NPTの無期限延長決定、CTBTの圧倒的多数で採択という、日本をはじめ国際社会がこぞって歓迎した事柄が皮肉
にも結果的にインドを追い詰め、この時期に核実験をやらざるをえない状況を作り出したことを、インド側の証言を通じ
て明らかにするとともに、軍事的には受け身の実験であったことを示し、今回の核実験の本当の狙いがどこにあった
のかを改名する。イラン・リビアの中東地域への核兵器開発が波及していくかなどの点について、米国、ロシア、中
国といった周辺大国の思惑をからめて、21世紀のパワーゲームの行方を展望した。
インド洋に突き出た南アジア地域は、日本がその大部分を依存している中東石油の輸送ルートにあたるだけでなく、
隣の大国中国を背後からけん制し得る地政学的位置を占めている。21世紀のアジア・太平洋地域の戦略バランスを
考えるうえで、絶対に無視できない重要な地域であることに気付いている日本人は、意外に少ない。
攻撃的防御へ転換したパキスタン
宿命的対決関係にあるインドとパキスタンだが、双方の長大な国境線(およそ2000kmにおよぶ)は、①カシミールを抱
えた北部山岳地帯、②パンジャーブ平原をはさんだ中部平原地帯、③98年5月にインドが核実験を行ったタール砂漠
上に引かれた南部砂漠地帯、④最南部のカッチ湿地地帯のほぼ4つの部分からなっている。
このうち、カシミールの峻険な山岳地帯は他の地域とは地理的に隔絶された独立の単位となっており、ここで相手を
打ち負かした軍隊がそのままインド、パキスタンどちらかの首都になだれ込むという展開にならない。最南部の湿地
帯も、深いぬかるみに足を取られるために双方とも大規模作戦を実施するには困難を極める。ということで残るパンジ
ャーブ平原と、タール砂漠をはさんだ乾燥地帯が、インド・パキスタンの雌雄を決する戦略正面となってくる。インド軍
が侵攻した中部国境地帯のパンジャーブ平原は、見渡すかぎり平坦な地形であるため、敵がひとたび全力で進撃を
始めると後方の砲兵部隊を温存するいとまもなく防御線は突破されてしまう。このときのインド軍はまるで無人の野を
行くがごとく電撃的に進撃してパキスタンの重要都市、ラホールに迫り、パキスタンは敗戦という形で停戦を受け入
れたのだ。
インド陸軍2000構想
インドはパキスタンに対して軍事的に圧倒的優位に立っている。それなのになぜ、パキスタンを直接的脅威とみなして
いるのか。それはインドが圧倒的優位にあるのは軍事力の量の分野であって、兵器の性能などの質の面ではパキス
タンをあなどれない状況にあるためだ。財政的に豊かではないはずのパキスタンがなぜ兵器の質が良いのか。その
理由は米国の支援にある。79年12月にソ連軍が突如としてアフガニスタンに侵攻した。米ソ冷戦のただ中にあったた
め、米国はこのソ連軍侵攻を「ソ連が暖かいインド洋に進出するための戦略的行動である」と危機感を強め、アフガニ
スタンの東隣にあってソ連なんかを阻止する防御駅を果たす地理的位置にあったパキスタンに膨大な量の高性能兵
器を注ぎ込んでテコ入れをした。こうして貧しい国であるにもかかわらずパキスタン軍は米国製の高性能兵器で武装
することになった。
中国の主張「わが核は米国向け」
98年5月インドは24年ぶりに核実験を行った。パジパイ首相は、インドが核実験に踏み切らざるえなかった理由として
次の3点をあげた。
①インドは公然たる核保有国に国境を接しており、その国は1962年にインドに軍事侵攻した。(中国を指す)
②この国(すなわち中国)とインドの関係はここ10年間、改善が進んでいるが、国境線問題のために不信感が続いて
　いるうえに、わが国のもう一つの隣国(パキスタン)による秘密裏の核兵器開発を物理的に支援したことで、この不
　信感は増幅された。
③インドはこの隣国(パキスタン)との間では過去50年間に3度も侵略をこうむっており、ここ10年間でもパンジャーブと
　カシミールなど数ヶ所でこの隣国に支援されたテロと軍事行動の被害を受けている。
インドが核実験を合理化する理由としてあげている3点のうち、2点までも「中国の核の脅威」に言及しているのだ。
中国はこれまで45回の核実験を行っている。核戦力の中核であるミサイル搭載核兵器として、中国は長射程の大陸
間弾道ミサイル(ICBM)を約30基、中射程のIRBMを約130基、潜水艦から発射する中射程の弾道ミサイルを約24基
保有している。以上のように中国の核ミサイルは、中射程のIRBMが圧倒的な割合を占めていることがわかる。では
中国はこれら核ミサイルをどのような考え方に基づいて配備・運用しているのか、中国の核戦略を検討してみる。中
国の安全保障戦略は「冷戦期」と「ポスト冷戦期」で大きく異なってきている。
①米ソからの核による威嚇を抑止する。②ソ連による核攻撃に対する報復能力を維持する。③大国の威信としての
核兵器を維持する。91年にソ連が崩壊したことで中国にとっての北の脅威は大幅に減少した。この結果、現在では
中国の核ミサイルの多くは米国を指向しているとみられている。以上が中国の核戦略の外観だが、インドは中国の
核ミサイルが中射程ミサイル(すなわちインド全土を射程内にいれることができる)に重点が置かれ続けていることを
挙げ、あくまで「中国の核はインドに向けられている」と主張しているのだ。62年の 中印国境紛争の遠因は、59年3月
に中国のチベット地区で起きた大規模な反中国暴動にある。この暴動は中国軍によって鎮圧されたが、チベット仏教
の指導者でチベット独立運動の中心人物であったダライ・ラマがインドに亡命を図り、中国の激しい抗議にもかかわら
ずインド政府が亡命を受け入れた。中印国境はネパール、ブータンの二つの小国を左右から挟みこむ形で、東側国境
