかだよなぁ・・・。
投資一族の継承、できるかな。俺も頑張らないとっ! 子供は居ても戸籍の上では秀吉と同じ孤独の身。健在である両親も戸籍上に存在しないという・・・
秀長なきあとも秀吉がとった主な徳川対策は、所領城地の配置と対徳川の中心人物の育成であった。つまい局地的軍事バランスによって徳川軍団の行動を牽制することと、家康に幾分かでも対抗できる人物御作り出すことだ。秀吉は、徳川を東海地方から関東に移封させると同時に、蒲生氏郷に91万7千石の大領を与えて会津に駐せしめた。徳川領の北隣りにこの才人に大禄を与えて配置した目的は明らかに徳川牽制である。蒲生氏郷もまた、このことをよく心得ており「わしが会津に居る限り家康が兵を挙げてもその尻に喰らいついて箱根を越させるものではない」と揚言していたという。この氏郷が40歳の若さで病死したことは、秀吉の地域的軍事バランス構想に大きな穴をあけた。これには光成も少なからぬショックを受けたに違いない。氏郷を会津におくことを進言したのは彼自身だったからだ。
もう一つの対策、家康に対抗しうる人物の創造の方はもっと惨憺たる結果になった。秀吉が秀長に次いで豊家の後継者と定めたのは、養子になっていた甥の秀次である。秀吉はこの青年に尾張・北伊勢で100万石の所領を与え、権大納言に引上げ、さらに後には関白の位まで譲った。豊臣家二世の主であることを天下に示したのである。だが、これは大失敗だった。素材が悪過ぎたのだ。秀吉の与えた実収ときらびやかな装飾にもかかわらず、この青年の悪行と愚昧さは一向に直らなかった。秀次は苦労知らずで感謝の気持ちが無く、慈悲心を欠き、やたらと女好きなくせに狂気じみたサディストだった、と『天正記』の中で大田牛一は書いている。それどころかこの身の程知らずの狂躁人は徳川家康や伊達正宗、最上義光等を誘って偉大な養父に叛乱しようとさえ計画したらしい。ここに至って秀吉は、この甥を誅殺せざるを得なくなった。それは蒲生氏郷の死が伝えられてから5カ月あと、朝鮮出兵が中休みになっていた文禄4年(1595年)夏のことである。
【男性の肉体美・健康】
2012.12.05|第二次ジャカルタ攻略 8/11 ～アフター・長い夜の過ごし方
2012.06.06 第二次タイ攻略　2/15　初ソイカウボーイ
2011.08.23: 適正体重とその測定方法
2011.06.07: ポストAKB48候補のRAB（リアルアキバボーイス）
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預金市場と規制金利
預金市場は様々な金融市場の中で最も自由化の遅れた市場の一つであり、第二次大戦後長い間にわたってほとんどの預金金利が規制下に置かれてきました。その内容を具体的に見ると、1947年に臨時金利調整法が制定され、預金金利についての最高限度が定められました。臨禁法による預金金利の最高限度は、常に市場実勢を下回る水準に設定されていたので、預金市場では金融機関による預金取り入れ意欲が慢性的に家庭の預金保有を超過し、金融機関同士で激しい預金獲得競争が繰り広げられてきたのです。預金金利の最高限度は、公定歩合と密接な関係をもって変更されてきました。預金金利の変更は、まず大蔵大臣が発議し、それに基づいて日本銀行政策委員会が金利調整審議会に諮問します。日本銀行は、この最高限度の範囲内で3カ月、6か月、1年といった機関別の預金細目金利をガイド・ラインとして公表し、これが各金融機関が実際に顧客の預金に適用する預金金利となっています。なお、郵便局の貯金金利は、別途に郵便貯金法に基づいて郵政大臣が郵政審議会に諮問し、その答申を受けて閣議で決定される仕組みになっています。民間金融機関の預金金利と郵便局の郵貯金利とのこうした二元的な決定方式は、しばしば両社の対立を招き、公定歩合の機動的な変更を阻む要因となっています。
預金金利の自由化
外貨預金は1974年9月臨金法による金利規制の対象外とされ、外国政府・外国中央銀行および国際機関から受け入れる非居住者円預金も1980年3月以降、金利が自由化されました。次いで、短期金融市場のCD発足当初は発行枠を自己資本の10%、最低発行単位は5億円、期間は3カ月以上6カ月以内といったかあり厳しい制約が課されていたのですが、これらの制約条件は、その後段階的に緩和され、1988年4月以降、発行枠は撤廃、最低発行単位は5000万円、期間制限は2週間以上2年以内となっています。さらに1985年10月には一口10億円以上、期間3カ月から2年の大口定期預金について金利が自由化されました。その後大口定期預金についての規制も段階的に緩和され、1989年4月以降、最低預入金額は2000万円、また1987年3月には市場金利連動型預金MMC(Money Market Certifiates)が導入されました。MMCは一応臨金法に基づいて上限金利の決定される預金ですが、その上限金利がCDレートに連動することとされているので、実際に自由金利に近い預金です。
信用創造理論と乗数アプローチ
標準的な金融論の教科書ではマネーサプライの決まり方を「信用創造理論」によって説明します。中央銀行が民間の金融機関に対して信用供与を行いハイパワード・マネーを増加させると、金融機関の貸出行動を通じて金融システム全体としてハイパワード・マネー供給量の何倍かの預金通貨が生み出されるというものです。マネーサプライはハイパワード・マネーに一定の倍率(信用創造乗数・通貨乗数と呼びます)を掛けたものとなります。ここで通貨乗数は必要準備率や民間の企業・家庭の保有する現金比率によって決まるのですが、そうした通貨乗数が安定しているならば、中央銀行はハイパワード・マネーをコントロールすることによって、その乗数倍として決まるマネーサプライをコントロールしうることになります。しかし、こうした乗数アプローチによってマネーサプライをコントロールすることは決して容易ではありません。なかでも最大の難点は、通貨乗数がそれほど安定してはおらず、その予測も難しいということです。ハイパワード・マネーについて設定された目標値を厳格に守ろうとすると、短期金融市場の金利が大幅に変動しがちであるという点も、ほとんどの中央銀行が乗数アプローチを採用することに消極的な理由です。日本銀行の場合にも、乗数アプローチ的な考え方が採用されたことは一度もありません。実際に日本のハイパワード・マネーにはマネーサプライの変動をもたらす要因というよりは、むしろマネーサプライの変動の結果として決まっていると言えるでしょう。

マネーサプライの望ましい伸び率
欧米主要国で採用されている考え方を大別すると次の2つがあります。第一は西ドイツのブンデスバンクをはじめとしたEC諸国の中央銀行が採用している方式です。これはマネーサプライの望ましい伸び率を①実質GNPの潜在成長率、②やむをえざるインフレ率、③流通速度のトレンド的変化率、の3つの合計として計算するものです。①は実際の成長率ではなく、資本や労働をフルに使えば能力的に可能な成長率のことです。②は、もちろんゼロ%であることが一番望ましいのですが、様々な産業や地域間での資源の再配分を円滑に行うことなどのために、最低限度の程度の物価上昇を甘受せざるをえないかという観点から決められます。③は先ほど日本のM2+CDについて説明したのと同様な流通速度のトレンドの存在を考慮したものです。
　第二はアメリカの連邦準備制度が採用している方式で、当面の実質GNP成長率やインフレの予測値と見あったマネーサプライの伸び率を求める方法です。具体的にはマクロ計量モデル(経済の主要な変数の間での数量的な関係を多数の方程式体系によってとらえたモデル)や通貨需要関数などによって予測します。これらの2つの方式にはそれぞれ問題点が存在します。EC諸国の方式については、潜在成長率、やむを得ざるインフレ率、流通速度のトレンド的変化率のいずれについても恣意的な性格が付きまといます。望ましいマネーサプライの伸び率については、あくまでも大まかな目途として位置づけ、そこから実際のマネーサプライの伸び率が大きく離れた場合に中央銀行として初めて警告を発する程度のとして考えておくべきでしょう。次にアメリカ方式については、経済全体の見通しの整合性を図りながらマネーサプライの伸び率を考えるという点でいかにもアメリカらしいプラグマチックな対応なのですが、こうした方式ではややもすると現状追認に流れてしまい、インフレーションの進行を是認してしまう危険性のあることに十分に注意しておかなくてはなりません。中央銀行にとってマネーサプライのコントロールは、あまり観念的になり過ぎても行けませんし、また逆に現状追認に流れてもいけない、極めて難しいバランス感覚を必要とする判断だと言えると思います。
【G7　金利・国債系】
2012.07.04|ウォールストリートの歴史　5/8　～第一次世界大戦
2012.02.27|告白　元大和銀行NY支店2/2　～トレーディング
2011.10.31: 日本国債ＣＤＳが急落
2011.10.03: 日本国債5年CDS　1.3%　vs 日本国債5年モノ0.35%
2011.09.09: スイスフランの介入劇
2011.07.07: モルガンＳ、米インフレ期待めぐるトレーディングで損失
2011.04.18: 米国債券投資戦略のすべて3/3　～パススルー証券
2010.02.04: 日本最大の投信「グロソブ」４兆円割れ
2009.12.01: 金利系投資からの撤退　
2009.08.05: 金利をSalesに教える
2009.06.17: 暗算でやる金利計算＠街頭インタビュー
2009.01.15: 株投資家から見たインフレ連動債TIPS
2008.12.25: さようならUS Strips
2007.12.17: 債券市場参加者の世界観 ～ 儲け＝売値ー買値では無い 　
2007.12.12: 債券税制　～これを知った上で買えるか?毎月分配

日本銀行は「日本銀行条例」に基づいて当初30年間の営業年限が与えられ、それが1910年にさらに30年延長されたのでしたが、営業年限が満了する1942年に「日本銀行法」が制定され、日本銀行は新しい組織に生まれ変わりました。その前年には太平洋戦争が勃発していましたから、「日本銀行法」の制定にあたっても、国家統制的な色彩が強く出されることになりました。「国家経済総力の適切なる発揮を図る為、国家の政策に即し通貨の調節、金融の調整及信用制度の保持育成に任ずる」(日本銀行法第一条)、「専ら国家の目的の達成を使命として運営せらる」(第二条)。

