非同盟から反共へ
インドネシアの外務省のエリートコースは国際機関が本部を置いているニューヨークやジュネーヴの大使館勤務だといわれている。日本が得意とする二国間外交とは違って、インドネシアは伝統的に多元的外交(多国間強調主義)を原則として、東西冷戦下ではどちらの陣営にも距離を置くことで国家主権の維持と国益の獲得を目指してきたからだ。インドネシアの外交官は自らの国の立場について胸を張りながら「南の代表」「穏健派イスラムの代表」「ASEANの盟主」「非同盟諸国の雄」などと表現する。マルティも最初、ニューヨークの国連本部で勤務した。スカルノが「インドネシア共和国」の独立を宣言するのは1945年8月17日。オランダの独立戦争を経て、実際にインドネシアが国際社会に登場するのは50年8月からである。米ソの冷戦はすでに本格化しており、スカルノは東西いずれの陣営にも属さない反植民地主義を掲げた。その外交原則の頂点が55年4月のバンドン会議だった。この会議は後に新たな外交潮流となる非同盟運動の原型となった。しかし非同盟運動の中心国としてインドネシアの国際的地位を向上させたスカルノ自身は、議会制民主主義の失敗から次第に社会主義に傾斜、反米・親中国路線を強めていく。インドネシアは65年1月、対立していたマレーシアが国連安保理非常任理事国に選ばれたことを理由に国連を脱退。米国や国際通貨基金(IMF)は経済援助を停止し、経済は破綻(インフレ率500%)の危機にさらされた。ちなみにインドネシアの国連脱退は、国連創設以来唯一の脱退例となっている。欧米への過度の経済的な依存は、国民に露出されないことも重要だった。アジア通貨危機がインドネシアを直撃した97年10月、暴落する通貨ルピアに対してインドネシアはIMFに緊急要請した。IMFは翌98年1月、融資の条件として経済構造改革に関する協定をインドネシアと締結するが、その際、スハルトが協定書に署名している横でIMFのカムドシュ専務理事が腕組みをして見下ろしている写真が報道された。

国民は「屈辱的だ」と反発し、威信を失ったスハルトはその4ヵ月後に辞任に追い込まれた。インドネシア中央銀行によれば2000年末の時点での政府と国営企業の対外債務残高は約800億ドルに達していた。
　97年7月、社会主義国のヴェドナムがASEANに正式加盟した。これはASEANの成り立ちの要素だった「反共同盟」からの脱皮を意味し、97年にラオスとミャンマーがそれぞれ加盟、内戦が勃発していたカンボジアの加盟も時間の問題となる。(正式加盟は99年)07年に発足30年を迎えたASEANは、東南アジア域内10ヶ国を包括する「ASEAN10」を事実上完成させ、「東アジアの奇跡」は永遠に拡大していくかのように思われた。しかし、このとき、タイではすでに通貨バーツの下落が始まっていた。そして通貨危機は瞬く間にマレーシア、インドネシアに波及していった。
　手持ち通貨の価値が半分になったことを庶民が実際に体感するのにはしばらく時間を要する。インドネシアの通貨は1997年10月の時点で1ドル3200ルピアだったが、半月後に6000ルピアに下落する。食料品や日用品など主要消費物資の価格は約一ヵ月後、二倍以上に高騰し、市場は殺到する人々でパニック状態に陥った。政府が同年11月に不良債権を抱える16銀行を一斉に閉鎖したことで、社会不安をいっそう助長させた。危機は各国政府に対して。市場のグローバル化に対応するためには世界基準の自由化と民主主義が不可欠なことを認識させ、国家と企業に「良い統治」を求めた。市場による形のない圧力はスハルトにとって想定外の干渉だったに違いない。
　通貨危機はインドネシア外務省にとっても最大の試練となった。スハルトが最も警戒した外部からの自由や民主主義の要求が99年の東ティモール住民投票と騒乱事件をきっかけに具体的な形となって現れてきたからだ。オランダのラジオ局記者がメガワティ政権のユスリル法務・人権相にインドネシア国内の人権侵害状況を質して、怒鳴られているのをかたわらで聞いたことがある。ユスリルの主張はこうだ。「人権、人権というが、オランダがインドネシアを植民地支配していた300年の間、言葉にできないほどの人権侵害が行われてきた。あなたたちの指摘する『人権』とはいったい何を意味しているのか」米同時テロはイスラム勢力を刺激する危機でもあり、対米関係修復のチャンスでもあった。しかしインドネシアは、大国が武力で主権国家を攻撃する行為はどうしても容認できなかった。