のアッサム地方と、西側国境のカシミール東部のラダク地域と、二つの部分から成り、その総延長は約4500kmにお
よぶ。チベット地区内の反中国・独立運動は武力でなんとか押さえ込めたものの、ダライ・ラマのインド亡命はこの運
動の長期化を意味し、そこでチベットとインド領内を結ぶ唯一の幹線道路が通るラダク地域の戦略的価値が急上昇し
た。チベット独立運動支援のインド側からの補給ルートとなり得るからだ。キューバにソ連のミサイル基地が建設され
つつあることが発覚して、世界中がキューバ・ミサイル危機に目を奪われている最中の62年10月、中国軍の大部隊
が中印国境の東部地域マクラホン・ライン(インドが長年主張している国境線)を南下、あわせて西部国境ラダク地域
でも武力衝突が発生した。戦闘は中国の圧倒的勝利のもとに一ヶ月で終わり、インド側損害は戦死1400人、行方不
明1700人、捕虜4000人にのぼった。この戦闘によって中国はラダク地区のうちチベットに通じる幹線道路を含む地域
を占領、その実効支配は今日まで続いている。

インド対パキスタン―核戦略で読む国際関係 (講談社現代新書)
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ヘンリーフォック　戦争とビジネス
1945年8月に第二次世界大戦が終わり、日本軍の香港占領も終わる。沖縄やフィリピンなど、アジア各地の戦地で廃棄された大
砲や装甲車などの大量の軍需品は当時、港湾都市である香港に集まったようだ。香港政庁は当時それを民間に払い下げたのだが
それを官報で目ざとく見つけたのがフォックだった。大量の軍需品を安く買い入れて知人に転売すると約30万円以上の金になった。
それは当時、普通のサラリーマンの年収分に相当するが下ったようだ。だが、それはその後大々的に展開する戦争ビジネスの始ま
りに過ぎなかった。1950年に朝鮮戦争が勃発するのである。国連は中国への輸出を一部禁止する経済制裁を実施。だが英国占領
下にある香港に集められた欧米からの軍需品や物資を中国側に密輸したのがフォックだった。戦時中香港は中国にとって重要な補
給の命綱となった。
60年代には、現在マカオのカジノ王と呼ばれるスタンレー・ホー氏らと組んで、マカオの独占的カジノ経営権取得に成功し、マカオ
娯楽有限公司(STDM)を設立。カジノ「リスボア」の創業者に名を連ねた。それから2003年に独占的経営権が失効するまで、マカ
オでは実に40年間もSTDMによるカジノ王国が君臨することになる。
ニーナ・ワン(2007年69歳の若さで病死)

ニーナ・ワンが世界的に知られているのは、アジアで一番の女性富豪だったということである。香港にある如心広場(ニーナタワー)を
はじめ、香港だけで約300件も不動産を保有し、その時価総額は42億米ドルに膨れ上がるといわれる。チャイナケムの本社のロ
ビーに入れば、おさげ髪の大きなキャラクター人形がマリリン・モンローのように舞い上がったスカートをおどけながら押さえた姿
で現われて、始めてきたものならど肝を抜かれるだろう。高齢にそぐわぬおさげ髪とミニスカートの奇抜な格好がトレードマーク
だったニーナが作らせたものである。また「キャンディ・キャンディ」でおなじみの漫画家いがらしゆみこ氏に、自分のキャラクター
漫画を作らせて話題になったこともある。

李嘉誠は、地元テレビのインタビューでこんなことを話していたことがある。ある日彼が自宅から出て車に乗るために鍵を出そう
とポケットをまさぐっていたところ、2香港ドル(約30円)硬貨がポケットから落ちて道に転がり、暗渠に入り込んでしまった。李嘉誠
をそれを拾いあげようと四苦八苦していたところ、通りがかった自宅の使用人が「旦那様、私が取りましょう」と拾ってくれた。李嘉
誠は彼に100香港ドル紙幣(約1500円)のチップをあげて礼を言った、という話である。李嘉誠は「その話を人にすると結局損をし
たことになったではないかと笑われる」と言いながらも
「自分の損得が問題ではないのだ。もしも硬貨を拾わなければ、その2香港ドルは消滅
してしまったことになる。だが100香港ドル紙幣はいつまでも使われ続けるだろう。」
市場の独占
米政策研究機関のヘリテージ財団とウォールストリートジャーナル(WSJ)が世界162カ国・地域を対象に毎年発表している世界
経済自由度指数で、2008年香港は14年連続総合世界一の座をキープした。貿易、ビジネス、投資、財産権保護の4項目の自
由度を指数化したものだが、これによって香港は最も自由な経済を持つ都市として世界的評価を得ている。ところが香港のドメ
スティックな市場を見てみると、この結果とは全く正反対の状況がみられる。財閥グループによる『カルテル』と言ってもいい部
門が多数存在しているからだ。
IMFは2007年に香港ではスーパーマーケット、港湾、ガソリンスタンド、電力供給部門で財閥系による独占状況が見られると指摘
している。港湾部門を見ると、李嘉誠のハチソンとワーフのモダン・ターミナルズ、新鴻基、新世界などが主要運営業者だ。世界
一高い港湾使用料(THC)は財閥群の重要な資金源で、中小の荷主業者が長年引き下げを要請しているが、THC自体の料金設
定が不透明で公開されず、引き下げは実現していない。電力供給では前述したように李嘉誠の香港電燈(HKE)と中華電力
(CLP)が市場を二分している。またスーパー部門では李嘉誠のパークンショップとジャーディンのウェルカムが市場の70%を握
る。ドラッグストア部門も同様で、ハチソン系のワトソンズとジャーディン系のマニングスが市場を二分している。フランス系小売大
手カルフールも香港市場で展開していたが、2000年に撤退を余儀なくされた。カルフールによると、パークンショップの納入業者