日本銀行は創立当初においては、1880年に設立された横浜正金銀行と同様に、株式会社としての組織でしたが、「日本銀行法」ではそうした株式会社組織を廃止して国家的色彩の強い特殊法人とされました。日本銀行の出資者には議決権はありませんし、株式会社の株主総会に相当する制度もありません。大蔵大臣は「日本銀行の目的達成上特に必要ありと認むるときは日本銀行に対し必要なる業務の施行を命じうる」とされるなど、政府の日本銀行に対する監督権はそれ以前と比べて著しく強化されたのです。1949年、日本銀行の政策決定を民主的なものにしようとの意図から、民間各界の代表等から構成される「政策委員会」が日本銀行の最高意思決定機関として設立されました。こうした「政策委員会」の設立など一部の改正を除くと、戦時中の立法である「日本銀行法」は今日に至るまで大筋としてそのまま残されている。戦後40年以上が経過し、日本経済は自由な市場経済に立脚しためざましい発展を遂げました。今日における日本銀行の使命は「国家目的の達成」ではなく、通貨価値の安定を維持することによって日本経済の健全な発展を図ることにあります。
日本銀行の当座預金として積み立てられている準備預金の変動要因
市中金融機関と企業・家庭等との間で現金通貨の流入・流出がありますと各金融機関の準備預金残高の増加・減少をもたらします。
政府と企業・家庭等との間での財政資金の支払い・受け取りは、日本銀行にある政府預金と市中金融機関の準備預金との間での振替により、それぞれ準備預金の増加・減少をもたらします。外国為替市場での介入も市中金融機関の準備預金を変動させます。
日本銀行が市中金融機関に対して貸し出しの実行・回収や有価証券の買い入れ・売却などの形で信用の給与・吸収を行いますと、市中金融機関の準備預金は増加・減少します。
資金需給
準備預金の増加(減少)＝①日本銀行券の環収(増発)＋②財政資金の支払い(受取)＋③日本銀行の信用供与(吸収)
ハイパワード・マネーと短期金利
短期金融市場金利、日本ではコール・手形レート、アメリカではフェデラル・ファンド市場の金利です。ハイパワード・マネーは、市中金融機関の保有している準備預金ないしは手持ち現金通貨と企業・家庭などが保有している現金通貨の合計を指します。
ハイパワード・マネーの需要と供給
①市中金融機関の準備預金(および現金通貨)＋②企業・家庭が保有する現金通貨＝
③中央銀行の信用供与－④中央銀行にある政府預金
公開市場操作
中央銀行がオープン市場で買い入れ・売却を行うことによって、市中金融機関の保有する準備預金の増減をもたらす操作のこと。公開市場操作を金融政策の第三の手段として取り上げることには多少の違和感があります。日本銀行の信用調節手段の中でオープン市場を対象とするものは、①政府短期証券の売りオペ、②CDの買いオペ、③長期国債の現先買いオペとなりますが、それらは必ずしも日本銀行にとって主たる信用調節手段とはいえないからです。日本銀行が実際に行っている金融市場の調節を見ると、これらのオープン市場での調節手段よりも、インターバンク市場であるコール・手形市場を対象とした手形オペの方が主流と言うべきでしょう。したがって、日本銀行にとっての金融政策の第三の手段は、公開市場操作ではなく、インターバンク市場操作であるというのが適切なのです。金融論の標準的な教科書が、金融政策の三つの手段の一つとして常に公開市場操作を掲げているのは、多分にアメリカやイギリスの金融調節方式を鵜呑みにしたことによるものと言えそうです。アメリカやイギリスでは、オープン市場として発達したTB市場が存在し、連邦準備制度やイングランド銀行の信用調節手段として、TB市場でのオペレーションが重要な役割を果たしているからです。
日本銀行が直接的にコントロールしているコール・手形レートの変動はその他の短期金融市場の金利に素早く伝わっていきます。国内のインターバンク市場とオープン市場との間での金利裁定は、①CD(譲渡性預金)市場の創設、②1978年秋頃から段階的に実施された都市銀行による債券現先取引の自由化、③1980年以降における証券会社のコール市場への参入、などによって次第に活発化しています。海外市場との間での金利裁定は①1979年における非居住者による現先市場への参入、②1980年の新しい外国為替法への移行や円転規制の撤廃などにより急速に活発化しています。
コール手形市場はかつては短期金融市場の中で圧倒的な存在でしたが、昭和50年代以降、様々なオープン市場が発達し短期金融市場の規模が拡大する中で、コール・手形市場のウエートが低下しています。ウェートは1976年の79%から1988年の33%へと低下しています。コール手形レートが次第に周辺のオープン市場金利の影響を受けやすくなっているのです。
今や日銀の操作目標でも無くなったな・・・

金融政策の話 東洋経済新報社 東洋経済新報社 1981-04 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools

【金融・通貨制度】
2012.09.19|金融崩壊　昭和経済恐慌からのメッセージ 4/4～高橋是清
2012.07.05|ウォールストリートの歴史　6/8　～独占体制の崩壊
2012.03.30|金融史がわかれば世界がわかる　3/6～基軸通貨ポンドの誕生
2011.06.16: 巨大穀物商社　アメリカ食糧戦略のかげに　1/4
2010.07.12: 資本主義はお嫌いですか　～貧しい国々が豊かな国々に貸している
2010.06.02: 数学を使わないデリバティブ講座　～測度変換
2010.03.01: 噂のストップ狩り
2010.01.07: 金融vs国家　～国の金融への関与
2009.03.12: ゆっくり見ると為替(FX)が通貨(Currency)に見えてくる
2007.12.19: 円保有のリスクって?　イギリスで学者街道を進む後輩より

カナダ
エリザベス女王を元首とする英連邦内の主権国家カナダが、自主憲法を持ったのはなんと1982年、カナダから英国から自治を獲得した1867年から115年後のことだ。それはカナダの意外に不安な内情を示唆する。その憲法にケベック州が参加を拒んできた。いわゆるケベック紛争だが、その最新の調停が、またも失敗に帰したのである。紛争の核心は、英語系住民の主導体制下で、フランス語系住民が民族的アイデンティティを保持しようとする闘いだ。具体的には、フランス語系が86%も占めるケベック州(1986年の州人口616万のうちフランス語系532万)がどこまで権限を持ちうるかである。わずか15分の小戦闘がすべての発端であった。18世紀、北米大陸で新しい富と好機を探索していた英国とフランスの冒険家たちは、今日のカナダ領土を舞台にしばしば戦火を交えた。1759年、ケベック地方の寒風吹きすさぶエブラハム平原の決戦で英軍は仏軍を破る。戦闘は15分で終わったが、これが英系とフランス系の長い長い反目の始まりとなった。北進をうかがう米国の攻撃に備えて、両社は戦術的に握手しながらも、胸の底では警戒を緩めなかった。
今日も総人口2960万のうち英系が40%、フランス系が27%を占め、他の諸民族を圧倒している。英仏系の平等な協力を前提とするにもかかわらず、英系がカナダの政治・経済を牛耳っていると、フランス系は不満を抱いてきた。米国を含む北米大陸の圧倒的な英語文化圏にあって、フランス系が埋没しそうな不安もあるのだろう。1960年代、不満と不安の結晶として生まれたケベック解放戦線は「自由ケベック独立」を叫んで州内の連邦施設を爆破し1970年には英国外交官を誘拐した。ケベック州が分離を動けば、ケベック州の東側四州(ニューファンドランド、プリンスエドワード・アイランド、ノバスコシア、ニューブランズウィック)は米国への併合申請に動きかねない。多民族国家で一民族にのみ「特殊な地位」を認めるのは危険なバルカン化を招くと言うトルドー氏の指摘は世界各地の民族紛争への教訓でもある。
アラブとは誰か

シリアには肌の白い、エジプト南部やスーダンには肌の黒いアラブ人がおり、外見は様々。中東世界の範囲を東はアフガニスタン、西はモロッコまでとした場合、アラブ国家の合計人口は1億6700万人。非アラブ国家は1億800万人で、6:4の比率となる(1982年国連推計)。非アラブ国家とは、アフガニスタン、イラン、イスラエル、キプロスである。アラブ国家ではアラビア語が主流であり、非アラブ5カ国ではそうではない。1945年に創設されたアラブ連盟という組織がある。現在はパレスチナ解放機構(PLO)を含めて22カ国あり、その加盟国の人々をアラブと呼ぶこともある。
アメリカ　WASP
KKK運動を貫くものはワスプの三要素とっその特権の保持に他ならない。南北戦争後、黒人解放への対抗運動として結成されたKKKは、ワスプの地位が脅かされるたびに頭をもたげたが、その活動の本拠は常に南部であった。だが多様な移民の増加や彼らの権利拡大、エスニック文化の高揚などによって、ワスプの力は相対的に低下している。ワスプと多民族の結婚の結果、ワスプの純粋度も曖昧になり、「白人・プロテスタント」であれば出身が西欧や北欧のどこであろうともワスプとみなされるようになってきた。1990年の国勢調査での自己申告によれば英国系はわずか19％に減っている。
トルコ
騎馬遊牧民の血を受けるせいか、トルコ族は尚武の気性に富む。広範囲の拡散を可能にしたのもその軍事力に負うところが小さくない。イスラム世界における軍事力重視や軍人支配の伝統もトルコ族の特性によるとされる。トルコ族は広く散ったがゆえに、欧州とアジアの接点に位置するトルコ共和国の住民と、中国西部や旧ソ連南部の住民では、同じトルコ族とは言え異民族に近い。トルコ共和国はNATOに加盟し、湾岸戦争では国内の基地から米軍機がイラク空爆へ飛び立った。トルコ軍はNATO内では米軍に次ぐ規模御誇っている。
フィンランド
フィンランド人は言語、人種上のエスニシティではウラル系だが、社会的にはゲルマン文化色が濃い。この構図は東方のロシアと西南方のドイツという二大勢力の狭間で生存を探ってきたフィンランドの歴史と重なるものだ。フィンランド語は、ウラル語族フィン・ウゴール語派のバルト・フィン諸語に属すが、この派はボルガ川流域に発したとされる。紀元前6世紀ころ、その中から原フィン族となる集団が西進を始め、途中でスオミ族、エストニア族などに分裂、エストニア族は今日のエストニアに定着、スオミ族は海路フィンランドに渡り、ラップ人を北に追い払って住みついた。12世紀半ば強大なスウェーデンが北方十字軍を侵攻させ、16世紀にフィンランド大公国を樹立、ロシアと覇権を争った。1917年の帝政ロシア崩壊でフィンランドはようやく独立に至る。
スペイン
ベレー帽の発祥地バスクはスペインとフランスを分けるピレネー山脈に連なる地域である。「バスク地方は二度の被征服の危機を逃れ、一度の征服を受けた」と言われる。紀元前3世紀のローマ軍と西暦8世紀のイスラム軍を排除したが、20世紀のフランコ軍には屈服したという意味だ。バスク人自身はバスク語をエウスカラ、バスク人をエウスカルドゥナク、バスク人の居住地をエウスカディと呼ぶ。スペイン語もフランス語もインド・ヨーロッパ語派に属すがバスク語は全く違う独立語だ。
チェコとスロバキア
民主チェコスロバキアのハベル大統領は92年4月「国家統合の最大の敵は共産主義でも民族主義でもなく、個人の中の野心と欲望だ。視野の広い柔軟な知識人こそ政治的役割を要請される」　6月総選挙を経てチェコ民族とスロバキア民族の大分裂の方向が明確に決まり、7月、ハベル大統領はあっさり連邦の政権を放り出すに至る。同じ西スラブ系のチェコ民族とスロバキア民族の人口比は63%と32%、荷台民族同士ながら、「優勢意識のチェコ人」対「劣性意識のスロバキア人」という構図が国のあらゆる面に現われた。
両民族の融和が共産体制下でも国家統合の最大課題で、チェコ人が党書記長になればスロバキア人が首相を務めるなど、人口比率に基づく権力配分性が取られた。チェコ地方はドイツ、オーストリアなど西欧との関係を深め、工業や文化の面で一定の発展を遂げたのに対して、スロバキア地方はハンガリーとともに農業経済に基盤を置く保守的社会のぬるま湯に埋もれてきた。チェコ人の間からは音楽家のドボルザークやスメタナ、映画でも「カッコーの巣の上で」や「アマデウス」でアカデミー賞を受賞したフォアマンらが輩出した。他方、スロバキア人の作品は民話や民謡といったローカルな評価しか得ていない。第一次世界大戦の混乱と国境の変動を経た1918年、チェコとスロバキアは約1000年ぶりに統合・独立を果たしたものの両民族間にはさまざまなミゾが残った。93年ついに独立したチェコ共和国とスロバキア共和国が誕生したが、失業率はチェコ2.8%、スロバキア13.3%でチェコ国籍を希望するスロバキア人は約10万人に達するという激しい格差である。