「われわれにつくか、それともテロリスト側につくか」(ブッシュ大統領)という考えからは独立宣言して以来、主権を維持するために掲げてきた多国間強調主義の否定となるからだ。米国は02年に入って東南アジアを「対テロ戦の第二戦線」とみなし、フィリピンで米比合同軍事訓練を開始する。隣国マレーシアは早々に国内のイスラム過激派の取締りに乗り出していたが、インドネシアは国内の不安定化を恐れて手をこまねいていた。ブッシュは同年2月の一般教書演説で、北朝鮮、イラン、イラクの三国を「悪の枢軸」と名指しし、同年6月、テロとの戦いで米国民や自由を守るため、先制攻撃を容認するというドクトリンを発表した。同年のバリ島爆弾テロ事件の200人以上の犠牲者のうち、88人がオーストラリア人だった。ハッサン外相の首席秘書官ウマル・ハディは執務室を訪ねた筆者に苦い表情を見せて「インドネシアは悪の枢軸の少し下ぐらいに位置づけられた次の標的かもしれない」と漏らした。
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紛争地アチェ
04年12月26日にスマトラ島沖で地震が発生した。スマトラ島沖地震・津波の最大の被災地に世界中が同情を寄せたが、この地域で約30年にわたってインドネシアからの独立紛争が続いていたことには、あまり関心が払われてこなかった。インドネシア政府がアチェの抵抗の歴史を「内政問題」として封じ込め、外界に触れないようにしてきたためだ。政府は震災発生当初、アチェ州で独立派ゲリラ掃討の軍事作戦が展開されていることを理由にメディアの被災地入りを許可しなかった。規制はなし崩しになっていったが、各国が緊急救援活動のために派遣した部隊の受け入れも躊躇している。政府がこの時最も懸念したのはアチェの独立紛争が国際問題化され、過去に行われてきた人権侵害の責任も問われることであり、十数万人に上った被災者のことではなかった。
多民族国家の苦悩
東西約5100km、南北約1900kmという空間を占めるインドネシアには最大民族ジャワ人(人口の約45%)をはじめとして、大なり小なりの民族集団が約300あり、「インドネシア語」という国語以外に母語として身につけている民族言語は200から400も存在する。多くの日本人観光客が訪れるバリ島は、バリ人(250万人)の暮らしの場であり、バリ語とヒンドゥー教の文化圏で、ジャワ島のイスラム社会とはまったく違う生活空間なのである。また、宗教で分類するとイスラム教(87%)、キリスト教(10%)、ヒンドゥー教(2%)、仏教(0.3%)などに分かれるが、これまで見てきたように同じイスラム教徒でも政治的には民族主義とイスラム主義に分かれている。スマトラ島北端のアチェ州のイスラム教徒は厳格だが、ミナンカバウ族は母系制を維持し、ジャワのイスラム教徒は古来の土着信仰を融合した独特の宗教観を持っている。メガワティ政権時代に燃料補助金が削減され。ガソリンの値段とともに運賃が跳ね上がった・一番苦しいのはタクシーで、ある時、運転手から「我々が悪いわけではないよ。すべてジャワ人のやったことだ」と愚痴をこぼされたことがある。そういうあなたはどこの出身なのかと尋ねてみると、「オラン、アチェ(アチェ人)だ」というう答えが返ってきた。それぞれの民族と社会集団は中央との距離や歴史的背景、文化、取り巻く政治社会環境によって全く異なった存在となっている。しかしそれでもインドネシアに暮らす人はみな等しく「インドネシア人」でなければならない。これこそが、「多様性の中の統一」を実現するインドネシア共和国の為政者の存在原則と苦悩だった。1998年5月のスハルト政権崩壊で、もっとも深刻な危機として指摘されたのは、地方の分離独立運動の高まりと、民族や宗教の色彩を帯びた抗争の発展によってインドネシアが解体される可能性だった。翌99年に東ティモールが事実上独立し、マルク州では宗教抗争が激化、アチェ州やイリアンジャヤ州(現パプア、西イリアンジャヤ両州)でも独立要求が強まった。民主化による地方分権の推進と治安維持システムの弱体化が統合を脅かしている一因とされているが、多様な民族と社会集団がひとつの理想の下に結束して誕生したインドネシア共和国は最初からさまざまな問題と矛盾を抱えていた。しかもそれらは、国づくりの過程で克服されるどころか、スハルト時代の抑圧と弾圧が憎悪の病根となって国家を蝕んでいった。
「インド群島」の過去と現在