22社から「自分たちの定めたラインより値下げした場合、商品の提供をストップさせる」と圧力をかけられたという。香港市場から
撤退した別の大手小売業者は、李嘉誠グループ系住宅団地やオフィスで商品のデリバリートラック配送を拒否されたと述懐して
いる。これらの訴えにも、消費者委はなんら対応措置を打ち出すことができなかった。なぜか。香港には日本の独占禁止法に
当たる法律が存在しないためである。香港は先進地域では唯一、独占禁止法がない地域である。2008年現在、独占禁止法に
当たる「公平競争法」の施行準備が進んでいるのは確かだが、これは大企業による独占や買収に条件付でお墨付きを与えると
いった、骨抜きの法律になると懸念されており、守られるべき中小企業の団体がこの法律制定に反対している。つまり、香港は貿
易や投資といった外部と関わる経済では世界一の自由競争社会だが、内部で完結する経済では非常に閉鎖的社会だといえる。
市民が財閥に食い物にされているのに、その市民が財閥を崇拝しているという構図は、全く皮肉で哀れなことだ。ピーター・チャコス
【民の欲と国家】
2009.12.29: 何のために生きるのか?ふと考えるときがある
2009.10.07: 物欲の定義
2009.08.20: インド旅行　招かれざる観光客
2009.08.14: インド独立史　～東インド会社時代
2009.05.07: 幸福感と欲の関係
2009.05.04: 民族浄化を裁く　旧ユーゴ戦犯法廷の現場から
2009.04.15: 貯蓄率にみる人々の自信度合い
2009.01.07: ユーゴスラヴィア現代史　～国家崩壊への道
2008.09.24: 俺の欲しいもの
2008.09.23: 被支配階級の特権
2008.07.18: Olympic記念通貨に見る投資可能性

英ケーブル&ワイヤレス・ホンコン・テレコム(C&W・香港テレコム)買収劇
香港対シンガポール
世界最大級の通信事業者、英C&W・香港テレコムは、1990年後半頃から機構再編を迫られていた。独占的に運営していた国際
電話や固定電話などの通信業が自由化されて競争が激化し、大幅な赤字を計上していた。2000年初め、親会社のC&Wはつい
に香港事業を売却する意向を固め大騒ぎになった。C&W・香港テレコム買収に意欲を示す企業として、日本のNTT、ドイツテレコ
ム、米AT&T、シンガポール・テレコムの世界の通信大手4社が浮上した。しかし、その中で 最も現実味のある買収条件を出した
のがシングテルで、「C&W・香港テレコムとシングテルが対等合併する」という提案内容を持っていた。この提案で、香港川経済
界には激震が走った。香港の通信網をシンガポール企業が掌握することになるからだ。そしてこの時初めてリチャード(李嘉誠の
息子)が動き出す。PCCWも買収に名乗りを上げたのだ。しかし買収には数兆円の巨額資金が必要だ。設立されてまだ間もない
PCCWにそんな現金資産も体力もない。そのためリチャードはPCCWの親会社の株を一部放出したほか、HSBCやBNPパリバな
ど4銀行から約1兆円以上に上るローンをなんとわずか数日で取り付けた。これは香港金融史上最大のシンジケートローン額と
言われる。しかし、それでもまだ足りない。PCCWはまだ暴落前だった光通信や、NTTにも資金協力を呼びかけた。一方シングテ
ルも粘った。その提案は、C&W・香港テレコムの発行済み株式52%のうち約40%を全て現金で買い取るというものだ。しかもマード
ックのニューズ・コーポレーションをパートナーに共同戦線をはっていた。それに対しPCCWの提案は、現金とPCCW株が半々。
買収資金を多方面からかき集めたとしても、シングテル提案のほうが魅力的だ。しかしこの買収合戦はPCCWが決定的な後ろ盾
を持っていた。中国中央政府である。李嘉誠も中国政府に対し、シンガポールに香港の通信事業を握らせることへの懸念を舞台
裏で伝えていた。何よりもシングテル株は、同国政府系投資会社テマセクが80%保有している。シングテルはシンガポール政府
機関のようなものである。その勝負にリチャードは勝った。
香港マフィアによる誘拐
ウォルター(新鴻基グループ2世3兄弟の長男)は、1997年深水湾の自宅に向かう途中拉致され、約1週間、山中のトンネル近くの
民家に隠し、着ていた衣服を全て奪い、大人が手足を曲げてやっと入れる程度の穴の開いた木箱に押し込め、食事も排泄もその
中でさせたといわれている。この強盗誘拐事件の首謀者は張子強というマフィアの親分だった。張子強はウォルターを人質に新
鴻基一族が住む邸宅に単身で乗り込み、妻のウェンディさんと身代金引渡しで直接交渉した。張子強は当初「20億香港ドル出せ
」と強硬に要求したが、ウェンディさんと2人の弟たちが張子強に対して気丈に対応した。張子強はウェンディさんが支払いを渋った
のを見るや、ウォルターを木箱から出し、めった打ちに殴りつける拷問を与えたという。そうして5日後に身代金6億香港ドルで決着
しウォルターはようやく釈放された。ウォルターは妻と弟たちが執拗に値切ったために、自分の釈放が遅れたとの疑いを強め、そ
れ以来、家族との関係に亀裂が生じた。
李嘉誠の長男、ビクター・リーも1996年に張子強に誘拐されていたことが判明した。しかも10億3800万香港ドル(140億円)という巨
額の身代金を奪われていたのだ。張子強は2回の誘拐事件で合わせて16億3800万香港ドルを強奪していた。このうち張子強が
7億3800万香港ドルを受け取り、残りは約10人の手下が分けていた。ビクターを誘拐した理由を「李嘉誠を誘拐しても、長男は親父
ほどの巨額の小切手をきれないからだ」と言ってのけたという。身代金の金額は、長江インフラの証券番号が1038であることをもじ
ったものだった。
大物マフィアの張子強はその後どうなったのか。他の一味が1998年に中国本土で逮捕された直後から海外へ逃亡していたが、そ