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【差別被差別構造】
2012.03.12 同和中毒都市
2012.01.27: 話題の大阪の地域別所得は
2011.07.15: 松本復興相、宮城県の村井知事を叱責
2011.04.22: 美智子さまと皇族たち1/4　～天皇制と皇室
2011.02.28: アジア発展の構図　～ASEANの発展　3/4
2010.09.27: 世界四大宗教の経済学　～ユダヤ批判
2010.08.10: 母と差別
2010.04.02: 野中広務　差別と権力　～被差別の成立
2009.07.15: 無差別な世界に思える国際都市
2008.01.09: どうでも良い芸能ネタも外人相手だと

民族の不定義、みな勝手な定義な定義にしたがって、勝手な基準に基づいて計算するからそうなる。「民族の定義」などというものはないに等しく、存在するのは「民族の不定義」だけというべきだろう。
どうして民族を定義しなければ国家が成り立たないという事態に追い込まれたケースがある。イスラエルである。「ユダヤ国家」を前提に建国されたからで、世界からユダヤ人を招き寄せ、それを選別する必要上、「ユダヤ人とは何か」の基準を設けなければならないわけだ。国家の基本要素の一つは国民であるが、不安定なイスラエルへの移住に二の足を踏むユダヤ人、いったんはイスラエルに来たものの安住できずにまた他へ移住するユダヤ人もある。国民を確保するために、ユダヤ人として素姓の定かでないものを受け入れたりした。それではユダヤ国家としての純粋性を、やがて維持しにくくなる。

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イスラエル政府はまず、ある人物について、本人がユダヤ人と申告するか、またはその両親が申告すれば、その人をユダヤ人と認めることにした申告制度である。ではユダヤ人の両親から生まれたユダヤ人が他の宗教に改宗したら、ユダヤ人でなくなるのか。もし片方の親がユダヤ人であることを条件にして、その子供をユダヤ人と認めるとしたら、その親は母親であるべきか父親であるべきか、どちらでもよいとするか。両親が非ユダヤ人であっても子供がユダヤ教に改宗すればユダヤ人とみてよいか。本人も両親もユダヤ教徒だと申告しているのに、日常的にユダヤ教の戒律を守っていない場合、ユダヤ人と認定できるか。そんな疑問やら問題点が実例によって続出してきたのである。そこで「ユダヤ帰還法」が制定され、その中にユダヤ人の定義がなされた。ユダヤ人とは「ユダヤ人の母から生まれた者、ユダヤ教に改宗した者、そして他の宗教の信者でない者」というのである。
ユダヤ教には宗派があり、どの宗派で改宗するのかが問題になった。ユダヤ純粋性保持で最も原則にこだわるマフダル（国家宗教党）は、改宗の儀式はユダヤ教正統派によるべきで、ユダヤ教改革派やユダヤ教保守派によるものは、認められないと主張した。1986年、イスラエル内務省もついにこの立場に同調し、ユダヤ教に改宗した移民に対して「正統派ユダヤ教に改宗した」とのスタンプを押した身分証明書の提出を支持している。
＞嘘に始まった国家は、嘘に嘘を塗り固めていかないと存続できないのだろう。
香港の民族構成は中国系98%、その他2%であるが、中国系では広東省系の漢族が圧倒的に多く、したがって広東語が日常的に使用される。香港住民が英国国籍を持つのは当然であるが、英国は経済困難に加え、旧植民地から多数の移民を抱えて社会的に微妙な問題を引き起こしているため、香港からの移住を規制する措置をとった。その最たるものが1981年、英国が行った国籍法改訂だった。英国国籍者を三種類に分類し、英国移住を認めない「属領市民」という項目に香港住民を押しこんでしまったのだ。
マカオの民族構成も香港と似かよっている。中国系95%、ポルトガル系3%、マカオ系2%。返還とともにだれもが中国国籍となるが、二重国籍を容認するポルトガルは総人口の30%にポルトガル旅券を発行済みである。二重国籍を認めない中国は、ポルトガル旅券を保持するマカオ市民が海外でポルトガル国籍を使うのは自由、ただし中国国内ではポルトガル公館で便宜を受けてはならぬ、との巧妙な方法で妥協にこぎつけている。
アルメニア問題
クレムリンがアゼルバイジャンに武力介入した時、武力行使の名目が「アルメニア人迫害阻止」であったため、かねてキリスト教徒のアルメニア人に同情的な欧米は正面から非難したくなかったのだ。アルメニア人の総数は推定650万人以上、旧ソ連に460万（アルメニア共和国に350万)、他にトルコ、イラン、欧米などに200万以上といわれる。アルメニア人に関する最古の記録は紀元前14世紀に見え、居住地は現在のトルコ東部とカスピ海の間で変化してきた。紀元前7世紀頃流れてきたアーリア人と混血、インド・ヨーロッパ語族のアルメニア語を話し、4世紀に世界で初めてキリスト教を民族宗教に採用した。第二はオスマン・トルコのアルメニア人虐殺だ。第1次大戦が始まるや、支配下のアルメニア人の反乱を恐れたオスマン・トルコは1915年彼らにメソポタミア砂漠への強制移住例を出す。混乱の末、アルメニア側は「150万人以上のアルメニア人が虐殺された」と主張、オスマン・トルコ崩壊後に誕生した現在のトルコ共和国政府は「多くは移住の途中で病死かが死したのだ」と弁明してきた。
87年、欧州議会が採択したアルメニア決議、トルコはECに加盟を申請中だが、トルコがアルメニア人大虐殺を認めなければEC加盟を認めないという内容だ。88年アゼルバイジャン共和国内のナゴルノ・カラバフ自治州(人口の80%がアルメニア人)はアルメニア共和国への所属変更を決議した。「大虐殺」のトルコ民族に近いイスラム系アゼルバイジャン共和国所属(実質的な従属)には耐えられぬということだ。89年、アルメニア共和国は「4月24日をアルメニア人大虐殺を追憶する国民祝日とする」と宣言した。
モルダビア
ルーマニア・ソ連国境をなしたプルト川の東はかねてべッサラビア、西はモルドバと呼ばれた。モルドバの人、つまりモルダビア人が14世紀に興したモルダビア候国がベッサラビアを領有し、川の東側にもモルダビアの呼称があてられるようになった。第二次世界大戦後、ソ連邦を構成する共和国が川の東に樹立された時も「モルダビア」と名付けられたのだ。1812年、ロシアが川以東のモルダビアを領有してからモルダビア人の間に反ロシア感情が芽生える。19世紀半ば、モルダビア候国は南のワラキア公国と統一し、1881年ルーマニア王国となる。第一次大戦とソビエト革命で混乱した1918年にはルーマニアが武力で領有した。第二次大戦ではナチス・ドイツも登場する。ソ連が独ソ不可侵条約により占領(1940年)、モルダビア共和国を樹立させた。独ソ戦になり、ルーマニア・ドイツ両軍がこれを3年間支配したところでソ連軍が奪還、1947年ルーマニアはついに川以東のソ連帰属を承認したのだ。モルダビア共和国は91年5月、「モルドヴァ共和国」と改名した上、8月にソ連からの独立を宣言、ソ連崩壊後は独立国家共同体(CIS)に加盟した。ところがモルダビア共和国内で少数民族となる約75万人のロシア系やウクライナ系の住民が不満を抱いて「国の中の国」というべき「ドニエストル共和国」を宣言。92年にはこれを支持するロシア軍とモルダビア共和国軍の大規模な軍事衝突にまで発展した。またトルコ系住民も「ガガウス共和国」を宣言している。
中国内朝鮮民族
朝鮮人の中国移入が始まったのは、17世紀から国境付近の貧民がより良い生活を求めて移動しながら中国側に入り込んでいるが小規模であった。むしろ日韓併合(1910年)後に、農地接収、日本人の朝鮮半島移入、半島産米の日本輸出などで貧窮した農民が、中国へ流れ込み、そこに水田耕作を定着させたと言われる。日本は彼らを「日本臣民」扱いして満州進出に利用した面もある。満州国建国(1932年)後、流れは加速し、終戦直前の在満朝鮮人は215万を数えた。
【民族意識系】
2012.11.12 もっと知りたいインドネシア 2/3 ～地理と民族
2012.10.05|宋と中央ユーラシア 4/4 ～ウイグル問題
2012.04.25|美しい国へ　2/3　～平和な国家(国歌)
2011.08.17: 実録アヘン戦争　1/4 ～時代的背景
2011.05.09: 日本改造計画1/5　～民の振る舞い
2011.03.25: ガンダム1年戦争　～戦後処理 4/4
2010.09.09: ローマ人の物語　ローマは一日して成らず
2010.08.02: 日本帰国　最終幕　どうでも良い細かい気付き
2009.08.20: インド旅行　招かれざる観光客
2009.08.14: インド独立史　～東インド会社時代
2009.05.04: 民族浄化を裁く　旧ユーゴ戦犯法廷の現場から
2009.02.04: 新たなる発見@日本