インドネシアという名前はもともとギリシャ語のindo(インド)とnesos(群島)に由来した学術用語だった。ただ、「インド群島」は東南アジアからポリネシアにかけてのオーストロネシア語族の言語を話す人々が住む地域を指したもので、現在のインドネシアの領域はオランダが植民地支配をしていた「オランダ領東インド」という政治単位をほぼ継承したものだ。やがて植民地支配に対する抵抗運動のなかから、独立指導者たちは植民地領域を指す新しい概念として「インドネシア」という言葉を用いるようになった。この領域には2006年現在、17000以上の島が散在しており、このうち人が定住する島は6000。主要五島は西からスマトラ、ジャワ、カリマンタン、スラウェシ、パプアの順となる。インドネシア最古のイスラム王国とみられているのは、13世紀末にスマトラ島北部(現在のアチェ州)にあったサムドゥラ・パサイ王国とされる。イスラム化の波はマラッカ王国を経由してジャワ島にも伝播し、15世紀後半ごろにジャワで最初のイスラム王国デマック王国が誕生した。定説によればデマック王国はマジャパヒト王国を滅ぼし、16-18世紀のマタラム・イスラム王国に引き継がれる。マジャパヒト王国の王族と貴族はバリ島に逃れ、パリの王国と融合してパリ・ヒンドゥー文化を形成していった。一方、インドや中国の大文明を独自の文化と融合させて受け入れてきたジャワ人はイスラム化に際してもシンクレディズム（諸教混淆)を発揮し、イスラム以前の宗教行事や慣習を存続させて汎神論的な世界観を確立している。オランダ艦隊がジャワ島に姿を現すのは1596年である。スペイン、ポルトガル、英国との覇権争いで勝利を収めたオランダは、1602年にアジア貿易を独占する特許会社「オランダ東インド会社」を設立し、1619年、ジャワ島のバタビア(現在のジャカルタ)に拠点を置いた。オランダはその後マルク諸島などで香辛料貿易を独占し、マラッカ王国も支配する。オランダの領土的な植民地支配が本格化するのは、1799年に東インド会社が経営破綻してオランダ政府が直接統治に乗り出してからだ。オランダは1824年に英国とロンドン条約を締結して勢力圏を確定し、マレー半島のマラッカを英国に割譲する代わりにスマトラ島の全権益を独占。
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2008.10.21: 東インド会社とアジアの海2
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バリ島爆弾テロ　2002年10月12日深夜　爆発による死者は、日本人観光客2人を含む202人。負傷者は200人以上に達した
治安当局は事前に実行組織の不審な動きを察知していたようだった。実行組織とは東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)を指す。しかし、インドネシアのメガワティ大統領は事件直後、「国際テロはいつでも、どこの国でも起こりうることだ」と強調し、国際テロ組織アルカイダが欧米人を狙って一過性的に、たまたま、バリ島でテロを仕掛けたかのように訴えた。メガワティが「自分たちも被害者だ」と強弁せざるを得なかった背景には、インドネシア人テロ組織の存在を認めた場合、対テロ戦で米国から標的にされるかもしれないという恐怖感があった。また、そのテロ組織を容易に取り締まることができないことも十分わかっていた。なぜならJIは歴代政権が過去に扇動・弾圧を加えてきた国内のイスラム過激組織が国際化したものであり、その存在を審かにすることは封じ込めてきた負の歴史を蒸し返し、裁きを下す作業になりかねないからだ。世論調査によれば、一番多くの人が実行組織として名前を挙げたのは米中央情報局(CIA)で、次に政権の不安定化を狙ったスハルト元大統領のグループ、三番目が国際テロ組織アルカイダだった。インドネシア人の大半が、JIなどという組織は存在しないとかたくなに信じていた。JIの二人の創設者はアブ・バカル・バシルとアブドラ・スンカル。インドネシアは独立の際、イスラム教に立脚した政教不可分の「イスラム国家」ではなく、近代的な法体系と社会制度を持つ「世俗国家」の道を選択した。スカルノもイスラム教徒だが、ナショナリズムに基づいて独立を志向し、政教分離と民主的な選挙を容認する。両者は憲法の前文に「イスラム教徒はイスラム法を遵守する」と「大統領はイスラム教を信仰するもの」を明記するかどうかで激しく対立する。しかし、スカルノを委員長とする独立準備委員会は土壇場でこれらの条項を削除し、独立を宣言した翌日の8月18日に憲法を公布してしまう。バシルとスンカルは弁護士をつけることも許されないまま四年刊拘置され、その間過酷な取り調べを受けた。二人は85年、最高裁の判決が出る直前、マレーシアに脱出することを決心した。99年、スハルト政権崩壊を受けて帰国を決断する。
