「『飛ばし』は、損害保険会社の頭のいい人が考えたアイデアなんだよ「と言い出したのである。そして、三木は損保業界大手の名前を挙げた。「その損保はね、決算の数字作りに困ることの無いように、決算期の違うファンドを最初から2つ作って、うちうちで操作できるようにした。最初はうちうちでやっていたものが、だんだん他者のフトコロも借りるように変形していったんだね」　飛ばしは投資家や株主の目をごまかす事実上の粉飾決算である。それを損保が考案し、証券会社だけでなく、銀行など金融界全体で重宝した、と三木は言った。
「山一と東急百貨店の取引をめぐっては、大蔵省証券局長が飛ばしに関与していた」。問題の取引が始まったのは1990年2月のことだ。山一は東急百貨店に10%の利回りを保証すると約束していたが、直後のバブル崩壊で利回りどころか多額の損失を抱えてしまった。その損失は山一で引き取るのか、それとも東急百貨店が被るのか、はっきりさせないまま、山一は90年7月末、91年1月末、そして7月末と東急百貨店の決算期に合わせて、損失を抱えた有価証券を別の企業に飛ばして凌いでいた。両社が対立するのは、取引開始から1年半後の91年8月。山一が「損失は東急に属しており、引き取るわけにはいかない」と決めたからである。利回り保証を実行しなかったわけだから、その判断は誤りとはいえない。しかし両社の交渉は難航し、92年1月には、東急側から「利息分を含め318億円を返せ」という催促状が届く。「万一、返済されない時は、東京地検特捜部に詐欺の被害にあったものとして、行平社長らを告訴し、報道機関に全容を公表する」と催促状に記されていた。この問題について、
嘉本「三木さん、問題になった東急百貨店の催促状についてはどのように対応されたのですか」
三木「あの頃私は副社長でしたが、大蔵省の松野証券局長に呼ばれて大蔵省にお伺いしました。92年1月だったと思います。席上、局長から『東急百貨店から、飛ばしの依頼が来ているでしょう。どうするのですか』と聞かれました。私は担当で無いのでよくわからない、と答えたんです」
三木は企画室長のころ、忠実なMOF担と言われた。松野局長とはそのころからの旧知の間柄だった松野允彦のことである。お蔵小は当時、監督下にある証券会社に対して絶対的な指導権限を握り、箸の上げ下ろしに至るまで指図していた。局長の一言ひとことが事実上の行政指導である。三木の記憶では、その松野は意外な言葉を口にしたという。
「大和(証券)は、海外に飛ばすそうですよ」
「『海外は難しいのではないですか』と私が答えると松野局長は『うちの審議官が知っているから、聞いてください』と言ったんだよ」
驚いた三木は大蔵省から本社に戻り、副社長の延命の部屋で行平たちに、松野の言葉を伝えた。その場にいたものは一様に、「東急百貨店の件は、大蔵省から『飛ばしによって処理せよ』と示唆された」と理解したという。行平たちはその報告を受けて既定方針を覆し、東急とは争わずに損失を引き受ける方針に大転換した。「あのあとで松野証券局長にお会いしました。私が『(東急百貨店の件を海外に飛ばすことは)資金繰りなど自信がありませんので国内で処理することにいたしました』と述べたところ、松野局長から言葉をかけられましたね。『ありがとうございました』だったか、『ご苦労様でした』だったか。そんな言葉でした」。

なぜ大蔵省が見逃したのか。国鉄民営化、JRの93年の売り出しの際、少しでも売り出し価格を上げるために、その参考指標である「東急電鉄」の株価を上げる必要があった。東急百貨店は東急電鉄の完全子会社で、東急電鉄の決算に悪い影響を与える要素は東急電鉄の株価を下げ、従ってJRの売り出し価格が下げることになる。後に野村證券と稲川会、石井進による東急電鉄買占め事件も同様の理由で、大蔵省主導に利用された証券業界という噂がある･･･。