有森隆、また買っちゃった。書いている人も同じ、ネタも同じなんだから前進ないだろと思っているのにまた買ってしまった。
第一章　ヤミ金の帝王　梶原進

主要ストーリーは、知ってるね?　常識として省略しますが、サブストーリーを・・・
名簿屋は東京・目黒区の広告代理業を表看板にしているアルフデータ。広島県警は、2003年アルフデータ会長や役員ら3人を出資法違反(高金利)幇助の疑いで逮捕した。約320のヤミ金業者に、約6万人の多重債務名簿を一人当たり約70円で販売、年間5億円の売り上げを上げていたという。多重債務者の名簿はパソコンで管理されており、勧誘に乗りやすい多重債務者ばかりをリストアップするなど、工夫を凝らして名簿の利用価値を高めていた。顧客情報を管理するコンピューターソフトを開発した「アキバ先生」が2003年に逮捕されたのだ。逮捕されたのは水城憲二容疑者で、ヤミ金融の店舗を統括する「センター」ごとに5，6台ずつ、総数で150台になんなんとするパソコンで水城が作成したソフトがフル回転していたという。警察に通報する恐れのある客には「K」、弁護士がついていて無理を重ねれば苦情が寄せらせそうな客には「B」という符号までつけられた、すぐれものだ。水城はソフト開発だけでなく各センター、各店舗のパソコンの修理を一手に引き受け、約2年半の間に8200万円の報酬を得ていたという。
黒いIT Engineerですな。
闇の献金　亀井静香代議士へ
『サンデー毎日』はこう書く。
亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」の政治資金収支報告書には1999年から01年までの3年間、95年から96年の2年間に10万ずつ献金の記載がある。献金者の「梶山進」とは、指定暴力団山口組五菱会(静岡市)傘下のヤミ金融グループを統括していたとして8月11日、出資法違反容疑で逮捕された「ヤミ金の帝王」梶山進容疑者(53)のことだ。公表された報告書によれば亀井氏は5年間で計50万円、梶山容疑者から政治献金を受けていたのだ。そのころ亀井氏は何をしていたか。99年と00年の時点では亀井氏は政調会長として自民党の政策決定の責任者だった。今のところ亀井氏と「帝王」を結ぶ直接の利害は浮かんではいない。だが通常、政治献金する側にとって、何らかの見返りを期待するのは当然だろう。梶山容疑者はいったい、亀井氏に何を期待したのだろうか。
かめちゃん、可愛い名前だけど警察関係だからねぇ。くわばらくわばら・・・
1973年に貸金業規制法が施行され、金利の上限が73%に引き下げられた。さらに1986年に54.75%、1991年に40.004%になった。第二次は1990年代の商工ローンによる借金地獄だ。「肝臓1個300万円で売れ、目ん玉1個売れ」の恫喝取り立てで、全国に名を轟かせた日栄(現ロプロ)問題で商工ローンが社会問題化した。これがきっかけけで出資法が改正され、上限金利は現行の29.2%に引き下げられた。
いやー、なつかしいね。私もお金の話になるとちょっと怖くなるもんだから、「日栄エキゾ」と呼ばれていたことがあったなぁ…
「すいませんじゃなくてよ、俺が聞いてるのは、いつ返すんだ?　ってこと。それだけ」。ニコッ
五菱会会長の高木康男容疑者は、梶山容疑者からヤミ金融の収益で購入した合計5000万円の割引金融債を分割して受け取った疑いがもたれている。割引金融債は典型的なマネーロンダリングの手段だ。
無記名式割引金融債、一族家でも私が子供の頃に大変にお世話になった金融商品ワリコー。この他に私が子供のころに心打たれた革命的金融商品を上げておこう。
6M into　10yearsのAmerican Swaption付　郵便定期貯金　
マル優廃止と供に出現した節税商品、預金型保険　一時払い養老
証券会社口座内で保有できる貯蓄型ファンド　中国ファンドこと　中期国債ファンド(チュウコクファンドと読みます)
税金対策の相談役は警察OB
コンサルタント会社、日本リスクコントロール社長、寺尾文孝、警視庁OB、1963-67年まで警察に籍を置いている。警視庁の第一機動隊員だった。名前が突如、スキャンダルがらみで登場するのはイトマン事件の導火線となった雅叙園観光、日本ドリーム観光の兄弟会社のお家騒動でだ。リスクコントロール者は「最高顧問」に元東京高検検事長の則定衛を担ぎ出したのをはじめ、元検察・警察の高級官僚のそうそうたるメンバーを揃えた。寺尾はここ数年、大型経済事件の裏でたびたびその名前が取りざたされてきた。クレイフィッシュの「株券搾取事件」や投資ジャーナルの残党による投資詐欺「エンジェルファンド事件」、安室奈美恵が所属する「ライジングプロ脱税事件」にも関わっている。東京地検がケイ・ワンの脱税事件に本腰を入れたのは、検察の大物OBが脱税の指南とはいわないまでも相談に乗っていたことを問題視したからだと言われる。
金融無法地帯　和歌山　射殺された副頭取
紀州の阪和銀行、ヤクザに預金を食いちぎられ、オーナー一族の30年間にわたる対立抗争で内部崩壊していった銀行である。戦後初の業務停止命令が下されたのは1996年11月21日、この日だけで15700の口座から250億円の預金が引き出された。阪和銀行の不良債権が公表額の4倍の1900億円に達し、貸し出していた資金の43%が回収不能に陥っていた。しかも280円の債務超過という惨憺たる内容だった。だが、倒産の本当に理由は別にあった。副頭取の小山友三郎が白昼堂々射殺され、内部関与説が出た。しかもその犯人が未だに捕まらない。捜査関係者は今でも銀行内部のある人物が捜査の本線だと言っている。こんな銀行を存続させたら次に何が起こるか分かったものではない。
あおぞら銀行　本間忠世はなぜ死んだか
米国経済雑誌フォーブス2001年1月8日号に本間の自殺に関して「闇から闇へ」と題する興味深い記事が掲載されている。
間接的な状況証拠を積み上げると、ヤクザが本間の部屋を訪れ、ピストルで脅して遺書を書かせ、鎮静剤を打ち、絞め殺して首つり自殺のように見せかけたのだというのである。ホテルの部屋は首つりができない構造になっており、死体は壁に寄り掛かるように倒れていた。女性週刊誌の女性セブンによるとタレントの森久美子が本間の隣の部屋に宿泊していて、インターネットで当時の模様を語っていたという。森は「叫び声やうめき声がうるさくて、ホテルに苦情を言った」のだという。しかし、女性セブンのその号が発行された時には森のホームページは閉鎖されていた。森のマネージャーはこの件に関するインタビューは断っているという。
結構、面白くない?　Bookoffでなら、買う価値あるなーと思って、いつも買っちゃうんだ。

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【フィクサー・陰の存在】
2012.03.21 下山事件　最後の証言　2/2 ～国鉄利権とフィクサー
2011.12.08: 京都の影の権力者たち
2011.06.28: 青雲の大和　～鎌足の謀略　2/3
2011.01.06: イトマン・住銀事件　～主役のお二人
2010.10.15: 道路の権力2
2010.07.27: 闇権力の執行人　～逮捕と疑惑闇権力の執行人　～逮捕と疑惑　
2010.04.08: 野中広務　差別と権力　～伝説の男
2010.03.03: テロ・マネー ～暗躍する死の商人
2010.01.26: 黒幕―昭和闇の支配者
2009.03.23: 闇将軍
2008.07.08: Richest Hedge Fund Managers

「春峰庵秘蔵の肉筆浮世絵売立て」の紹介記事が載せられ、2点の写楽の肉筆を、当時の浮世絵研究家で国文学者でもあった笹川臨風博士が激賞し、売り立ての前景気を煽ったのである。「珍しゃ写楽の肉筆現る－日本にたった1枚しかなかった写楽の肉筆が大震災で灰になって以来、絶望視されていたところ、このほど大作2点が旧大名の秘庫から発見され鑑定した笹川臨風博士をして”世界の大発見”と推賞せしめた。笹川博士語る－秘蔵されているのは某大名華族で、春峰庵と号されている。19点の肉筆を拝見したが、写楽を初めいずれも得難い珍品揃いで、19点の評価はまず15万円から29万円のものではないかと思う」
この金額は現在に直すと5億円を超す。当時としては空前の売立てであった。ところが売立ての当日になって、これらはすべてあるグループが画策して作った偽物だということが判明したのである。春峰庵という号も架空のものであった。これらの作品を鑑定し、図録に解説まで寄せて、その価値を賞賛して憚らなかった笹川博士を初め、関係した浮世絵研究家たちは図らずも自らの不明を世間に宣伝したこととなった。贋作そのもには幸い無関係で刑事的責任こそ追及されなかったものの、以降、博士らは一切の研究生命を断たれてしまった。浮世絵研究家たちはこの事件をきっかけに肉筆の真贋問題から足を遠ざけてしまった。
版画の他に、写楽の作品として通っている扇面絵が2点ある。1点はお多福が豆をまいている図柄。もう一つは右の方にとよく似の版画を踏みつけている裸の子供が描かれていて、左の方にそれを眺めて悲しそうな表情をしている坊主頭の老人が立っているものだ。

この老人を蔦屋だとか、豊国だとかいう人もあるけど、蔦屋でももっと若いはずだし、豊国なんか寛政年間は30前後だからね－写楽が書いたものなら親密な関係を持っていた人間に違いないよ。そこで谷素外の話に戻る。この説を言いだした人はたまたま素外の肖像画を持っていた。疎外は江戸談林派という俳諧の宗匠で、その世界では大変な権力を持っていた。役者や浮世絵師も名を連ねているけど、大名までも彼の門下に入っていた。写楽の扇面絵が話題になった頃、その人は、この扇面の中の老人の顔をどこかで見た記憶があった。比較してみたら瓜二つというほど似ていた。ところが肖像画には絵師の名が入っていない。この絵師＝写楽ということにもなりかねない。じっと肖像画を見つめていると、今まで何気なく読みすごしてきた素外自筆の讃が急に気になり始めたってわけだ－「みづからおのれがかたちに題して」と最初の1行は書かれてある。これは素外の自画像だ。こんな具合に素外＝写楽説が誕生した。
蔦屋が本格的な出版に乗り出したのは安永5年に喜三二と知り合ってから。以来天明6年までの10年間に、着実に成長を遂げて寛政の初年には江戸一番の大手になった－そして、これが重要なんだけど、天明6年までに蔦屋が出発した百冊前後のうち、実に7割が喜三二のものだったり、喜三二が関係していた狂歌の本なんだ。狂歌の本の中には直接喜三二がからんだと書いてないけど、彼の仲立ちで蔦屋がこの狂歌の世界に入り込んだのは確実だからね－つまり、蔦屋は喜三二と親しくなって急激に成長したってことだな。もしかすると、蔦屋隆盛の裏には喜三二を通じて秋田藩からなにがしかの金が渡されたということもあるかも知れない。蔦屋にいくら商才があったとしても、出版には莫大な費用がかかる。かといって、堅実にやってばかりでは店を大きくできない。蔦屋には必ずパトロンが居たと思うんだ。まだ資料は出てこないけど、何となく喜三二と出会ってからの蔦屋の異常な発展を考えると秋田藩が蔦屋の商才を見込んで後援者になったという仮説もあながち見当外れじゃないような気がする。藩が出版社を経営してもおかしくない時代だからね－蔦屋は吉原大門口で小さな書店を開いていたから連日にように吉原に顔を出す晩得や喜三二を見て、出世の糸口だと喰らいついたんじゃないかな。蔦屋は吉原入り口の側で細見を売っていた。吉原の店の格式とか遊女の名前、出身地、揚げ代とか、とにかく吉原のことならなんでも分かるという今でいうガイドブック。
田沼意次が権勢を誇っていたら、秋田藩も安泰、蔦屋も万々歳ってとこだったろうが、天明6年に田沼が失脚したことによって蔦屋の経営も苦しくなり始めた。そこに第一回目の発禁処分を言い渡された。寛政3年の京伝本は4回目で、第1回目は喜三二のものがひっかかっている。天明8年「文武二道万石通」。これは寛政の改革を進めた松平定信の政治を皮肉ったもので喜三二はこれが原因で黄表紙、洒落本類から一切筆を断たれてしまった。松平定信は蔦屋が田沼意次に関係あると見ていた。だから難癖をつけて蔦屋を潰してしまおうと狙っていた。面と向かったら、すぐ潰されてしまう。あくまでも法に触れない形で、蔦屋の勢力を巨大にしていかなければならないだろう－彼らは資金面や人員を集めることは手助けしても、アイデアは蔦屋に任せたんだろう。そして生まれたのが写楽だ。全く無名の絵師に巨大な資本を投入して、江戸一番の人気絵師にする。これが成功すれば蔦屋の名は押しも押されもせぬものになる。蔦屋はこれだけ強大な影響力を世間に対して持っているんだと定信に見せつけてやることができる。
平賀源内は牢で死なずに田沼の領地である静岡で何年か暮らしたと言われている。田沼が最も力があった時代だよ。そのくらいのことがあっても不思議ではない－別の死体を運び込んで源内の身代わりにした。写楽が直武門下の昌栄ってことになると、源内生存説も否定はできなくなった。蔦屋があれほど写楽の正体をひた隠しにしたのは写楽の線をたぐると源内に行きつく可能性があった。田沼グループは源内の生存を知っていた。だが田沼の失脚寛政年間では、絶対にそれを口外できない。知れると全員の首が飛ぶ。無名の絵師に莫大な資本を投下して短期間で人気者にする。いくら蔦屋の商才が卓抜だったとしてもそこまで考えるつくことができただろうか－国威を捨ててもロシアと通商を開始せよと、田沼に進言したと言う源内ならではの発想だ。