の後にバンコクで逮捕され中国に引き渡された。その後仲間30人も逮捕された。張子強が保有していた倉庫の中からは、800キロ
以上の爆薬、200メートル以上の導火線などが発見された。張子強は香港とのボーダーを越えて、広東省で逮捕されたのだが、こ
れには訳がある。というのも、香港で逮捕された場合、死刑にはならないのだ。中国本土での極刑は死刑であるため、李嘉誠や
警察当局は彼をボーダーの向こう側で逮捕するよう画策したといわれている。張子強の妻や母親は、香港返還前のものも含めて
香港内での事件であり、香港基本法の規定では、中国本土の司法管轄権は香港には及んでいないことから、中国で裁かれるの
は「一国二制度」の原則に抵触すると訴え、これにより中英間の外交問題にまで発展した。だが、中国側で逮捕された張子強は
1998年12月に中国の極刑に則り、処刑された。
【タカリの花道】
2010.03.26: タカリの王道を極めし者
2009.11.19: 「年収は?」聞きにくいことの聞き出し方
2009.10.29: 9651　キャッシュリッチカンパニーのキャッシュフロー計算書
2009.09.28: 財産分与好事例　改善しつつある世論に拍手
2009.09.03: 教育者としての主婦
2009.01.16: 財務諸表と金のありか
2008.05.28: 腐れ社員の告白
2007.12.25: 9955 安いな、出動じゃ

70年代まで香港で君臨していた英国資本のコングロマリットは、ジャーディン・マセソン、ハチソン・ワンポア、スワイヤ、
ウィーロックの4社が主力だった。ホンコンランドを擁するジャーディンは、東インド会社の船医だったウィリアム・ジャーディ
ンとジェームス・マセソンが、アヘン戦争に先立つ1832年に設立した麻薬商社が前身だった。
ホンコンランドはチムサーチョイ一体の不動産を保有していたワーフや、香港島に独占的に電力供給するホンコン・エレク
トリックなどもかつて保有していた。マンダリングループの中には、エクセルシオールホテルも傘下に収めている。そして
デアリーファームは、数多くの小売チェーンを抱える。
マキシムズ(美心飲食)、セブンイレブン(ジャーディンはホンコンのほかシンガポールや中国華南でも運営権を持つ)、
ウェルカム(香港2大スーパーマーケット)、スターバックス、ピザハット、イケア。もしも香港に住めば、必ずいずれかの店
舗に世話になるだろう。香港の地下鉄にはいずれの駅構内にも恒生銀行の支店があるが、その周辺を見回すとマキシム
のパン屋があり、そしてその隣にセブンイレブンがある。またセブンイレブンやウェルカムには他商品よりも大きなスペース
を割いてデアリーファームの乳製品が売られている。またイケアに付設されている軽食品売り場び生絞りの特製フレッシュ
ジュースは、スターバックスでもウェルカムでも売られているし、スターバックスの瓶詰めコーヒーは、セブンイレブンやウェ
ルカムでも売られる。それらはいずれも親会社がデアリーファームであるからにほかならならい。
ワーフ　1886年設立、ハチソンと並んで九龍一帯の開発権を保有し、70年代後半までコンテナターミナルの集まる葵桶や
チムサーチョイ周辺でホテルや商業オフィス複合ビルを次々に開発して大成功した。しかし、ハーバーシティなどの開発資
金を得るため、多額の社債を発行していた。ワーフの株主は社債保有に走ったために株価が低迷し多くのワーフ株が一般
の小口投資家に流れてしまっていた。李嘉誠がワーフに狙いを定めた理由は、ワーフに圧倒的な大株主が存在しなかった
ということである。ワーフはジャーディン子会社のホンコンランドが最大の株主だった。1978年時点での持ち株比率は十数%
しかなかった。つまり20%を握ればワーフを手中にできるということだ。セントラルやアドミラルティーの駅ビル開発を手がけ
資金が豊富にある李嘉誠が動かないはずがなかった。李嘉誠は株式市場で極秘裏に少しずつワーフ株を買い集めた。と
ころが市場では案の定、誰かがワーフ株を買い集めているのではないかという噂が広まり、ワーフ株は徐々に値上がりし
始めた。ミステリアスなその書いては李嘉誠ではないかとのメディアの憶測も生んだが、李嘉誠は平静を装いながら否定し
当初1株10香港ドルだったワーフ株を30香港ドルに上昇するまで静かに買い続けたという。そして発行株式の2000万株、
約20%の取得に成功した。驚愕したのはジャーディンだった。「買っているのはあの男だ!こっちもすぐに買い増せ!」株価は
膨張のピークに達していた。70年代に海外投資を急拡大していたジャーディンにはそれらを買い増せる潤沢な資金はもは
やない。「頼む、李嘉誠にワーフ株の取得を止めさせてくれないか・・・」ケズウィック会長は、HSBCに支援を求めて泣きつ
いたという。李嘉誠は香港島のマンダリン・オリエンタルホテルに呼ばれた。待っていたのはHSBCの取締役を務めていた
包玉剛(YK・パオ)である。包玉剛といっても日本人にはなじみがないが、当時「東洋のオナシス」と呼ばれた世界の海運王
である。HSBCは英国国籍も得ていた包玉剛を社外取締役に招いていた。HSBCの社外取締役である包玉剛がワーフを
譲り受けるとするとジャーディンも納得するはずだ。もとより長江実業としてもHSBCを敵に回すのは得策ではない。20%の
ワーフ株を包玉剛一族が引き受けることが決定し、李嘉誠の手元には巨額の売却益が転がり込んだ。
環球航運集団(ワールドワイド・シッピング)の包玉剛
環球航運は210隻以上のタンカーを保有した世界一の大海運会社だった。「だった」と過去形にしたのは英資デベロッパ
ーのワーフを買収したことに伴い、主な事業を海運業から不動産業に移す「上陸」を果たしたためである。(ただし、ワール
