大統領の弟はロビイスト
ジミー・カーター元大統領の現職時代、実弟のビリー・カーターが、こともあろうにリビア政府のロビイストとして雇われている事実が暴露された事件を思い出す。リビアはテロリスト支援国として、アメリカと敵対関係にあった。ジョージア州で、ガソリンスタンドを経営していたビリー・カーターが、リビアから石油輸入促進の仲介料として1980年に22万ドルを受け取っていたことが事件発覚のきっかけとなった。産油国であるリビア政府は、石油の買い手を探しており、米大統領の弟をロビイストを雇うことによって、敵対国への売り込みを図ったのであった。
レーガン前政権が「ロビイスト政権」と酷評されていたことは、日本にはあまり伝わっていない。それは2期8年と政権が長期化したことにも一因としている。政権中枢の逸材が大挙して野に下り、ロビイストに転身し、古巣のホワイトハウスとのコネを売り物に商売大繁盛といった、元政府高官ロビイストの黄金時代を築き上げた。ロビイスト業界の御三家とは、「元政府高官」「元議員」「弁護士」である。レーガン政権とのコネクションが武器だけに、一時はレーガン人気に便乗して飛ぶ鳥を落とす勢いだった。しかし一歩間違えると政府倫理法に触れることになる。政府倫理法とは、政府高官が公職を退いてから1年以内に、古巣の同僚などとその職場と利害関係の生じる討議を行うことを禁止した法律である。官庁と天下り先の癒着関係を回避するのがそもそもの目的である。
アメリカ市民が所有している鉄砲類の数は6000万丁を超え、このままだと2000年までに1億丁に達するとの予測すら存在する。毎年1万人以上殺し続ける拳銃の野放し状態が、今まで一向に解決の目処が立たなかったのはなぜか。その答えは全米ライフル協会(NRA)と製造業者の、猛烈な鉄砲類規制反対ロビイングの成果である。1968年は、マーチン・ルーサー・キング牧師、続いてロバート・ケネディ大統領候補が相次いで暗殺された年である。前年の1967年には、全米の州議会や地方議会合計で100以上の銃砲取締法案が上程されていた。アメリカにとって拳銃規制問題は古くて新しい、最大の国内シングル・イシューの典型である。アメリカには日本人には理解しにくい”フロンティア精神”とか銃砲保持の慣習が建国以前から存在していた。したがって、武器所有の権利は、憲法修正第2条で保証されているのである。この憲法の条文をタテに、幾回となく規制法案は葬り去られてきた。

全米ライフル協会は1871年に設立された。射撃技術向上が主たる目的と掲げられているが、オリンピック射撃の委員会窓口でもある。会員は年会費25ドルを払うが、現在280万人に達する。協会のスタッフは375人でワシントンに豪華なビルを構える。特に西部や農村部に支持層を持つ団体だ。年間予算は約7000万ドル。1957年に政治活動委員会(PAC)を設立し、その後「NRA政治勝利基金」を作って、議会選挙の資金援助の窓口としている。1988年の政治献金額は460万ドルに達する。スミスアンドウェロン社及びコルト社の2大拳銃メーカーは、雑誌類に年間500万ドル以上の広告費を支払っている。協会でも月刊誌「ザ・アメリカン・ライフルマン」「ザ・アメリカン・ハンター」「NRAアクション」などを発行している。NRAが恐れられるのはその動員力だ。これはウイリアム・ティモンズをはじめ、有能なロビイストの起用が奏功している。全員から50万通の手紙を72時間以内に用意でき、賛成する議員と反対する議員を色分けして、後者に集中砲火を浴びせることができる。第100議会会期では票とカネを駆使して、46票差で規制法案を廃案に持ち込んだ。

アイゼンハワー大統領は1961年1月の離任演説で「民主主義は新しく、巨大で陰険な勢力から脅威を受ける。それは軍産複合体と呼ぶべき脅威である」と述べた。この、強力な「軍産複合体」の出現に警鐘を鳴らした名場面から、ちょうど30余年の歳月が流れた。ポスト冷戦時代の今日、軍産複合体は、歴史的な過渡期を迎えようとしている。
兵器ショーでロビイング
米軍需企業はこぞって「湾岸戦争での勝利は自社の兵器システムの優秀さを裏付けた」と豪語する。1985～89年の5年間の武器輸出累計額はソ連が630億ドル、アメリカが500億ドルにのぼる。そしてフランス、イギリス、中国、ドイツと続く。逆に輸入国では、インド170億ドル、イラク120億ドル、日本110億ドル、サウジアラビア90億ドルである。この4国が武器輸入四天王を構成する。
国防契約を得ることは軍需企業にとって、固定資本の過半数と運転資金の9割を供給されたのと同様の効果を持つとさえ指摘される。そして陸海空3軍を含めたペンタゴンの調達額は連邦政府全体の調達活動の8割弱を占める。その巨額の国防調達契約額も6割は競争の無い随時契約形態なのである。このように軍需メーカーの地位は潤沢な政府予算に恵まれ、安定しているかのように見える。しかし、実際は受注競争が激しく、経営基盤は不安定なのである。次期主力戦闘機受注合戦に象徴されるごとく、一契約規模が大きいため、1つのプロジェクトを獲得し損ねれば売上高への影響はすこぶる大きい。軍需産業の規模は全米工業生産額の1割を占める。ロッキード社をはじめ、3万社近い兵器メーカーがペンタゴンと取引契約を結ぶが、それらを支える下請け企業・関連企業群は5万余社に達する。軍需産業従業者数は狭義の区分で150万人、広義で250万人に上る。
大手軍需企業の場合、ワシントン事務所には、政府調達受注契約、議会対策、エンジニアなど100人以上の各種スタッフを常駐させている。加えて法律顧問など外部ロビイストとも契約している。現在各社は防衛費増が望める日本市場の開拓をめぐって、人材強化を計っている。その一例として、ユナイテッド・テクノロジー社の社内のロビイストに、エレン・フロスト女史が、ウエスティング・ハウス社からスカウトされた。彼女はハーバード大学で東アジア史の博士号を修得後、国防省次官補代理に抜擢された才媛で、同社では政府対策を担当する。彼女を一躍有名にさせたのは全米製造業者協会(NAM)の日本部会長に就任するや、経済界を代表して、ブッシュ大統領に対日政策の長期展望見直しのための調査Bチーム編成を要請したからに他ならない。
【軍需産業】
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2013.06.13 わが闘争　下　国家社会主義運動　5/7～ドイツ国内の潜在的課題
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2010.02.18: ロシアの軍需産業　～軍事国家の下の軍需産業　
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2010.02.05: ロシアの軍需産業　－軍事大国はどこへ行くか－
2009.03.27: 私の株式営業　～Fiat Moneyの裏打ち