保身のための融資
92年早春、大阪の料亭の女将が日本興業銀行から2400億円もの巨額融資を引き出した東洋信金架空預金証書偽造事件、1支店の渉外課長が総額7000億円という資金を独断でバブル企業に流した富士銀行不正融資事件、そして住友銀行と密接だった大阪の中堅商社が暴力団関係者をも巻き込んで不明朗な地上げや絵画取引を行ったイトマン事件・・・。前年から金融機関を舞台とする大型犯罪が、バブルのウミのように相次いで噴出していた。そんなある日、拓銀本店内の一室で海道弘司常務と佐藤安彦副頭取が向き合った。海道が佐藤に打ち明けた。「実はすぐに数百億を融資しないとカブトデコムの経営は持ちません」。佐藤にとっては衝撃の告白だった。

年々売上を倍々ゲームで伸ばし、91年3月期決算では年商1000億円企業の仲間入りをしたカブトだがその急成長の裏側にはあるからくりが隠されていた。そのからくりとは、山三西部地産、丸三昭和通商といった”地上げ部隊”の関係会社に土地を取得させ、それらの会社からカブトが建物の建築を受注。完成後、その土地・建物を一括してカブトが買い上げ、それを再び子会社や関連会社などに転売したり、賃貸する。これにより、カブトは建築受注代金と土地・建物売却代金の両方を売上に二重計上できる。だがカブトの売上二重計上のシステムは、どこかで資金繰りが悪化すると、瞬く間に全体に波及する。カブトは自らの事業資金の資金繰りの他、グループ会社の地上げ資金、物件購入資金の捻出に際しても債務保証という形で偶発債務を背負わざるを得ず、事実上、グループ全体の資金繰りを担っていた。カブト本体とグループ企業は互いに連鎖していて、カネが内部で回転し続けてこそ信用力は維持され、成り立つと言うものだった。カブトが描いたその円環の構図はバブル崩壊で急激に回転が鈍くなっていた。この資金をほぼ全面的に支えていたのが拓銀だった。
拓銀からカブトへの融資残高は表面上は500億円程度とされていた。だが、拓銀とカブトの互いのグループ企業で行われた融資を含めた相対の融資額は膨大なものとなっていた。実際の融資額は数千億円、92年3月末、拓銀行内で経営会議が開かれ、カブトに対して500億円の追加融資枠を設けることが慌ただしく決まった。そして6月、インキュベーター路線の象徴だった海道が、常務を退任。関連会社のタクト社長に就任した。事実上の引責人事だった。拓銀行内のパワーバランスが一気に揺らいだ。この間にもカブトの業績は悪化の一途をたどった。92年9月時点のカブトグループ全体の借入金は総額5198億円、このうち拓銀グループからの融資は2803億円に達していた。さらにカブトが関連会社などに対して行った債務保証の額は、表面上は302億円と報告されていたが、実際はその3倍以上で1000億円を越えていた。
闇の世界との癒着　2人の謎の人物
1人目は大阪の金融会社「イージーキャピタルアンドコンサルタンツ(ECC)」の中岡信栄元会長。もう1人の人物は、仮に「A」と呼ぶことにする。札幌に本社のある不動産管理会社「B」の実質上のオーナーとされている。B社は73年に設立された。不動産管理のほかラブホテル業なども営んでいる。会社登記簿によると代表者は別の人物で、Aは役員欄には一度も顔を出していない。だが、「代表は表向き。陰で会社を動かしているのはA会長」というのが拓銀関係者の間での通説だ。94年に大蔵省が拓銀に対して行った金融検査(MOF検)の報告書特記欄に、重要なヒントがあった。「拓銀は不動産業者に約60億円を融資したが、暴力団関係者に支配されたため、大半が回収できなくなった」。複数の関係者によると、この記載内容の中の「不動産業者」こそB社だというのだ。「この不良債権の処理が遅れた背景には拓銀役員と不動産業者との間に個人的関係があり、同行がこの事実を知られるのを避けようとした点があった」。個人的関係とは何か・・・。「銀行は過去の首脳のスキャンダルを握られていたらしい、スキャンダルというのは女性問題と聞いている。」　B社が「担保不足でも融資が行われる異常な取引先と認識されてきたことは間違いない。
一方、「会長」と呼ばれたもう1人の人物、中岡信栄と拓銀の関係はあまりに有名だ。大阪の焼き鳥屋チェーン「五えんや」の経営者だった中岡は、83年にECCを設立。中小企業向けの会員制金融会社であるECCの資金の後ろ盾となったのが拓銀系のエスコリース(本社・札幌)だった。エスコからECCへの融資は、わずか数年の間に爆発的に膨張した。エスコは拓銀からの570億円をはじめ、30余りの金融機関から二千数百億円を借り入れ、その大半の2000億円以上をECCに集中的に注ぎ込んでいた。この異常なまでの巨額な金の流れの裏側で、実は数百億円が使途不明となっているが判明したのは、少し後になってからだ。中岡は大蔵省の中島義雄・元主計局次長に数千万の資金を提供していたことが後に明るみに出るなど、政官界の有力者に対して気前よくカネをばらまくので有名だった。エスコのカネを利用して、中岡は独自の人脈を広げ、やがて「大阪のたにまち」「ミニ政商」と呼ばれる顔役へ変身した。
