共産党による通貨統合
抗日戦争勝利後、開放された地区の各地方政府はそれぞれ通貨統合の作業を始めていた。解放区ごとに発券銀行を設立して辺幣を発行していたので、解放区の数が増えてくると、同じ地域で複数の辺幣と国民党の法幣が輻輳、入り乱れて流通する事態になり、まず地域ごとに再編・統合する必要が生じた。そこで共産党は拡大した解放区ごとに辺幣を一つに絞り、すべてのローカル通貨を回収した。しかし、その作業が終わる頃、46年7月に国民党・共産党の全面内戦に突入して通貨統合は中断した。48年8月19日に国民政府は法幣に代わって「金元券」発行に踏み切った。いわゆうデノミを断行した。1金元券は実に300万法幣元として法幣と交換し、1米ドルは4金元のレートに設定したが、効果は一月で消滅、悪性インフレはおさまらなかった。政権の堕落と共産軍の侵攻によるパニックのなかで金元券もまた紙くずと化した。統制を失い混乱の汚職・腐敗にまみれた国民党支配地域で民心は離反し、良識派は階級や身分を問わず、共産党主導の解放軍に傾いた。中国共産党は47年の夏には内戦の勝利を確信するようになった。人々は相手が持つローカル通貨を信用しないので、交易は大きく混乱し、通貨統合は緊急の課題になっていた。47年10月、共産党中央は華北に設置した財形事務所に「すみやかに発券銀行を統一せよ。統一銀行名は中国人民銀行とする」と指示した。48年12月1日、統合地域の発券銀行である華北銀行、北海銀行、西北農民銀行の三行を合併して石屋荘に中国人民銀行を設立した。設立宣言で人民銀行券の呼び方を「人民幣」とし、「人民幣をもって解放区の貨幣を統一し、同時に新中国の本位貨幣とする」とうたった。
人民幣でインフレ退治

中国は当時、国民党による金元券の乱発で、急速に悪性インフレが進行していた。1949年5月の紙幣発行高は抗日戦争前1937年の1476億倍、同期物価値上がりは85000余億倍に達した。共産党自体、解放区が広がるにつれて、財政支出が膨らみ、財政赤字をまかなうためと金元券との交換のために人民幣を増刷せざるをえず、人民幣の発行額は49年7月から1月までの4ヶ月間で6倍増え、国民党がまきちらしたインフレ病に共産党もまた感染しかかった。10月1日の天安門での晴れやかな建国宣言は、物価高騰の嵐のさなかに行われた。

しかし、新札への統合は徐々に功を奏し、中央財政経済委員会主任の陳雲の主導で財政支出を抑え、銀行貸し出しを制限し、食糧など物資を需要に合わせて供給配分した。都市部の生活物資の物価は50年を100として51年112.5にとどまり、建国後わずか半年で「物価戦役」に勝利した。依頼61年149に上昇するまでほぼ横ばいで安定を保った。現在の中国の経済過熱時の「マクロコントロール」の原点はまさにこの建国時の政策にある。中国政府(国務院)は1955年2月21日にデノミ、旧1万間を新1元として、4月1日から5月10日の間に切り替えが終了した。新紙幣の発行、デザインは周恩来首相が直接丹念に原案に目を通し、具体的に指示して決まった。新紙幣シリーズの共通テーマは社会主義、共産党革命と人民の統一で、少数民族を含めた多様な民族が集合した1つの中国をテーマに全ての紙幣の文字テキストは漢字とチベット、モンゴル、ウイグルの各文字を併記した。
しかし、誕生間もない中国の経済を襲ったのが、朝鮮戦争である。50年6月25日、北朝鮮軍は南進し、28日にはソウルを占拠した。人民元安定のめどがたち工業生産、貿易も急速に回復しつつあったが状況は一変した。50年にアメリカなど西側との貿易は貿易総額の35.9%に上っていたが、アメリカの敵国になり、中国の在米資産は凍結され、経済封鎖を受けた。52年は2.33%と大きく落ち込んだ。53年9月に中ソ経済技術援助協定が調印された。中ソ貿易は53-55年、中国の総貿易の50-60%、56-60年に同40%を超えた。60年9月に中ソ関係が決裂するまで、中ソ貿易は中国社会主義建設の原動力になった。中国はアメリカから経済封鎖された後、53年からニクソン訪中の72年まで、人民元の標準レートを英国ポンドとして固定した。何よりもアメリカ・ドル建て資産はアメリカ政治による接収が懸念されるので、ドル建てでの決済は避ける必要があった。注目すべきは67年11月のポンド危機である。英国は対ドルレートを14.3%切り下げ、1ポンド＝2.8ドルとしたが、中国は対ポンド・ペッグの建て前にもかかわらず、対ドル・レートの2.461を堅持した。中国はアメリカとの経済断絶にもかかわらず、世界の現実にあわせて、対ドル・レートの固定を守った。このことは、表の帳簿はともかく、、裏帳簿ではアメリカ・ドルを標準にしていたことを示している。
71年7月に北京を極秘訪問したキッシンジャー大統領特使は、周恩来首相との間で、ニクソン大統領の訪中で合意した。さらに8月にはニクソン声明(いわゆるニクソン・ショック)で、金ドル交換停止と輸入課徴金を柱とするドル防衛策を発表した。建て前では英ポンドにリンクし、対ドル・レートを固定してきた中国は、スミソニアン合意に合わせて再調整に踏み切った。72年から採用したのは「バスケット制」である。実に90年まで続け、94年から管理変動相場制で統一し、さらに97年の香港返還とアジア通貨危機を機に対ドル・ペッグ制に進む(中国通貨当局の建て前は管理変動相場制)。

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