ドワイドは「バーガソン・ワールドワイド」と社名変更し、現在も存続している。)
好景気に沸いていた日本は国民所得倍増計画の一環として、新規造船業を重点政策として積極的に奨励した。1960年
の1年間に国内あわせて約1300万トンの外航船腹を建設する方針を決めていた。当時日本は外資系海運会社に対し、
日本での造船資金調達で、国内の海運会社よりも遥かに低金利で融資を受けられる優遇条件を与えていた。外資を積極
的に呼び込むための策だった。もしくは国内海運会社の造船ペースでは足りないという判断だったのかもしれない。極めて
皮肉なことに、日本の海運会社にしてみれば、高金利での国内資金調達は嫌気せざるを得ない。そうして船腹調達には
新規造船ではなく、リースを選択する傾向が広まっていた。また当時、日本の海運会社が海外子会社に建造させ、外国籍
の船舶として運行する「仕組み船」が増えたのもおそらくそうした背景があったのだろう。その外資優遇策は包玉剛の船腹
拡大には大いに寄与した。包玉剛の長期契約方針は、造船に融資する銀行側のリスクも低減する効果もあった。いつしか
包玉剛は「東洋のオナシス」と呼ばれるようになった。海運王といえばオナシスの右に出るものはいないと言われていた。
ところが包玉剛のワールドワイドシッピングは1975年までのわずか十数年の間に20万トン級の大型と中小規模合わせ、
200隻以上を保有した。重量ベースでも1350万トンとオナシスを遥かに上回る世界一の規模に達していた。ちなみにこの
頃、ワールドワイドに次ぐ海運会社は、日本の三光汽船で、次いで、デンマークのマースク、日本郵船、オナシス、東方海
外(OOCL)、シーランド　の順だった。香港の第25代総督を務めるクロフォード・マレー・マクレホースは、西洋社会に向けて
「包玉剛は『東洋のオナシス』ではない。オナシスが『西洋の包玉剛』なのだ」と紹介したという。
1978年、李嘉誠との「秘密折衝」の末、ワーフ株の20%入手に成功した。実はまだその続きがある。包玉剛は直後から市
場のワーフ株を買い集め、保有比率は30%を超えた。目標は49%の達成だった。「香港股史」によると当時の証券規則「収
購・合併守則」では株主の持ち株比率が50%を超えた場合、その株主は対象企業を全面的に買収しなければならないこと
になっていた。包玉剛としてはその全面的買収ライン50%に触れなければいいわけである。ワーフの第二位の株主はジャ
ーディンで、保有比率は十数%だった。ジャーディンのニュービギング会長は包玉剛が30%を超えたと聞くと歯ぎしりして悔し
がった。包玉剛のワールドワイドから、取締役を受け入れざるを得ないからである。この時、ワーフの取締役として送られた
のは、包玉剛の嫁婿、呉光正(ピーター・ウー)である。ワーフの取締役会を牛耳っていたジャーディンは、新たに来た呉正光
が目障りだった。必然的に両者は取締役会内で対立した。それが頂点に達したのは1980年6月20日だった。ジャーディンと
傘下のホンコンランドは、その日の香港の新聞広告にワーフ株の公開買い付け(TOB)の巨大広告を掲載したのである。
「ホンコンランドの新株2株と額面76.6ドルの同社債、合わせて100香港ドル相当をワーフ株1株と交換します。」年初に50香
港ドルだったワーフ株が2倍の100香港ドル相当になるというのだ。包玉剛がカウンターでTOBを仕掛けるしかなかった。ジャ
ーディンより良い条件というと現金で買い取ることだ。しかし、ワーフ株の49%を握るのは15億香港ドルが必要になる。今そん
な現金はない。だがあと1週間以内に15億香港ドルを調達しないとジャーディンが高笑いすることになる。包玉剛はHSBCの
マイケル・サンドバーグ会長と会うために急遽英国に立ち寄り、資金調達を依頼した。サンドバーグは船舶事業に対しては
不信感を持っていたが、不動産業であるワーフを傘下に収めることには賛成だった。それが船舶事業から離れる手助けにな
るとの見方からだったのだろう。包玉剛は香港に戻るや、呉光正らと緊急会議を開き、そして数時間後、緊急記者会見を開き
カウンターTOBを発表した。条件は「ワーフ1株を現金105香港ドルで買い取る」というものだった。
約2年間にわたるこの争奪戦を「包玉剛は惨勝し、ジャーディンは実を取った」と書きたてた。ワーフグループ企業は、「ハーバ
ーシティ(海港城)」、有線テレビの「アイケーブル(有線電視)」、固定電話の「ワーフテレコム(九倉電訊)、スターフェリー、
コンテナターミナル運営の「モダンターミナルズ(現代貸箱)」、「タイムズスクエア(時代広場)」、高級小売店「レーンクロフォード」
アパレルの「ジョイス」、「マルコポーロホテル」、ショッピングモールの「ハリウッドプラザ」。
香港在住諸君にはかなり馴染み深い名前であろう。
ジャーディンのサイモン・ケズウィック会長はさらに1984年の中英共同声明が発表される直前に、「返還後も英国の法体系下で
の経営基盤が必須だ。自由社会での経営こそ、我々株主が求めるものだ」と表明し、法人登記を香港から英領バミューダに移
管してしまった。これは明らかに1997年以降中国に統治されることになる香港に対して忌避を示したものだった。ジャーディンは
英国統治下の香港を代表する英資財閥である。それが香港を離れると受け止められ、ジャーディン株が17%下落したのをはじめ
として香港全体の株式市場が暴落、「ジャーディン・ショック」と呼ばれた。中英交渉で世界が注目している最中にジャーディンが
バミューダに登記を移すと発表したことは、中国政府のメンツを丸つぶしにした。これは中国の英国に対する交渉態度を強烈に
悪化させたといわれている。ちなみにジャーディンは1994年に、香港登記だけではなく、主要グループ企業の香港上場を廃止し