簿外債務事件の謎の一つは、大蔵省やSESCが過去、定期的に山一の検査を繰り返してきたのに、なぜ債務隠しを発見できなかったのか、ということである。嘉本たちはその謎を追求し、役人たちが最も触れられたくない事実を調査報告書に詳述したのだった。一言で言えば、役所の検査は生ぬるく、山一の債務隠しチームにだまされていた、と記したのである。焦点となったのは、1993年2月～3月にかけて大蔵省金融検査部とSESCが実施した定例検査である。この検査の過程で、山一證券は債券の取引高上位20社のリストを提出するよう大蔵省に求められている。リストの1位は取引金額が1兆8538億円に上るペーパーカンパニー「エヌ・エフ・キャピタル」、2位も実体の無い「日本ファクター」。こちらの取引額は1兆4412億円である。5位、7位も山一のペーパーカンパニーで、いずれも「飛ばし」の簿外債務を抱え込んでいた。もし、大蔵省やSESCに、これらをそのまま記載した20社リストを提出したらどうなるか－。それは極めて不自然で大蔵省の関心を引くのは明らかであり、この結果、突っ込んだ調査が行われればペーパー会社を利用した山一證券の「簿外債務」が明らかになってしまう。そこで、山一證券としては、大蔵省に提出するリストにはペーパー会社の名前を記載しないこととし、ペーパー会社の名前を抜いた手書きの虚偽の「上位者リスト」を大蔵省に提出した。この結果、山一證券はペーパー会社を利用した「簿外債務」を発見されることはなかった。
嘉本らは社内調査報告書にこう記した。大蔵検査とはこれほどずさんなものか、と思わせる記述である。虚偽のリストを提出する山一は許しがたいが、公的な検査機関が虚偽のリストを鵜呑みにするようでは、それはもはや検査ではありえない。報告書はさらに甘い検査の実態をも暴きだしていた。実は大蔵省金融検査部やSESCは93年の検査で、山一の簿外債務の一端をつかんでいたのだ。その不審点を示達書や検査結果通知書に記し、山一側に突きつけていた。ところがなぜか追求はそこで終わっている。
この報告書の公表をめぐって、山一の取締役会で再び論争が起きた。それを読んだ社長の野澤や会長の五月女、そして民事訴訟の当事者となる監査役たちから「これは･･･」という驚きの声が起きた。社内調査報告書に増して文言は厳しく、野澤は唖然としている。第一次報告書の冒頭にはこう記されていた。
判定委員会は、法の前に謙虚でなければならず、従来の我が国企業の「常識」から許されてきた行為であっても、法の観点から問題ありと認められれば有責と判定することに躊躇しない。判定委員会は「会社のため」という抗弁を認めない。従来、我が国において、法に反する行為を行った者が「会社のための行為である」と抗弁した場合、会社がその者の法的責任追及まで行わないのが通常であった。しかし、このような法から乖離した企業内規範を持つこと(ダブルスタンダード)が許される理由はない。かかるダブルスタンダードに基づく行為は「市場」の厳しい制裁を招き、企業の存立を危うくするからである。
内容は正論だが「躊躇しない」とか、「認めない」という厳しい言葉に腹を立てた監査役がいた。「山一から報酬をもらっておきながら、会社に刃を向けるような報告書を書くとは何事だ、と言い出したんだよ」と国広は後で漏らした。

これは当時の山一だけではなく、現在の日本の姿でもあり、日本が法治国家とは思えない現象の一つでもある。「会社に刃を向ける」とか「会社のため」という文言に現れている、会社とは何か? 会社とは紙上の存在で実体がなく、各ステークホルダーが実態である。そのステークホルダー間の利害を調整するのが経営のはずだが、彼らが言う「会社」とは経営陣そのものを指している。これが日本的経営の病魔の原因といえ、現在も改善の様子が見られない深刻な問題であろう。
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