スハルト

インドネシア正史が今後、スハルトをどのように評価するのかで同国が取り組む民主化の方向性と深度が決まってくるかもしれない。32年間にわたる独裁体制を敷き、1998年5月、民主化のうねりの中で最高権力者の座を追われ、いったんは刑事被告人となった元大統領のことである。スハルトは福祉目的の財団を使って資金を不正蓄財し、その金で一族の企業に便宜を図るなどして国家に600億円余相当の損害を与えた。欧米メディアは不正蓄財の総額を推定150憶ドルと報じた。65年9月30日に発生した共産党勢力によるとされるクーデター未遂事件がスハルトの運命を決めた。この時、陸軍戦略予備軍司令官の地位に就いていたスハルトは反乱部隊を迅速に制圧し、スカルノ初代大統領に代わって実権を掌握する。66年、スハルトが行った共産党非合法化とその後の弾圧で、数十万人が殺害されたとされている。「9月30日事件」はスハルトを代表する国軍右派による事実上のクーデターという解釈や左傾化するスカルノに見切りをつけた米情報機関の関与説など、現在でも真相は闇に包まれたままだ。共産党の弾圧に米国から資金が流れていたことが最近、米国務省の機密文書から判明している。スハルトの評価が一筋縄でいかないのは、積極的に外資を導入し、開発経済に力を入れたという成果があるからだ。コメの自給を達成し、ことあるごとに数字を挙げて成果を強調した。一人当たりの国民総生産は70ドルの最貧国から1000ドル(97年通貨危機以前)へと上昇。外交面ではスカルノの新共産党政策から西側傾斜路線に転じ、スカルノ時代に脱退した国連に再加盟。67年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の設立に参加し、域内の盟主として君臨した。
メガワティ

国会で目立った発言や活動もないメガワティがシンボル化する背景には、スハルト体制に対する息苦しさが若い世代に蔓延し、メガワティの存在が「スカルノ神話」を想起させたことにあるかもしれない。スハルトの経済的な実績はスカルノをはるかに凌駕し、国家も安定していた。それでも国民は世代を超えてスカルノに敬意を払い、親しみ続けた。スカルノのカリスマ性と人気は、スハルトがどうしても手に入れられないものであった。危機感を強めたスハルトは96年、メガワティが共産党に関与しているとの疑惑を浮上させて民主党の内部抗争を煽っていく。さらに同年6月、スマトラ島の都市メダンで開かれた党大会でスルヤディが委員長に返り咲くように働きかけ、メガワティを正解から事実上追放してしまう。メガワティが熱狂的な支持者を得るのは、この局面で徹底抗戦に出たからだ。
ヨドヨノ
ヨドヨノはテレビカメラの前でこう切り出した。「これは国民の勝利だ。神に、そしてメガワティ大統領に感謝したい」
メガワティに示した「感謝」とは、直接大統領選を実施する礎を築いたことに対するものだ。最後に選ばれたインドネシアの新指導者は「国民の勝利」と「感謝」というふたつのキーワードによって、ハビビ、ワヒド、メガワティと続いた激動の時代の終わりを宣言したのである。おそらくこれらのせりふもメディアを意識して周到に用意されたものであった。メガワティに近い国軍出身のヘンドロプリオノ率いる国家情報庁(BIN)がガルーダ航空の非番の操縦士を使って人権活動家のムニールを飛行機内で毒殺したのは、政権交代の起きた同じ月の6日のことだった。

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【愛国者・民族主義者】
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現行の監査役制度は、いわゆるクソの役にも立たない代物の制度であるといってよい。どこに問題点があるのか、それは一口に言って、監査役人選の人事権が社長にあるからである。なるほど法律上は株主総会の決議で選任されることとなっているがこれはあくまで建前であって、株主総会で社長が提案した監査役候補が否決されることなど、今だかつてなく、社長が人選した者が、当然のように監査役となるのが現実の姿なのである。
確かに、ガバナンスもクソもないんだよね。株主によって選ばれるなんて意識がある社長居る?