てロンドン証券取引所に移管。アジアの主要事業であるマンダリン・オリエンタルやデアリーファーム、ホンコンランドの3社は
シンガポールに上場を移管している。
なるほど、Hong Kong Land・・・、変だとは思っていたのだがそういう理由だったのか・・・。
【株にまつわる事件】
2009.11.13: 7736企業乗っ取り　300億円強奪を示す財務諸表
2009.10.15: BNP作為的相場形成の疑義についての見解
2009.07.17: 秘史「乗っ取り屋」暗黒の経済戦争
2008.10.14: 日経225オプションの誤発注
2008.09.25: 世界一のお金持ちの楽しいShopping@GS　PPS+Warrant
2008.08.18: 8868　スワップ契約についての考察
2008.03.20: 一族家における投資教育　～新発CBとIPO
2008.02.02: 信用取引 証券会社の儲けと投資家(顧客)のうまみ
2008.01.28: ソシエテ・ジェネラルの大損

「普通の人は、成功する秘訣が書かれている秘伝の書を探し続けて一生を終える。だが成功する人は、自分自身の書
を編集しようとする」　李嘉誠
「香港の富豪がリッチであるのはカルテルと独占の産物であり、その結果、香港市民は不必要なほど高い物価と貧困な
サービスを受けている」　ジョー・スタッドウェル
日本では現在に至っても、この李嘉誠という名前はなぜかほとんど知られておらず、知名度が低い人物だ。だが世界か
ら眺めれば、グローバルに展開している経済人なら誰でも知っている存在であるのは確かである。 アジアで最も影響力
のある経済人といわれ、香港だけなら「100ドル使うと5ドルは彼のポケットに入る」と言われているほど、その経済的シェ
アは大きい。
李嘉誠に嫌われているメディア　ジミー･ライのアップルデイリー
ジミー･ライは、香港を代表するカジュアルブランド「ジョルダーノ」を創立して成功。1990年に大衆誌「壱週刊」1995年に
アップル･デイリーを創刊し、わずか数年でメディア王国を築いた現代の香港ドリームを体現したような人物である。
ライによると、アップル・デイリーなどネクスト・メディア系の新聞や雑誌は胡錦涛国家主席が就任した2003年以来「組織
的な広告ボイコット」が深刻化しつつある、という。広告をボイコットしているのは親中派財閥グループである。中でも李嘉
誠率いる長江実業やハチソン・ワンポア系企業が顕著で、それに新鴻基地産、新世界発展、恒基兆地産などが続く。
大手で広告を出すのは李嘉誠の時なんで、民主派で知られるPCCWくらいだ。ネクスト・メディアのアップル・デイリーと
壱週刊は、中国本土では持込が堅く禁じられている新聞と雑誌で、現在でも、もし税関職員に所持が見つかると即刻没
収されるばかりか、別室で不穏な政治思想を持たないか尋問が始まり、「懺悔文」を書かないと釈放されないという、中
国ではやっかいな発行物なのである。当然、ジミー･ライー会長は中国政府から、中国と香港の安定を脅かす危険人物
とみなされている。
香港在住諸君、俺は一度読んでみたいぞ・・・中国発禁本指定のこの雑誌・・・。
長江実業の始動
長実を名実共にスターダムにのし上げたのは、既に米ニューヨークのウォールストリート、ロンドンのシティそして東京に
並ぶ大金融センターとなっていた香港島セントラルを舞台にした1977年の政府のある巨大プロジェクトである。香港政庁
は60年代から香港で初めての地下鉄を建設するプロジェクトの調査を進めていた。政庁100%保有の地下鉄路公司(MTR
C)が設立され、地下鉄工事は数段階に分けて実施されることになった。デベロッパー各社の間で熱い眼差しが注がれた
のは、セントラルとアドミラルティー両駅上部の駅ビル開発プロジェクトだった。領地は、香港で最も繁栄が期待されたゴー
ルデン・ビジネスエリアで、この地区が将来アジアの大ビジネス地区となるのは、誰の目にも疑いようが無かった。MTRC
は政庁から駅ビル用地取得費として、当時6億香港ドル(90億円)という巨額で買い付けていたが、政庁はMTRCにその
6億香港ドルを現金で政庁に納入するように義務付けていた。実はその情報を李嘉誠はどこからか入手していた。
応札企業にはそうそうたる面々が集まっていた、英資財閥、スワイヤやギャモン、ウィーロック、地場系からは恒隆地産、
ヘンリー・フォック、嘉年集団、輝百美集団、新鴻基地産、新世界発展など、長実を除けば海外での多大な建築実績を
誇る国際企業ばかりだった。だがその中でも異彩を放っていたのは、英資財閥ジャーディン・マセソンの旗艦企業、ホン
コンランド(置地公司)である。ホンコンランドはセントラルの大地主で、香港の5大デベロッパーが束になってもかなわない
と恐れられた最大最強の企業だった。
地下鉄の建設費自体が膨大になるのに、6億香港ドルの用地取得費を政府に納めなければならないということは必ず
MTRCのキャッシュフローに問題が出ていることを意味する。とするとMTRCは入札審査に際し、技術資格審査さえ通過
すれば、札入れ価格以上に、できるだけすぐに資金を回収できる条件を持つ企業を選ぶのではないか－。
李嘉誠はそこで斬新な条件を考えた。大半のデベロッパーは通常、建てた商業ビルをテナントして貸し出してきた。だが
それでは資金を直ちに回収できずMTRCの需要にこたえることができないのは明らかだ。地下鉄開通と同じ日に両駅の
商業・オフィス複合ビルを完成させ、各フロア・オフィスごと直ちに分譲販売してしまい、売却益の51%をMTRCに提供し、
長実は49%を取る－という案だった。李嘉誠の戦略勝ちだった。
「思えば息子たちとアイスクリームを頬張りながら散歩した時が、最も幸せだった」　李嘉誠
なぜか泣けるのは俺だけか?