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【詐欺師関連記事】
2012.06.19 ウォールストリートの歴史　2/8　～南北戦争
2011.09.27: ダイヤモンドの話3/5　～怪しい商取引慣習
2010.11.29: 初等ヤクザの犯罪学教室　～犯罪の認知と条件
2010.07.28: 闇権力の執行人　～外務省とスキャンダル
2010.04.14: 世紀末裏商売ファイル
2009.12.23: よくある素人の投資相談
2009.11.11:
2009.08.18: インド旅行　これぞReal Emerging
2008.05.07: 魂を賭けよう

政府軍の尖兵部隊　東方貿易
東方貿易は中国国営貿易会社によって設立された会社で、東方貿易系列の中間卸会社や小売会社は東方貿易から商品を仕入れて市場相場よりかなり安い値段で売っている。江南省対外貿易輸入輸出公司を主要出資先とする会社で旧ソ連邦・東欧向けの貿易を担当していた。しかし1990年にハンガリーの社会体制が変わって以降、バーター貿易ができなくなり、外貨決済に変更を余儀なくされた。しかし、外貨決済となると工業製品など従来の中国製品に対して、ハンガリーは見向きもしなくなってしまった。危機感を抱いた江南省対外貿易輸入輸出公司では、東欧に進出した新華僑にヒントを得、ハンガリーに会社を設立することに決めたのである。国営企業の有利さを最大限に利用して衣料品を大量輸入し、安い価格でどんどん卸していく。東方貿易はハンガリー進出当初、ハンガリー消費財輸入輸出会社といった国営企業あるいは国営貿易会社を相手に商売しようと考えていた。しかし彼らには積極的に商売を推し進めようという意欲がまったくなく、また、品物を輸入するための外貨さえないという困窮ぶり。当時、新華僑系企業はすでに系列化の傾向を見せ始めていた。しかし、在ハンガリー中国人社会に完全に浸透しているわけではなかった。紅七市場に頻繁に足を運び、携帯電話を持っている人や露店で景気良く商売している人たちにかまわず声をかけ、格安で売れ筋の商品を卸しましょう、と商談を持ちかけ、ハンガリー市場に根を下ろすようになった。
ハンガリーからルーマニアへ
チャウシシェスク政権当時のルーマニアは、ソ連邦とは一線を画していた。そして、政治教育の影響から大多数の中国人はルーマニアに対して親近感を持っている。東欧ではハンガリーが一番豊かな国ということぐらいは東欧を目指す中国人は一応知っている。1991年7月7日、ハンガリー政府はこれまで中国政府との間に結ばれていた相互査証免除協定に基づいた中国人のハンガリー入国を突然制限し、ハンガリー滞在中の中国人を強制送還する政策を打ち出した。わずか数カ月で中国人が経営する会社の95%が倒産に追い込まれて逝った。こうした状況下、ハンガリーに留まることができず、しかも中国に戻ることも望まない中国人の大逃亡がはじまった。その逃亡先が、ルーマニアであった。そのうち、ブカレストなどルーマニアの大都市に投資し会社などを設立した中国人は約10分の1、大多数の中国人はルーマニアを経由して西側諸国に行こうとしている、という。
ルーマニアの平均賃金は、年収で約1万レイ、生活水準は非常に低い。中国製品を輸入しても販売価格がコストを下回ってしまうため、まったく利益が上がらない。ルーマニア人は品質が高い商品よりも値段の安いものを求めている。したがって商売がなかなか軌道に乗っていかない。東欧をビジネスチャンスの地と思いルーマニアにやってきた中国人は、ほとんど後悔している。ブカレストには中華レストランが10件近くあるが、いずれも最近開店したものである。中華レストランをオープンしようと計画している人は200人は下らない。いっぽう、ルーマニア人は一般的に他人に店舗を貸そうとしない。貸したとしても1か月から3ヶ月くらいの短期賃貸契約しか結ばないのだ。契約期間内に中華レストランがうまく軌道に乗るようだと、大家は家賃の大幅な値上げを要求する。中国人が内装に金を費やすなどの投資をしていることなどまったく考慮せず、ただ貪欲に金を取ろうとするだけだ。貿易を行いたいと考えている新華僑も多いが、ルーマニアには投資保護といった条例が無く、投資した資金が回収できない恐れもある。また輸入品の代金を外貨で海外に送金しようとしても、外貨管理規制があるので自由に外国へ送金できない。輸入税などの相次ぐ大幅値上げ、最近まで外国製のテレビに課せられていた8-15%の輸入税が、いまでは70%に引き上げられた。
ベルリンのアルバイト事情
ドイツで事業を興すのは非常に困難であり、いままで会社を設立したという新華僑の話を耳にしたことがないという。まず、滞在ビザの許可がおりにくい、かなりの額の資本金が必要、年間のアルバイト時間が厳しく制限されているドイツでは、なかなか思うように稼げず、資金が容易に溜まらない。さらに労働時間はヨーロッパで一番短く、賃金は一番高く、そして、休暇を長く楽しむと言うドイツ流の生活に中国人もすっかり馴れてしまっていたから、コツコツと長い時間労働することに対し、本能的に抵抗を覚えてしまうのだ。
中国最高のシンクタンクである中国科学院におかれた国政分析研究グループが1989年に中国政府に提出したレポート『生存と発展』の予測によると、2020年代、中国では3つの人口のピークを迎える。総人口は少なくとも15億人になり、労働人口は10億人、老齢者人口は3億人以上になる。この3つの人口のピークが到来するまでに経済を大いに発展させることができず、かつ人口抑制政策を効果的に徹底させられずに1980年代後半当時の現状で推移した場合、「大動乱が発生し、近代化の実現どころか、中華民族の基本的生存条件さえも維持できず、中国は永遠に日の目を見られなくなってしまう恐れがある。中国は大規模な農産物輸入を迫られるか、あるいは世界各国に対し、大規模な人口輸出を行う以外、選択の余地は無いだろう。
1986年天安門広場で民主化運動が弾圧された直後、鄧小平は東南アジアを震撼させるような発言を行った。「もし中国共産党が中国をコントロールできなくなったならば、1億人の中国人がインドネシアに流れ、1000万人がタイへ、50万人が香港に流れるだろう」　脅迫に聞こえなくもない鄧小平の発言は、誰もが無視できないリアリティを持っている。中国経済が順調に発展することは目前に迫った人口危機問題を回避ないし解決するための最良の方法であろう。その意味で中国の高度経済成長は両手を上げて歓迎すべきだ。一部の日本人はすでに中国を経済ライバルに見立て、経済大国中国の出現に強い警戒心を示すという過剰反応を引き起こしている。普遍的に中国市場を日本経済の下請け、孫請け状態におきたがるそうした人間の時代遅れの思考に、いかほどの現実性があるのか。私は強く疑問を抱くと同時に、中国の人口問題の重大性と深刻さに目を向けようとしない近視眼的思考に対し、批判の矢を放ちたい。

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【少し騒がしい脅し】
2012.08.03 第二次タイ攻略　9/15　ゴーゴー＆ペイバー＆ディスコ
2011.08.19|実録アヘン戦争　3/4 ～禁止令
2011.07.13: 父親の条件3/4　～恐怖の親父から恐怖の独裁者が
2009.07.10: 得意の交渉術
2009.07.03: 暴君の家庭
2009.05.19: 俺の欲しい車
2009.04.09: 金(カネ)の重み
2009.03.16: Singaporeの日本飯
2008.01.23: モノの価値　流動性プレミアムは相手に払わせる　スーツ編