昭和57年の商法改正の主たる目的は、それまで株主総会が、いわゆる総会屋に蹂躙され一般の善良な株主が、年一回しか開かれない会社の最高の決議機関である株主総会で質問したくても、とてもじゃないが質問などできる雰囲気ではなく、残念ながら株主総会は総会屋の活躍の場であった。その一方策として、総会屋を排除すべく、利益を与えた会社側にも罪を問う利益供与の禁止と、従来一株所有であっても堂々と株主総会に出席できたのを1000株(単位株)以上所有しないと出席できない制度とし、これで総会屋は消滅し、株主総会が活性化するだろうと当初は思われていた。商法改正16年余を経過した今日でも総会屋は脈々と生き続けているのである。何故か、それには理由がある。昭和57年の商法大改正の主旨である株主総会の活性化が皮肉にも今では逆に非活性化をもたらした。その大きな現象の一つが決算期の三月集中化である。経営陣は、国の会計年度と合わせるのが統計数字を比較するのに好都合であるとか、その他いろいろ薄弱な理屈をつけて三月決算に変更したため、いまでは上場会社のなんと約90%の会社が三月決算となり、しかも株主総会は一斉に6月末の一定日の午前十時開催という誠に異様な状況となってしまったのである。
昭和37年頃は、総会屋はせいぜい数百人程度であった。それが高度成長に乗った部分もあるがみるみるうちに6000人前後に膨れ上がったのである。何故か、その主な原因は銀行が総会屋に対してお金をあたかも湯水のごとく出し、大手銀行では年間数億円も総会屋に出していたと言われていたのである。この銀行の安易なお金のばらまきにより、総会業を目指すものが急激に増加したのである。大手銀行では毎日早朝から数百人の総会屋が集金と称して押しかけ、対応に苦慮した銀行は順番を守らせるため、整理券を発行していたほどなのである。
銀行が取り扱っている商品は、「信用」だからねぇ。頭の中にしか存在しないモロイ商品を扱ってる都合上、色々大変なんだよ。
平成9年、総会屋・小池隆一が、野村、大和、日興、山一の四大証券会社から巨額の利益供与を受けていたことが発覚し、世間を騒がせた大事件があったことを覚えている方も多いと思う。おおかたの国民は「なぜあんないち総会屋に億という大金をむしり取られて黙っているのか。」と思ったに違いない。一口に言ってしまえば株主総会で会社の恥部をネタにして、社長が追及されるのが怖かったからなのである。
ぇっ?　総会屋の本で小池隆一に対する言及はこれだけ?
上場後の株式事務代行会社などのアドバイスを得て、今後株式上場後の株主総会のスムーズな運営について指導をいただく大物総会屋を選定し、社長自ら総会屋の事務所へ出向きお願いするのが普通であった。上場会社として一般株主、投資家に公開が義務付けられている決算発表、増資発表等の重要な事項について、証券取引所で記者発表する前に、幹事総会屋を高級料亭に招き会食をもち、事前に説明を行っていたのである。謝礼金は世間相場を参考にトップ同士で決定していた。
小物の総会屋は、賛助開始を図る手口として、嫌がらせをすることがあった。昭和57年の商法改正まではたとえ一株の所有であっても総会に出席できた。株主平等の原則により、その権利は保護されており、会社はわずか一株の株主に対しても召集通知、決議通知、事業報告書、配当金領収証、増資割当書等、すべて一様に扱わなければならない。この定めをよりことにかけだしの総会屋だとか新聞ゴロに過ぎない者だと考え、粗末な扱いをすると彼らは端株券100株を買ってきて、一株づつ、百人に分割要求してくるなどの嫌がらせの手段を取ることもあった。実際これをされると今まで一通でよかったものが百通になるので召集通知など前に挙げた生類の印刷代、郵送代、代行手数料など経費がかさむのである。株式の分割自体は法律違反ではないにしても、実務上は困ったことになるのだ。
東京港区に事務所がある情報会社が長時間となった株主総会の一部始終を記事にした刊行誌を週間で発行していたのだ。
ぉっ、これ良いじゃない。

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【金融ヤクザのお仕事】
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現在の霞が関の最大の問題は、官僚が本当に国民のために働く仕組みになっていない点である。一生お世話になる組織の利益のために働く。民間であれば組織に貢献した社員が高く評価されてしかるべきであるしかし、公共のために働く公務員の役割は、利潤追求を最大の目的とする企業の従業員のそれとは根本から違う。公務員は、国民から徴収した血税を使ってどのような施策を立案すれば国民生活が向上するかを第一義に考えるのが仕事だ。
官僚や公務員が何人いると思っているのだ?　民間、株式会社の存在意義は株主利益最大化だろうが、それはCEOが責任持って遂行することである。一般の従業員が考えていることは、自分の給料のことだけである。公務員だって同じで、国民の利益?なんていうのを追求できる人間がそんな多くの人数いるわけ無かろうが。公務員だろうが、民間企業戦士だろうが、民は民らしく、私利私欲を追求し、給料だ年収だというのをしきりに気にして、消費でもしていればよい。私は民に与えてやる。
何を与えるというのだ!