拓銀破綻直後の民間信用調査機関調べによると、その時点でのB社の借入金残高は、たくぎんファイナンスから166億円、共同債権買取機構から56億円などとなっている。同機構分の債務は、かつて拓銀本体が不良債権として償却したものと見られ、拓銀グループからB社への融資は結局、最後の最後まで200億円以上の不良債権として残っていたことが読み取れる。取材班はAの所在を探し続けたが、当初はまったく暗中模索だった。B社関連の会社登記簿、不動産登記簿などを探っても、手がかりどころか、その名前さえも出てこない。だが、B社所有のラブホテルのうち一軒を委託運営する関連会社の、閉鎖された過去の会社登記簿をさかのぼって取ると、その役員欄にAの名前を見つけることができた。Aは数年前まで、関連会社の代表取締役を務めていた。その時点での住所がわかり、さらに調べを進めた結果、ようやく現住所を突き止めることができた。Aの住まいは札幌市内の高級マンション。B社がかつて建設し、分譲価格は1億円前後とされ、当時は市内初の億ションと話題を呼んだところだ。Aは淡々とした口調で拓銀や中岡との関与を全面的に否定した。だが、AがB社関連会社の代表取締役を務めていた事実、B社が拓銀にとって異常な問題融資先だった事実、ある拓銀役員の仲介でAが中岡と対面している事実は動かしようが無い。ちなみに98年11月、拓銀は完全に消滅したが、B社は存続している。一方、中岡を軸とするECC＝エスコ問題のその後は、さらに深刻だった。エスコリースから約2000億円借り入れていたECCは、91年に経営が行き詰まり、エスコに対して利払いもできない状態に陥った。93年春、拓銀はエスコに融資していたその他の金融機関を説得して、元利払いを一時猶予する金融支援策を打ち出した。猶予期間中にエスコがECCからの債権回収を図るというのが狙いだった。だが、実際、債権回収はECC側の妨害にあって一向に進まず、同年秋、業を煮やした拓銀はECCからの強制的な回収に動く。拓銀は同年末に期限の来るECCの手形を同様に交換に回す構えを見せた。二度目の不渡りを確定させ、ECCを破産に導く考えだった。だが、ECCはその動きに対抗するように同12月、大阪地裁に和議申請して自ら倒産する道を選んだ。債券の大幅カットが確実な和議は、最大の債権者であるエスコや拓銀など金融機関にとって圧倒的に不利になる。
元頭取逮捕
道警は山内、川谷両元頭取と広瀬元常務、中村元社長の4人を商法上の特別背任容疑で逮捕した。立件された事件の舞台となったのは札幌市北区の茨戸地区にある「テルメリゾート」。テルメグループの中核ソフィアは、ヤオハンの進出を見越して、茨戸の約80ヘクタールの敷地に、大型ショッピングセンター、テーマパーク、分譲マンションなどを備えた総事業費1000億円規模の一大都市型リゾートを作り上げる青写真を描いた。農家を回って用地買収に動いていたのはソフィアの意を受けた者達だった。ただし、農地は農地法で農業関係者以外の売買が制限されている。だから、ソフィアが正面に出て買収に乗り出すことはできない。このため土地買収の実働部隊はまず偽装の農事組合を設立し、組合が買い主となるという策略に出た。だが、同組合はすぐに行政の指導で解散に追い込まれ、計画は失敗。そこで、ソフィア側は新たな手として、契約上は売買ではなく金銭消費貸借、つまりソフィアが農家に金に貸付、代わりに農地を担保にとるという形を装った。行政により将来的に農地が解除されれば、その時点で契約を金銭消費貸借から土地売買に移行させ、農家に手渡された貸金はそのまま土地代金へと転用されることになっていた。ソフィアは91年、テルメの隣接地に大型ホテルを着工。この建設費約270億円も道銀が全額融資した。また、その前後、ヤオハンからソフィア側には開発委託金などとして約60億円が流れたが、その資金の後ろ盾となってヤオハンに行ったのも拓銀だった。拓銀はヤオハンをつなぎとめ、計画を延命させる必死の工作に追われた。道警の調べによると、逮捕された山内、河谷両元頭取は94年4月から97年10月までの間110回にわたり総額95億円に上るテルメ延命のための融資を繰り返した。非違行為の発覚を恐れるあまり、回収の見込みの無いことを認識しながら融資を行い、拓銀に損害を与えたとして特別背任罪が適用された。
【金融ヤクザのお仕事】
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2011.11.25: 米ＭＦグローバル、破産法適用
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