1979年に中国本土で経済改革・開放政策が実施されてから以降海外に出国した、いわば外国での永住権を持つか持たないかに関わらず、永住傾向の強い中国人を私は新華僑と呼ぶ。
著者の造語みたいです。
海外でどれほど財産と地位を手にしたとしても、母国中国にあって華僑は、つい最近まで地位が非常に低かった。まず「華僑」という言葉そのものが、わずか90年ほどの短い歴史しか持っていない。そもそもこの言葉は、清朝の末期頃、それまで海外在住の中国人を「棄民」すなわち捨てられた民と看做していた清朝の官僚が、海外在住中国人の地位を準国民に引き上げるため、苦し紛れに作った言葉なのである。中華人民共和国建国以降、中国本土から海外へ移住する中国人移民はぱったりと途絶えた。そこには大きな要因が二つ挙げられる。一つは共産主義の浸透を恐れた当時の西側諸国がこぞって中国人移民の受け入れを中止したことである。もう一つの要因は、移民を国辱と考えた中国政府が、民衆の出国を厳しく制限したことである。この現象は1980年代の初期ごろまで続いた。
現在の日本も同じだね。エリートは海外の低税率環境下で金を稼ごうという下賤な行為はせず、霞が関で公務員をやる。そして中国も同じで、海外留学などせず、北京大学を出て公務員をする習わしだそうだ。
北京発モスクワ行き国際列車は週に二便ある。うち一便は、モンゴルの首都ウランバートル経由する中国管轄の三次国際列車である。もう一便は、満州里を通るロシア管轄の国際列車である。ロシア管轄の列車は1000キロ以上長く走るため、乗車時間もまる一日余計にかかる。加えて、ロシア人の列車乗務員とは言葉がうまく通じない。こうした理由でロシアや東欧に向かう中国人のほとんどが、中国管轄の三次国際列車を利用することとなる。三次国際列車の北京からモスクワまでの乗車券は「兌換券」と呼ばれる外貨と両替できる中国の特殊貨幣でしか買えないが、定価は873元とそう高い値段ではない。モスクワや東欧に向かう中国人があまりにも多くなったため、乗客のほとんどが定価の3-4倍もの金を出し闇市で入手したダフ券で乗車していた。
モスクワ時間での朝の5時頃、三次国際列車がウラン・ウデ駅、ロシア領に入って最初の停車駅、中国人にとって初めて商売のできる駅となった。駅のホームには大勢のロシア人が集まって、列車の到着を首を長くして待っていたのである。11月のウラン・ウデは気温は氷点下20度近くであろう。国際列車の到着を厳寒の雪の中で辛抱強く待っているロシア人の姿を目のあたりにした時、ロシアの物不足がどれほど深刻化しているのか、それは私の想像をはるかに超えていた。
「モスクワまでの各駅がこういった調子です。もってきた商品は絶対に売り尽くすことができますが、問題は売値です。ルーブルの交換為替レートが下がる一方で、良い値段で売らないと赤字になる恐れがあります。だから皆ウラン・ウデ駅では本気で商売することを避けていました。市場の動きと値段を把握するため、情報を仕入れるための売りを行っただけです。盛んに商売していた人は間違い無くこの列車では新人だと断言できます。イルクーツク駅は、極東一の大都市であり、住民の購買力も高い。イルクーツクでは皆が一発勝負に出るでしょう。」
治安の悪いマリンスクでは警官による商品強奪や、ノヴォシビルスクでは偽ルーブル札が横行しているらしい・・・
中国の経済改革・開放政策を進める上で、ある国経済政策を理想として求めた。社会主義国家でありながら資本主義経済政策を大胆に推進していたハンガリーとユーゴスラビアであった。東欧に新天地を求めた中国人は目的地に到着するや否や、そこが彼らが想像していた国家と違うことに気付いた。中国人を迎えた東欧の国々は、改革の先輩格と呼ぶにはほど遠い状態であった。物資の欠乏、貨幣価値の低下、人々の生活の貧しさ・・・、そしてなによりも彼らが驚いたのは、東欧の人々が彼らを金持ちとして迎えたことであった。
かつて東欧に中国人はほとんどいなかった。もちろん、老華僑もである。ではなぜいま、大量の中国人が東欧に殺到するのか。東西冷戦が終焉し、中国とロシアの歴史的和解が実現した結果、出国ブームに沸く中国人にとって東欧は、行きやすい国となったのだ。中国人の大量出国に警戒心を強めた西側諸国が、中国人に対するビザの発給を年を追って厳しくしているため、彼らの念願である西側諸国には行けなくなってしまった。そこで彼らは査証(ビザ)免除協定が結ばれていて、つい最近まで同じ社会主義国家であったという理由で入国ビザを比較的簡単に発給してくれる東欧に、出国の流れを変えたのだ。東欧諸国まではかつての社会主義経済圏ということもあって、北京から黒海に臨むルーマニアのコンスタンツァまで、日本年に換算してわずか数万円程度の乗車賃でじゅうぶん事足りる。アメリカや日本に出国する場合の数十から100分の一という格安の費用で出国できる東欧は、多くの中国人にとって手軽に行ける国として脚光を浴びた。
中国人の入国に寛容だったハンガリー
1988年、中国とハンガリーは互いに入国ビザを免除するという内容の協定を結んだ。これは、中国が他国と結んだ唯一の査証免除協定である。しかし、1989年までハンガリーで中国大使館員以外の中国人を見つけることは難しかった。その後、わずか3年後を経た1992年、ブダペストで中国人を見つけることはそう困難なことではない。ハンガリーに滞在する中国人は既に30000人を超えた。中国人が開設した銀行の外貨預金口座の総額がブダペスト市民の預金総額を超えてしまったため、銀行では中国語の話せる人間を採用し、中国人専用の窓口が設けられたこともあった。
ハンガリーではほとんどの会社がL/Cによる貿易方法を知らない。中国から輸入し、そして現物をハンガリーのユーザーに見せなければならない。彼らは気に入った商品を少しずつ仕入れて、売り切れてからまた買い足すという方法をとるのです。だから我が社は輸入会社なのか小売会社なのかわかりません。小売と卸を兼ねた輸入会社と言った方がよいかもしれません。こうした形で商売を行うのは本意に反することですが、ハンガリー市場が国際市場に追いつくまではこのようなやり方を続ける他ないでしょう。
ハンガリーの銀行は一般の企業に商業ローンを提供するほどの余裕がない。ではどんな方法でAEAは資金面の問題を解決しているのか。中国国際信託公司に勤務経験があり、中国国内に強力な人脈をもっている。彼らは信用関係だけで中国から無料で商品を輸入することができ、二ヶ月後あるいは三ヶ月後に代金を支払えばよい。これは貿易専門用語でいうところのDA60日またはDA90日という支払い方法である。
【タカリの花道】
2012.12.12 第二次ジャカルタ攻略 9/11 ～ちょっと下品なコタ・ライフ
2012.09.18 金融崩壊　昭和経済恐慌からのメッセージ 3/4～1927年金融恐慌
2012.04.05|KTVデビューしました　4/5　～プロとして
2012.02.29: タイ旅行　7/11～ゴーゴーバー
2011.07.26: ローストビーフの作り方　1/2 前編　下準備と企画
2010.12.30: 銀行が俺の金を抜きやがる瞬間
2010.11.12: 英国で離婚成金もはや望み薄
2010.07.07: 夫婦で読むデリオタブログ　～嫁の経済感覚と無駄遣いの改善のために
2010.05.19: 秘録　華人財閥　～一族、二世たちの武勇伝　
2010.03.26: タカリの王道を極めし者
2009.11.19: 「年収は?」聞きにくいことの聞き出し方
2009.09.28: 財産分与好事例　改善しつつある世論に拍手
2009.09.03: 教育者としての主婦

青年オサマ・ビンラディン
高校を卒業したオサマは、サウジアラビアで最高の高等教育機関の一つとされるキング・アブダル・アジス大学に進んだ。そこでは経済学と経営学を学んでいる。同時に一族の会社の舞台裏の力関係についても学んだ。会社の報告書に目を通し、経営会議にも参加していた。オサマはイスラム教の伝統ある中東の大学に進んだが、兄弟のほとんどは外国の大学で学ぶことを選び、西欧文化の自由と快楽を味わった。特にオサマの異母兄でムハマド・ビンラディンのお気に入りの長男サリムにはその傾向が強かった。サリムはロンドンで教育を受け、ハンサムで魅力的なことで知られていた。自家用機を乗り回し、プレイボーイという評判だった。70年代前半のオサマにも同じような傾向がみられた。サウジアラビアの大富豪の青年たちの多くと同じようにオサマもいくらか快楽主義のところがあった。レバノンの首都ベイルートを定期的に訪れ、活気にあふれた都会でナイトライフの興奮を楽しんだ。
人生の転換点
飛行機事故によるムハマド・ビンラディンの死に伴い、子供たちはみな莫大な遺産を相続した。オサマの取り分は3億3千万ドル以上と考えられている。長男のサリムが企業の実権を握ったが89年にハンググライダーの事故で彼が突然世を去ると異母兄のバキが一族の長となった。知性も直感力もすぐれていたが、オサマはビンラディン家の大勢の息子たちの一人にすぎず、他の兄弟の中に埋もれがちだった。アフガニスタンの援助に向かうことでオサマ・ビンラディンは宗教的熱情を注ぎ込む道を見出した。自分が即兄その状況に反応したことをこう説明している。「私は怒りを覚え、すぐ、そこに向かった」
ビンラディンが最初に向かったのは、アフガニスタンと国境を接するイスラム教徒の国パキスタンである。ここにきて、オサマ・ビンラディンの事業のセンスが非常に役立つことがすぐわかった。戦略的軍事行動の技術を教える軍事教練キャンプも何か所かに開設した。豊かな財産は事業の資金提供にも役立ち、彼の努力によって、世界中から何千人ものイスラム戦士がアフガニスタンの兄弟たちの支援にやってきた。運動を絶やさないために、医者、爆弾専門家、軍事戦略家、技術者などをアラブ世界全体から募集して戦士たちを支援させた。ビンラディンが建設業界に居たことは、ソ連に勝利するために必要な社会基盤を作る上で大きな利点になった。ブルドーザーや諸処の建設機械が到着し、塹壕を掘り、道路を舗装して、補給品を運び込み、部隊を戦略地域に送り込むことができるようになった。
アメリカからの支援
アメリカは、ソ連の領土拡大や共産主義の拡張を阻止しようとしていた。アメリカはアフガニスタンの反乱勢力に資金を提供することで、真の自由のための闘争を支援していると信じていたのだ。ある情報筋によれば、アメリカにスティンガーを提供させたのは、オサマ・ビンラディンのアイデアだったという。スティンガーは熱追尾型の地対空ミサイルで、ソ連の戦闘機を撃ち落とす性能を持っている。紛争の期間中にロナルド・レーガン大統領は、この種の武器を最も効果的な使用法を示した訓練教本を添えてなん10基もアフガニスタンに送った。スティンガーのおかげで、アフガニスタンの戦士たちは270を超えるソ連の戦闘機を撃ち落とした。ビンランディンはこの武器を特に好んだ。数年後にはアメリカに対して宣戦布告することになるイスラム過激派に武器を提供していたなど今となっては想像もできないことだ。
湾岸戦争
90年8月、イラクの指導者サダムフセインが隣国のクウェートに侵攻し、次の標的としてサウジアラビアを狙う姿勢を見せた。ビンラディンはサウジアラビアの指導者にアフガニスタンでの成功を例に引いて、祖国を救うためにイスラムの武装勢力を用いるように強く主張し、西側、特にアメリカに援助を求めることには強硬に反対した。ビンラディンは10ページからなる戦闘計画案を持ってサウジアラビア国防相スルタン殿下の執務室に押しかけたという。皇太子は「サダム・フセインが上空あるいは海上から攻撃して来たら、サウジアラビアはどう防衛したらいいのか?」「イラクの生物・化学兵器にどう対処するつもりなのか?」とも尋ね、ビンラディンはこう答えるしかなかった。「信仰の力で打ち負かす」　アメリカ軍がやってきたのはその後間もなくだった。
出サウジアラビア
オサマ・ビンラディンの思うようにはならないことをサウジアラビアの指導者はよくわかっていた。それどころか以前は自分たちに都合が良かったビンラディンへの大衆の英雄視と人気が、今回は自分たちに不利益をもたらす可能性があることに気付いていた。サウド王家はビンラディンに国民感情を否定的に操作するだけの影響力があるとみなし、王室の行為を露骨に非難しないように警告した。彼の一族が長年甘い汁を吸ってきた実入りのいい政府施設の契約を打ち切ることまで臭わせてきたのだ。ほどなく、サウド王家との関係は国を出た方が賢明だとビンラディンが思うまでに悪化した
91年、サウジアラビアは反政府計画に加担したとしてビンラディンを国外追放した。ビンラディンはイスラム原理主義が政権を握るスーダンに家族とともに移り住むことになった。日中の気温が40度近くになるにもかかわらず、ビンラディンはどちらの家にもエアコンをつけないことにした。簡単に手に入れられる贅沢品を敬遠するのはビンラディンにはよくあることだった。あるジャーナリストは彼の言葉を引用してこういっている。
「贅沢な暮しに慣れたくない」