【企業経営関連記事】
2010.04.05: がんばれ格安航空＠東南アジアの空
2010.01.21: 上場会社のあり方　
2009.12.17: 俺の恋のライバルはツワモノ揃い
2009.07.31: 角栄の逃税学2　～逆さ合併
2009.05.01: 私のケチの定義
2009.04.07: 六本木の元社長の会見
2009.02.25: 日本の長者番付　～金融危機の果てに変わった勢力図
2008.09.29: 一族の覇権
2007.12.22: 株主還元とは?チャートに見る株主重視経営

ロッキード、角栄系の本何冊読んだかなぁ?　
学歴信奉者に出会うと思わず言っちゃうねぇ、「角栄は中卒」。角栄はキレる男だと思うわぁ、マジで。
個人的にロッキードの株主ということもあって自然と関心が高まる。
朝日新聞二面の総合欄に、読売には無かった奇妙な記事が載っていた。
「ロッキード社　丸紅・児玉氏へ資金」という見出しの、ほんの25行程度のベタ記事である。
米上院の多国籍企業小委員会(チャーチ委員長、民主党)は4日の公聴会で米ロッキード航空会社が多額の違法な
政治献金を日本、イタリア、トルコ、フランスなどに行っていたことを公表した。総額は1970年から75年の間に2億ドル
にのぼると見られる。同小委員会で明らかにされたリストによると、数年前から1975年末までに7,085,000ドル(約21
億円)が日本の右翼政治家、児玉誉士夫氏に贈られている。同委員会では、この金がどのように使われたのかにつ
いては明らかにしていない。また、同リストによると3,223,000ドル(約10億円)がロッキードの日本エージェントとして
丸紅に支払われている。また、さらに日本の広報関係のＩ－Ｄ会社に2,150,000ドルが支払われており、同委では
「これは日本の報道関係者へ都合の良い記事を流すために使われたのではないか」と推定されている。
国会証人喚問されたのは、児玉誉士夫、小佐野賢治、檜山広(丸紅会長)、松尾泰一郎(丸紅社長)、伊藤宏(丸紅専
務)、大久保利春(丸紅専務)、若狭得治(全日空社長)、渡辺尚次(全日空副社長)ら8人である。小佐野賢治、いうまで
もなく、田中角栄とは刎頚の友と呼ぶほどの関係にあった。アメリカ時間2月6日のチャーチ委員会で、ロッキード社が
小佐野賢治にも金を渡していたことが明らかになった。その小佐野から田中角栄へと金が渡り、ロッキード社のトライ
スター導入に田中角栄が利益教唆をしたかどうかがポイントだった。実際、昭和47年(1972年)1月、角栄が通産大臣
時代、日米貿易格差の是正に、アメリカ製品の輸入拡大をアメリカに約束した。そして同年7月、田中政権樹立後、
閣議決定でアメリカからの大型民間航空機の輸入が決まり、さらにハワイでの日米首脳会議で、田中首相はニクソン
大統領に対し、日本に輸入する航空機の数量が決まったと告げた経緯があった。これを受けて、その年の10月、全日
空はロッキード社のトライスターの導入を正式に決定する。こうしたアメリカ政府の要望の過程で、田中角栄が賄賂を
もらってロッキード社に便宜を図ったのではないか、と疑われているのである。しかし、さすがに一国の首相が外国資
本から直接、金を受け取るわけにはいかない。そこでロッキード社は、丸紅と小佐野賢治を迂回して田中角栄に金を
渡したのではないかという構図が浮かぶ。
議院証言法(議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律)にもとづく証人喚問制度は人権保護が不十分で、法
的な不備が多かった。たとえば、正当な理由なしに宣誓を拒否するだけで罪に問われたり、いったん喚問に応じると一
切の偽証が罪となる。弁護士も同席させない。また、黙秘が許されないため、政治的にも利用されやすかった。実際、
昭和40年(1965年)の電源開発問題で自殺者が出たこともあり、この11年間、証人喚問は行われていなかった。
国会から派遣された医師団によって、児玉誉士夫は喚問はできないと診断された。児玉が喚問できない時点で、ロッ
キード事件の大半の資料は無駄なものとなった。野党は「材料不足」とマスコミから叩かれ、自民党は「こんないい加
減な喚問で幕を引くのか」と世論に責められた。そんな茶番劇をみて、一人ほくそ笑えんでいたのが三木武夫だった。
この証人喚問の失敗で唯一、ダメージを受けていなかった人物である。もともと党内基盤が脆弱並木は、自民党主流
派が世論から攻撃を受けることで、精勤を維持していた。また「児玉ルート」が頓挫したのも三木首相にとって悪い話で
はなかった。児玉誉士夫は、三木政権の要である中曽根幹事長とは深い仲にあった。もし児玉が喚問されて中曽根が
傷つき辞任となれば、次期幹事長の座を巡って、一気に政権打倒の動きが加速する。その危険を理解していながら三
木が児玉の喚問を認めたのは小佐野賢治をひっぱりだす口実にするためであった。実際、児玉喚問をセットにしたとた
ん、田中派はさほど反対もせずに小佐野の喚問を了承している。ところが児玉誉士夫は実に都合よく「病気」となり、小