支配されるという特権をだ!
財務省の絶対的な二つの行動原理
財務省パワーの源泉の一つが予算編成権だ。国民から集めた税金など国家の収入を再分配する権限。ある意味、国家の存在意義そのものである。家庭でもそうだが、もっとも力を持っている人は家計を預かる人だ。たとえばご主人が稼いできたお金をいったん財布のヒモを握る奥さんの懐に収め、それの使い道を決める過程ではどうしても奥さんの権限が強くなる。ご主人は奥さんの許可がないと、小遣いも上げてもらえない。それと一緒で、財務省に予算をつけてもらえないと、公益法人一つ作れないので、他省庁は自然と財務省の顔色をうかがうようになる。
ははは、良い例えだな。財務省が持っているもう一つの権限は言うまでもない”徴税権”を持つ最高権力機関の国税局だ。
日本の独禁法9条では「純粋持ち株会社の禁止」が定められていた。純粋持ち株会社とは自分では事業を行わず、もっぱら子会社の株を持って支配し、その子会社を通じて事業を行う会社のことだ。戦前の日本では、少数の財閥が独占的な地位を利用して経済、そして社会全体を牛耳っていたことが戦争の一つの原因だ。そう考えたGHQは、戦後財閥解体を実施した「経済民主化」の柱の一つである。大蔵省が首を縦に振らない理由が二つあった。連結決算は読み解くのが難解で大蔵省にはそれがわかる人間が3人しかおらず、人材育成も大変だし、税の徴収も面倒になるという理由がひとつ。二つ目は連結納税を認めると実質減税になってしまうという理由である。
これ、この著者の唯一の功績のようなので書いてあげます。
＞連結納税を認めると実質減税になってしまう
これをデリバティブ的に簡単に説明しよう。税金というのは利益に対してかかる。つまりコストX、売上SとしたCall Option、税収＝法人税率 × Max(S-X,0)に過ぎない。で、単体決算の場合は、Option Basketとなるが、連結決算はBasket Optionとなる。以前書いたExotic Parityを思い出せば、ΣMax(Si-Xi,0)＞Max(ΣSi-ΣXi,0)　だからである。
日本人は「組織力が強みだ」と自画自賛することが多い。政府にはとりわけその傾向が強い。個人で戦うことに自信がないのでチームワークをことさら強調する。しかし、日本の強みはチームワークの「和」ないし「協調性」の部分であり、組織としての決断力、俊敏性、行動力などにおいては、欧米の政府や企業に比べて明らかに劣っているということをあまり自覚していない。とりわけ、大企業や政府においてその傾向が強い。この組織力の弱さは福島原発事故の対応でもはっきりと証明されてしまった。政権中枢や担当省庁、主体となる企業はただ右往左往するばかりで組織としてまったく機能できなかった。難しい決断や迅速な判断は、いずれも組織の命運がかかる重大事項だ。日本の政官すべてがそうした面で、比較劣位にあることを十分認識すべきだろう。
いやー、こりゃ正しいね。小沢さんも言ってた通り、多数決でなく全会一致に民主性を感じる民族。総理・社長を頂点とするヒエラルキーを構築し、集団として動くのが苦手な民族なんだな。
【愚民の欲】
2011.07.22: 死刑囚　最後の一時間 2/2　～死刑囚
2011.03.01: アジア発展の構図　～出遅れた国々　4/4
2011.01.20: 項羽と劉邦　～広大なる中国大陸
2010.11.25: 初等ヤクザの犯罪学教室　～割に合わない犯罪
2009.12.29: 何のために生きるのか?ふと考えるときがある
2009.05.07: 幸福感と欲の関係

読んではみたが、この著者とは話が合わなさそうだよ。
私が最も驚いたのは震災が起きるやいなや信じられないことに、これを増税のための千載一遇のチャンスととらえる一群の人たちが即座に動き始めたことだ。震災対応よりもはるかにスピーディな反応。驚くというより悲しかった。
なんで?　民を黙らせるのに最も有効なのは恐怖による恫喝だ。戦争でもテロでも天災でもいい。それを利用して一気に持って行くというのは当然の動きだと思うし、安心なんだが。スピーディとか言ってるけど、消費税は上がらなかったねぇ。俺だったら即座に上げたけどね。
「東電は自分達が日本で一番偉いと思い込んでいる」という話を何回か聞いたことがある。その理由は主に東電が経済界ではダントツの力を持つ日本最大の調達機関であること、他の電力と共に自民党の有力な政治家をほぼその影響下に置いていること、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)という組合を動かせば民主党もいうことをきくという自信をもっていること、巨額の広告料でテレビ局や新聞などに対する支配を確立していること、学界に対しても直接間接の研究支援などで絶大な影響力を持っていること、などによるものである。