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ベトナムを旅行していて気のつくことは、ベトナム人の人柄の良さと節度の正しいことである。特に目につくのは、年長者を大切にしていることだ。ベトナム語では日本語のあなた(英語のyou)に当たる言葉は普通アイン(Anh)という。相手が女性の場合にはチー(Chi)というのだが、これは同年輩の人に対する呼び方であり、目上(年長者)に対する呼び方は別にある。相手が男性の場合はオン(ong)といい、女性の場合はバー(ba)という。ベトナム人は常に目上を意識し、目上に敬意を表し人道的な善と親への孝行を大切にしながら生きてきた。このようなベトナム人の生活信条は、中国の儒教思想によるものだ。
ベトナムは言語の絶する激しいインフレに悩まされてきた。
1983年　2.4
1984年　12
1985年　12
1986年　18
1987年　225
1988年　900
1989年　4,300
1990年　6,466
1991年　12,960
1992年　11,000
1993年　10,100
金利10%以上のVNDは今も下落が続いているな・・・
ベトナムの貿易構造の特徴
ベトナムの貿易統計は90年までルーブル/ドルという単位が使われてきた。これは1ドル1ルーブルとして単にドル建ての数字を足し合わせたにすぎない。それゆえ一つの基準としては使えるが正確さには乏しい。ドイモイ政策がスタートしてからも旧ソ連からの経済援助は続けられていた。そして対ソ貿易で毎年発生する貿易赤字はこれまで通り有償援助として処理されてきた。ちなみにソ越貿易の赤字をみてみると、86年11億ルーブル、87年14億ルーブル、88年14億ルーブル、89年10億ルーブル、90年3億ルーブルであった。ベトナムの国家建設にソ連の支援は重要な役割を果たしてきたのである。旧ソ連ばかりでなく東欧諸国との貿易取引も多かった。このようにして貿易量のうちルーブル経済圏の比重が大きかったのもベトナムの大きな特色といえるのである。

92年の貿易黒字は8000万ドルと微小ではあるが、この黒字は建国以来初めてのことであり、このことに大きな意義を有しているのである。あらためてドイモイ政策の正当性が再認識されているのである。だがこの黒字を喜んでばかりはいられない。石油依存が大きすぎるのが頭痛の種である。ベトナムの輸出拡大は品目別にみると石油が大きなウエイトを占めており、石油に対する依存度が大きい。この石油の最大の輸出相手国は日本である。92年の実績によると日本は金額ベースで5.2億ドルの原油を輸入している。ベトナムの輸出総額は24.6憶ドルであったからベトナムの総輸出の21%が日本向けの原油であったことになる。

ベトナムは産油国であり、原油の輸出国であるにもかかわらず、なぜ、石油を290万トンも輸入しているのか、まず、この点に疑問を持たれることであろう。実は現在ベトナムには石油の精製設備がない。そのために国内で使用する石油の精製をシンガポールに依存しているというのが実情である。530万トンの原油を輸出し、290万トンの石油を輸入しているのである。ベトナムが石油精製設備のプラント建設に意欲的なのはそのためである。
ベトナムは1976年の統一以来、一貫して旧ソ連に政治・経済の支援を仰いできた。この現象はドイモイ政策のスタートした86年まで続いていた。ドイモイのスタートした87年以降からは、一部華僑資本の流入が始まり、香港、台湾、シンガポールなどが貿易取引の相手国として登場するようになってきた。だがベトナム経済の基本は旧ソ連に対する依存だった。このような背景の中旧ソ連が崩壊し、その後、ベトナムは政策の大転換をせざるを得なくなった。決定的な転換現象は91年に起こった。
ベトナムを旅行して肌で感じる実感としては、ホーチミン市のモーターバイク利用がハノイ市に比べてみると断然多いように思えることである。ホーチミン市では市内を走っている車のうち約半分近くはモーターバイクであり、後は自転車そしてシクロ、自動車の順である。50cc以下のモーターバイクは免許証がいらないこともあり、アオザイを来た女子高校生なども通学に使用している。
これ見るとホンダの株を買いたくなる動画をどうぞ。


凄まじ過ぎるバイク天国。そしてそのほとんどが日本製である。当ブログ読者には少ないと思うが、自動車・バイク製造、部品も含む会社にお勤めの読者諸君は、ぜひホーチミンを訪れて欲しい。日本の技術者たちの汗と涙の結晶が、海を越えたベトナムの地で、こんなに愛されているというのを知って欲しい。エンジニア諸君が作るバイク製品は、ベトナムの民にとって、「腹が満たされたら次何欲しい?」と問われて「バイク」と答えるくらいに愛されている。
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アメリカの経済制裁
78年12月にベトナム軍がカンボジアへ侵攻し、79年1月にプノンペンを攻略したのをきっかけにしてエンバーゴ(対ベトナム禁輸措置)という形で経済制裁を開始したのである。このアメリカのエンバーゴに対して西側諸国が同調した。もちろん、日本も同調し、このとき(1980年3月に140億円の経済援助が予定されていた)からベトナムへの援助資金(主といて政府開発援助)は凍結することになったのである。(だが日本は92年から政府開発援助を正式に再開しており、日越関係は急速に好転してきた。
ベトナムの石油推定埋蔵量は230億バーレルという驚異的な数値まで発表されている。現在ベトナムの採掘されている石油は、旧ソ連との合弁会社であるベトソフペトロ社に依存しており、はなはだしく非能率的であり非経済的である。ベトナムの今後の国づくりのために石油資源の有効活用は何よりも大事なことである。
ベトナムは仏領インドシナといわれた時代が長く続いた。そのきっかけとなったのは、明命帝(みんまんてい)がカトリックの布教を廃絶したことに対する報復的攻撃だった。1858年のことであった。この報復攻撃のあと、1862年には明命帝はフランスと協定を結ばされ、このときから実質的にはフランスの植民地支配が始まることになった。フランスの植民地政策はベトナム人からの搾取とベトナム人に対する迫害であった。そのためベトナム全土では排仏運動が展開され、この排仏運動は民族共通の運動として代々引き継がれてきた。
一度はフランス支配から抜け出すことができた(日本支配時代)ベトナムだが、第二次大戦後の1946年2月には再びフランスの支配下におかれ、このときから長い南北分裂と南部解放連動が始まることになるのである。1946年12月19日、長年のフランス支配に甘んじてベトナム人(ベトナム軍)はとうとう武器を持って立ち上がり、フランス軍に一斉攻撃をかけた。これがいわゆるインドシナ戦争の始まりである。このインドシナ戦争は結局8年間という長い戦いになった。そして戦士に残る壮絶なディエンビエンフーの戦いでフランス軍が大敗してやっと終結した。このときの終戦処理方法を定めたのがジュネーブ協定であった。1954年7月21日にジュネーブ協定は調印され、北緯17度線で南北ベトナムは分断国家として再出発することになった。ジュネーブ協定が調印された翌年、バオ・ダイ帝はゴ・ジン・ジェムに組閣(南ベトナム)を命じ、10月26日にゴ・ジン・ジェム政権が誕生した。
ベトナムの文化は中国から伝えられたものが多く、ベトナムが初めて中国(当時は漢の時代)の支配を受けたのはBC111年であった。ベトナム史によると、李朝時代(1010~1225年)にベトナムは中国から最も多く制度を取り入れたと記されている。この李朝時代に導入された中国の制度としては、官僚制度、税制度、徴兵制度などを上げることができる。なかでも科挙制度を正式に制度化したことである。
ベトナム人は教育に大変熱心な国民である。どんな貧しい山村でも農村でも義務教育だけは必ず受けさせている。文盲率は8%と低い。小学校が5年、中学校は4年、高校は3年。ホーチミン市だけは全国に先駆けて中学校までを義務教育にしている。小学校ではもちろん授業料はいらないが、教科書代金は各自の負担である。ハノイ市のある小学校5年生の場合、1年間の教科書代は約2万ドン(1万ドンは米ドル1ドル)。他に文具代として4万ドン必要とのことだった。ベトナムのごく普通の家庭の収入は1日1万ドンというから6日分の給料に当たる費用である。
個人所得税率表
1．ベトナム人の場合

平均月額給料(単位：千ドン)　税率
650未満	0
650以上	1300未満	10
1300以上	1900未満	20
1900以上	2900未満	30
2900以上	4400未満	40
4400以上		50
2.外国人の場合
3000未満	0
3000以上	9000未満	10
9000以上	21000未満	20
21000以上	42000未満	30
42000以上	60000未満	40
60000以上		50

外国人だと当時10000VND＝1USDとすると6,000USD×12＝72,000USDで最高税率に達してしまう鬼の累進。ベトナムっ子がいくら可愛いとはいえ、この所得税率だと住む気が失せるわ。もっとも税率が低くても買えるけど売れないドンもらってもしょうがないんだが。

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うーん、ユーゴの本は読んでるんでねぇ・・・、この著者はユーゴの専門家じゃないね。
夜まで待てば、国連防護軍(UNPROFOR)がハンガリー官憲に代わって国境の検問に当たる。ところが、そいつらはモラルなんかかけらも無い。ワイロは取り放題。ウイスキー1本なら1ドル、パラボラだって交渉次第でフリーパス。バングデシュやインドネシア、ネパールから来てるヤツらがほとんどで、勝手にボロ儲けしてるんだ。ヤツらはセルビア人の運び屋からカネを巻き上げて、ハンガリー人の売春婦を買いまくっているんだ。
国連が決めた制裁を国連軍の兵士を率先してやぶっている。まさに今日の国連が抱える問題を示す格好の例だ。発展途上国では、国連軍兵士になることはエリートになると同時に一攫千金のまたとないチャンスなのだという。こんなことでは国連はいつまでたっても支持されない。
現場に足を運んでいるのはわかるんだけど、こんな感じ。
チトー政権は多民族国家を維持するために各民族の文化やアイデンティティーの保持に常に気を配りつつ、一方で手綱を引き締めるという、アメと鞭の政策をとっていた。その基本方針は各民族に平等だが、困ったことに一つだけ民族とは定義できない、独自の言語もアイデンティティーも持っていない人々が居た。ボスニアのイスラム教徒である。彼らは中東から来たわけではない。もともとボスニアに居たスラブ民族(大多数がセルビア人、少数がクロアチア人)が15-19世紀に及んだオスマン・トルコの支配下で改宗したのである。チトーは宗教以外、アイデンティティーのない彼らにモスレム人という民族名称を与え、ボスニア・ヘルツェゴビナの主要な民族的な待遇を与えた。
ゼリコ・ラズニャトビッチ、通称アルカン(大天使)である。ある官の略歴は刑務所より動物園のオリに入れた方が良いほど狂気に満ちている。イタリアでレストラン店主殺害、ストックホルムで銀行強盗を働き、逮捕。10年の刑を宣告され服役するが、1年余りで刑務所から脱獄。帰国後は秘密警察と暗黒街の連絡係となる。その他犯罪歴多数。現在でもインターポールの指名手配リストに彼の名は載っている。しかしこの大天使というニックネームで呼ばれる謎の男は民族の英雄として今ではコソボ自治州選出の国会議員にまでなっている。
ジェリコ・ラジュナトヴィッチの写真