佐野賢治だけが引っ張り出されることになった。あの時点で小佐野賢治を喚問したところで、何らかの疑惑が明らかに
なったり、あるいは田中角栄との関係を証言するとは思っていなかったはずだ。三木の狙いは、国民の不満を高める、
その一点にあった。
日米司法取り決めの調印、わかりやすく説明すれば、アメリカ側の証人が日本側の要請で証言する場合、どんな犯罪
行為を喋っても、日本国側は絶対に刑事訴追はしませんので好きに喋ってくださいというものである。当然、狙いはロッ
キード副会長だったコーチャンである。誰に賄賂を渡したのか刑事面積を条件に証言させる道を開こうとしているのだ。
これは完全な「司法取引」であり、日本の刑法には定められていない。刑法に無いことをしてでも田中角栄を逮捕しよう
とする検察と三木首相の思惑が透けて見えるだろう。社会党の成田知己委員長はすぐにこの点を指摘し、
「いくら『手続』といってもこの『取決』は、日米間の国家機関を通じて決まったものだ。いわば行政機関による条約であ
る。にもかかわらず関連資料の提供を捜査機関のみに限定するのは、三権分立を定める憲法の許容を超えている」と
指摘し、「憲法違反を犯した三木内閣は総辞職しろ」と迫った。
児玉誉士夫の証人喚問、直前に脳梗塞の発作によって証人喚問を免れた。もし、児玉誉士夫の証人喚問が実現して
いれば、ロッキード事件はまったく違う展開を見せていたはずで、田中角栄の逮捕もなかったかもしれない。その謎の
一端を知ったのは、2001年の『新潮45』4月号に掲載された元東京女子医大脳神経外科助教授の天野恵一氏の手記
であった。天野助教授と児玉誉士夫の主治医・喜多村孝一教授の間にはいろいろな問題があり、手記の信憑性につい
ても議論があろう。喜多村教授が強力な睡眠作用のある注射をした事実についてはどうか。これについても国会から派
遣された医師団が診察で見抜けなかったとはいえ、彼らが重度の意識障害でもあると判断したことで、その蓋然性が
証明されたといえる。
「これから児玉様のお宅へ行ってくる」　喜多村は、児玉を必ず「児玉様」と呼んだ。その発言の真意を計りかねた私が
訝りつつ、「これから国会医師団が調査に行くというのに、先生はなんのために直接児玉邸に行くのですか」と問うと、
喜多村は、「国会医師団が来ると児玉様は興奮して脳卒中を起こすかもしれないから、そうならないように注射を打ち
に行く」
「何を注射するのですか」
「フェノバールとセルシンだ」
いずれも強力な睡眠作用と全身麻酔作用がある。
「先生、そんなことしたら、医師団が来ても患者は完全に眠り込んだ状態になっていて診察できないじゃないですか。
そんな犯罪的な医療行為をしたらえらいことになりますよ、絶対やめてください」そう聞いて、とたんに激怒した喜多村は
「児玉様は、僕の患者だ、口を出すな」と大声で怒鳴りつけ、看護婦に持ってこさせたフェノバールとセルシンのアンプル
注射器、消毒用のアルコール綿を私の見ている前で黒い往診鞄に詰め、病院を出ていった。数時間後、国会医師団が
児玉邸に行き、児玉を診察した。結果が新聞報道されたが、児玉は喜多村診断書の通りで重症の意識障害下にあり、
口も利けないので、国会での証人喚問は無理ということになった。ここにひとつの疑問が沸く。喜多村の後から到着した
国会医師団は、喜多村の行った違法駐車を見抜けなかったのかということだ。まさか主治医がそんなことまでするとは
誰も疑わない。そして疑わない限り、見抜くことは無理である。セルシン・フェノバール注射で発生する意識障害・昏睡
状態と重症脳梗塞による意識障害は酷似している。狸寝入りとは訳が違う。血液・尿を採取し、これらの薬物の血液中
・尿中の存在を証明すれば意識障害は薬物性であることを証明できる。だが、医師団の目的は児玉の診察であり、薬
物性の意識障害を証明することではなかった。注射が誰の意向だったか不明である。児玉自身の可能性もあるが、喜
多村が自己のニセ診断書がバレるのを防ぐために自分の意向で行った可能性もある。
昭和56年(1981年)、東京地裁のロッキード裁判中、「田中無罪」の見方が強くなったことがある。田中弁護団は、検察
が主張する一億円を受領した日時(昭和48年8月9日午後1時から1時20分)に、榎本首相秘書官にアリバイがあると主
張したのだ。その日時には、会期延長の強行採決を正常化させるため、前尾議長が与野党国対委員長会談を主催し
ていた。そしてこの時間帯が検察の主張する時間と一致していたのだ。そしてこの年の10月28日、東京地裁で榎本三
重子が重大な証言をする。「ハチは一刺しして死ぬ」とその覚悟を語り、「ロッキード事件発覚直後、田中邸からの車の
中で夫の榎本が金銭の受領を認める発言をした」「その後、日程などの証拠書類を自宅で焼却した」などと証言したの
である。世間では「ハチの一刺し」という言葉が流行り、この証言で田中無罪の流れは一処に消えた。

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【角栄伝説】
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