そうだね。だから逆に今回はここぞとばかりに反旗を翻す勢力が東電をたたいてみた。
電力業界には競争がない。ここに競争を導入して電力コストを下げることは、消費者にとっても産業界にとっても望ましい。自由化の議論のもっとも先鋭的なものが、発電会社と送電会社を分離する発想電分離。
ぐぐぐ。これは東電の独占体質のコア部分だ。生産、物流、地域独占販売を一社提供しているのだから、ここがまさに収益の本丸。だが良いか?電力に競争を取り入れたらどうなるか?　常識的に考えれば、電気料金は市場価値によって大きく変動することになるぞぉ。石油の備蓄なんか3か月分しかないんだぞぉ。原油が上がったり円安になると即座に電力価格に反映される。それでもOK?　電力会社がヘッジしろ? ダメだね。できない。なぜか。原油が上がった時に電気料金が変わらないということは、下がった時にも変わらない。一方、消費者が自由に電力会社を選べるならば、原油が下がった時に消費者が一気にアンヘッジの業者、つまり安く電力を供給してくれる会社に流れて、ヘッジしている会社の原油は供給過多になってしまうからだ。それが嫌なら、おう、国民がいやがる原子力の比率を上げた方がより安定的だなぁ。日本でWTI意識しながら生活しているヤツいるか?　居ないのは独占による安定供給の賜物だろうが。日本国民は市場性の変動を嫌がる。どっちを選ぶか決めさせてみれば良い。

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【国家権力による搾取】
2011.08.05: 金賢姫全告白　いま、女として2/6 ～今、君が嘘をついた
2010.10.14: 道路の権力1
2010.08.24: 中国の家計に約117兆円の隠れ収入、ＧＤＰの３割
2010.07.05: 警視庁ウラ金担当
2010.05.20: 秘録　華人財閥　～独占権、その大いなる可能性
2009.08.14: インド独立史　～東インド会社時代
2009.01.07: ユーゴスラヴィア現代史　～国家崩壊への道
2008.09.24: 俺の欲しいもの
2008.09.23: 被支配階級の特権
2008.07.18: Olympic記念通貨に見る投資可能性

利回り20%超を目指すファンド
例えば、ライブドアによるニッポン放送の買収劇では「村上ファンド」の動向が・・・、官製の「企業再生ファンド」とも言える産業再生機構がカネボウやダイエーの・・・、さらに新生銀行や宮崎シーガイアを買収したリップルウッドも「投資ファンド」だし・・・、「投資ファンド」を運用する日本人のサラリーマン・ファンド・マネージャーが100億円の給与所得で、2004年度の長者番付トップになり世間を驚かせた。
村上ファンドは利回りで記述されるファンドなんだ・・・。そもそもファンドで利回りってのが、不思議な言葉遣いですよねぇ。年率リターンって言わないか?　普通。
「投資ファンド」の4類型
企業に投資するタイプのファンド。村上ファンドのようにM&Aの手法を取り入れながら企業価値の向上を目指す「企業買収ファンド」や、経営が思わしくない企業に資金や経営資源を投入して再生することで投資リターンを狙う「企業再生ファンド」などがある。
不動産投資ファンド、幅広い資産(株、債券、為替、商品等)を対象にデリバティブなどを用いて絶対リターンを追及するヘッジファンドと呼ばれるタイプもある。
ぇぇっ?　なんすか?　この分類方法。投資信託、国内・国外、ミューチュアルファンド、私募、こういう観点での分類は一般読者にはあまり関心ないだろうから良いだろうが、普通、分類って言ったら　アセットクラス(株、債券、商品、それに付随するデリバティブ含む等)×地域×戦略名　だと思う。
市場の歪み
「ニッポン放送とフジテレビ」に見られたような親子逆転により、親会社の「市場価値」が「解散価値」を下回る例は他にもある。これらの会社については、「投資ファンド」の投資対象となったり、敵対的買収のターゲットとなったりする可能性が高いとも考えられるが、こうした状況は日本特有の現象で、アメリカなど主要先進国では起こりえないことなのだ。つまり、フジテレビと、その連結子会社である日本放送の両方が上場する、あるいは非上場会社の国土計画の連結子会社である西武鉄道が上場する、といったようなことは、アメリカなどでは許されておらず、こうした「歪み」が生じる可能性は、そもそもないのだ。