大アルバニアを夢見る老民族主義者　チョシャ博士
アルバニア人は国際社会からあまり多くを期待できないということを知っている。アルバニア人が今、セルビアの主権下に置かれているのも、第一次大戦の時、ロシアだけでなく英仏が、アルバニア人の土地をセルビア人が併合することを了解したからだ。1912年セルビアがコソボを占領、併合した時、セルビア人の人口は5-6%だけで残りはみなアルバニア人だった。その後アルバニア共和国が誕生するが、その中に組み込まれたアルバニア人はわずか74万人。それをはるかに上回る119万人のアルバニア人はアルバニア共和国の外に取り残されてしまった。成立したアルバニア共和国の面積は2万8千平方キロ。一方、国外のアルバニア人居住地域の面積の合計は2万9千平方キロ。ひどい不正が行われたのだ。セルビアは国際社会、列強の後ろ盾があったからこんな不正ができた。こうした事実を踏まえればあなたは言うように国際社会にあまり期待しすぎるものじゃない。
やっぱり地図は参考になるので、載せておこう。

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2010.07.13: 日本帰国　第一幕　靖国参拝
2010.05.25: 靖国で泣け
2009.08.21: インド独立史　～ナショナリズムの確立

国連がユーゴ紛争で最初にとった具体的な行動は91年8月に採択されたユーゴ地域への武器禁輸を決定した安保理決議だった。それ以外は議長声明などでの「憂慮」すら表明せず、事実上ECの仲介が失敗するのをただ傍観していたにすぎない。この背景には国連の「地域主義」の原則もあった。アフリカのことはアフリカ諸国が、アジアのことはアジア諸国がまず協議して解決する、という慣習である。当時ユーゴ問題はヨーロッパの問題と見なされ、ECが共通の外交政策を樹立して政治的実力を発揮できるところを見せようと張り切って解決に当たろうとしていた。
国連はこのECの仲介が失敗することがほぼ確実になってから、91年10月にバンス元米国務長官を特使に任命した。クロアチア戦争は92年1月2日にこの「バンス案」で停戦が実現し、続いて国連保護軍派遣が正式決定される(2月22日)。国連保護軍は初め、クロアチアでの停戦監視などを主要任務として、3月に本格的展開を開始し、中央司令部はサラエボに置くことになった。このとき国連保護軍サラエボ・セクター司令官として赴任したマッケンジー准将(カナダ軍)によれば、司令部をサラエボにおくことは「軍事的には考えられないが政治的意味をもった決定」だった。不穏な空気が強まっていたボスニアに戦火が飛び火することを少しでも避けようと狙いがあったことは明白である。
ガリ総長

国連保護軍の正式配備開始の直後にボスニアで戦争が開始されセルビア人勢力によるサラエボ包囲が始まる。(94年2月)ここで国連の出遅れを決定的にしたのが、事務総長の後向きの姿勢だった。ブトロス･ガリ事務総長は、国連保護軍の活動領域をボスニアまで拡大することに非常に消極的だった。それどころかボスニア各地で相当が続く中で、国連保護軍司令部をベオグラードに移転(その後ザグレブに再移転)させ、一時はボスニアから国連保護軍を完全に撤退させようとまで考えた。ブトロス・ガリはこの年(92年)6月に『平和への課題(AGENDA FOR PEACE)』を発表し、国連の平和維持活動を強化し、停戦などの条件が整わないもとでも積極的に関与していく「平和執行活動」を提唱したが、ことボスニアに関しては平和維持や人道援助活動にすら消極的で、自説とは反対の言動を繰り返した。
当時の国連保護軍サラエボ・セクター司令官マッケンジー准将は、サラエボへの一個師団規模1万2千人の兵力派遣を要請したが、国連本部(ブトロス・ガリ)がこれを却下した、と後に語っている。サラエボへの師団派遣は和平会議議長キャリントン卿も平和維持部隊の増強を「提案したが国連側が拒否した」と証言している。ブトロス・ガリは「決定する権限は自分にある」と自分との協議無しに増強案を公にしたキャリントンに反発し、自分のメンツを守る格好で、西側の圧力に抵抗した。92年7月のサラエボ空港の安全確保を手始めにボスニア全域での人道援助物資護衛の活動を開始するが、西側諸国の圧力にブトロス・ガリがしぶしぶ従ったものにすぎなかった。結局、ずるずると小規模な追加派兵を繰り返し、ボスニア駐留の国連保護軍は2万人以上まで膨れ上がったが、初動で出遅れた上、任務が限定的で、さらに装備・兵員規模がその任務にさえ見合わないなど、ちぐはぐな印象をぬぐえなかった。
アフリカを初めとする途上国重視の立場を明確にしていたブトロス・ガリ事務総長が、ユーゴ(ボスニア)問題を金持の戦争として軽視し、92年の大晦日にサラエボで、「あなたたちより状況の悪い地域を十箇所以上列挙できる」と発言し、地元の憤慨をかった。初のアフリカ出身の事務総長としての自負からアフリカなど南の途上国を重視しようという意気込みがそうさせたのは間違いないが、その後も安保理が「不当にユーゴ(ボスニア)問題を重視しすぎる」との見解を繰り返した。安保理と事務総長が対立する形で国連の機構運営をぎくしゃくとしたものにした。
ソマリアでの「平和執行活動」の失敗
ボスニア紛争が泥沼化していた当時、ブトロス・ガリ事務総長と国連は、別の泥沼に足を突っ込んでいた。ソマリアでの失敗である。内戦による無政府状態が続いていたソマリアには92年4月からUNOSOM(国連ソマリア活動)が配備され、停戦監視、交渉仲介、人道援助などの活動を行っていたが、同年12月には人道援助強化を目的にした「希望回復」作戦の名目でアメリカ軍を中心とする多国籍軍が投入された。この多国籍軍(UNITAF＝国連タスクフォース)の活動は国連憲章第7章にもとづき、湾岸戦争型の武力行使を認めるものだったが、人道援助が軌道に乗ったことなどから、93年5月にUNOSOMⅡ(第二次国連ソマリア活動)が活動を開始した。UNITAFからUNOSOMにわたって、ブトロス・ガリ事務総長の提唱する「平和執行活動」(またはその実験的試み)が実地に移されることになったのである。ところがUNOSOMⅡはソマリアのアイディード将軍派を中心とする地元民と全面的に衝突し、双方に多数の死傷者を出すことになる。93年6月のモガディシオでのパキスタン部隊への攻撃をきっかけに、ブトロス･ガリはソマリア問題事務総長特別代表ハウ退役米軍提督に命じて、ソマリア内戦の一方の当事者であるアイディード将軍の逮捕など、新たな形での介入を行わせた。
こうして国連は紛争の当事者になり、死傷者が増加するにつれて、地元民全体を「敵」に回す状態になった。決定的だったのは93年10月にアメリカ兵18人が死亡し、死体が引きずり回される映像がテレビで放映されたことだった。アメリカはアイディード将軍逮捕など強硬方針の撤回を打ち出し、94年3月までにアメリカ軍を撤退させる方針を発表した。ブトロス・ガリは94年1月に、UNOSOMを従来型のPKOに戻すという趣旨の報告書を安保理に提出し、今後は軍事力による武装解除などはおこなわない方針を明らかにした。アメリカ軍は同年3月までに撤退し、UNOSOMはパキスタン、インド、エジプトなど各国軍兵士で構成されるものに縮小されたが、これも95年3月には全面撤退し、当時としては国連史上最大の規模を誇ったUNOSOMは何の目的も果たせないまま終了する。一方、国連ハイチ派遣団(UNMIH93年9月)の活動は、アメリカを主力とする多国籍軍の侵攻が予告されるなか、展開によってはソマリア型の「平和執行活動」になる可能性もあったが、セドラ将軍らの軍部首脳が国外亡命し、結果的には大規模な軍事衝突は起こらなかった。ハイチでの状況は89年のアメリカのパナマ侵攻直前の構図によく似ていたが、アメリカは単独で軍事侵攻するのではなく、国連決議という大義名分を利用した。このケースは純粋な国連の平和維持活動というよりはアメリカが「裏庭」での治安維持に乗り出したものと考えるほうが適切であろう。
国際紛争を解決するための活動が、本来その任務を担っている国連ではなく、いわゆる「多国籍軍」に委ねられることが多くなっている。冷戦終結後、とりわけほかならぬ「多国籍軍」が大活躍した湾岸戦争以降の傾向である。ボスニアを含むユーゴの紛争もこの例にもれず、アメリカが強引な工作で結ばせたデイトン合意にいたる過程でもNATO軍の空爆が大きなテコになった。ではなぜ国連安保理が「武力行使を含むあらゆる必要な手段を取る権限」を「加盟諸国に委任」する形式で、いわゆる「多国籍軍」が「国連軍」に取って代わることが多くなったのだろうか。いくつかの要因の中には国連の財政難もあろう。国連の平和維持活動よりも加盟諸国の持ち出しになる多国籍軍方式の方が、国連本体の負担にならないからである。(実際には多国籍軍に派兵した国の一部は国連から資金を受け取っており、貧困国にとっては重要な収入になった)。しかし多国籍軍方式が主流になった最大の理由はアメリカが多国籍軍方式を望んだからということに尽きるだろう。とくにアメリカ自身が兵力を提供する場合、アメリカ政府は米軍部隊を国連指揮下におくことを極度に嫌っている。このことをもっとも明確にしめしているのは、米国務省文書「集団的平和活動の改革についてのクリントン政権の政策」である。
「米軍の指揮権は大統領が有しており、この指揮権は決して放棄しない。場合によっては安保理の決定した国連の特別の活動において、米軍を国連司令官の戦術的管制下におくことを大統領が考慮することはある。米軍の軍事的役割が大きくなるにつれて、米軍部隊を国連司令官の戦術的管制下におくことに米国が同意する可能性は小さくなる。戦闘がかわされることが予想されるような大きな平和狂生活動に大規模な米軍部隊が参加する場合には通常、米軍の指揮および戦術的管制下におくか、またはNATOのような地域的組織や臨時の同盟をつうじて指令がなされるべきである(94年5月発表)
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