親子上場はライブドア事件後も残る市場の「問題点」だとは思うね。
今となっては信じられないかもしれないが、わが国では1980年代まで「不動産は必ず上がる」という”土地神話”があった。不動産投資も何もしなくても上昇を続ける地価をベースに、キャピタルゲインのみに目が向き、「不動産はまさかの時の担保になる」、「不動産投資には節税効果がある」といった点が重視されていた。1980年代後半、プラザ合意後の資金余剰を背景に日本企業は土地神話を海外不動産にまで持ち込み、アメリカなどの不動産を買いあさっていた。筆者がニューヨークで米国の投資銀行の同僚から日本の不動産の価格形成について説明を求められたのは三菱地所によるロックフェラーセンター買収の頃である。彼らの関心事は「日本企業はどうしてあのような高値で不動産を買うことができるのか」「日本では不動産価格はどうやって決まっているのか」ということだった。筆者は、日本における不動産価格の鑑定方法を説明した。当時日本で一般的だったのは、「取引事例比較法」。近隣で売買された条件の近い不動産の取引事例から価格を導き出すというものだった。さらに国が毎年1月1日に土地の価格を公示価格という形で公表していること、これが土地取引の際の価格目安とされたり、鑑定評価や公共用地の取得価格などを決める際のよりどころとなったりしていること、さらには相続税、贈与税の評価の基準になる路線価という別の不動産の”公定価格”があり、それは公示価格のおおよそ8割であることなど、筆者は日本人には当たり前の説明を行ったが、彼らは理解不能と言わんばかりにかぶりを振り、まるで”違う天体の上の陸地の価値”の話を聞くような表情で聞いていた。
旧大蔵省広報誌「ファイナンス」1999年7月号「ヘッジファンドと国際金融市場」という論文に「ヘッジファンドを正確に定義することは困難である。通常、この言葉は、証券、通貨、商品等に対する積極的な投資・裁定取引を行っている私的な投資会社・パートナーシップの総称として使われている。」
まー、そうだね。だが、よく言われている、「相場の上げ下げに関係ない絶対リターンを目指す」はないね。完全なるロングバイアスだ。さらに裁定取引をやっているヘッジファンドは見たことがない。ま、本人達がArbitrageだと思い込んでやってるのは自由だがね。
現在、中国は世界最大の対米貿易黒字国であり、中長期的には少なくとも30%程度の人民元の切り上げが必要というのがマーケットコンセンサスである。さらに1ドル＝3.9人民元、すなわり現状比100%以上の切り上げが金融理論から導き出される「理論価格」であるという試算(野村證券金融経済研究所)すらある。
どんな理論だよ(笑
そもそも企業は何のために株式を一般に公開し、上場しているのであろうか?　一般的には「株式市場からの資金調達のため」、「知名度向上による採用面、営業面でのメリットを期待して」などという答えが考えられる。しかしこのような教科書的な回答とは別に「上場してこそ一人前」、「上場企業というステイタス確保のため」といった理由で株式を上場している企業も多い。つまり、日本には”上場神話”が根強くあるのだ。わが国ではこれまで、企業間や銀行との株式持合いが盛んで、いわゆる安定株主比率が高く、企業が一般株主のことを意識する必要性に乏しかった。
いやー、これ、ホント、困ったもんで、経済合理性や市場原理を阻む主要因ね。日本人お得意の「本音と建前」を株式市場に持ち込んじゃって、持ち合い仲良しクラブ＝狭い村社会を形成し、資本市場のルールを無効化してきたわけなんだが、市場がグローバル化しちゃってるもんだから、外から「なんだあれは?」って思われてる。外圧には弱いけど、内弁慶だぞー。逮捕しちゃうからね。
我々日本人は自分達の知らないことに出くわすと、急にその壁を自分の周りに立て始める。特に英語やカタカナ語に出会った時にその拒否反応が強く表れる。「欧米ではともかく日本には日本のやり方がある」「理屈はそうかもしれないが現実は違う」こうした物言いで議論を打ち切ろうとする人も多い。
おっさんだけだろ。若い人でこれはないと思うけどね。さすがに。じいさんだけじゃなくて現役のおっさんがまだこの考えだから企業成長が難しいんだがな。

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