税制は、高度な経済社会と共にあるというのは実に体感に合う。日本で最も恐ろしい組織は、とにもかくにも国税!!　あえてもう一個あげろと言われたら検察かな?　というくらい国税は恐ろしい組織。一方の中国で人民に怖れられてる組織は、共産党と軍隊。中国だけでなくアジア各国でも、税務署の存在感はあまりない。国税局の存在感がある国家＝先進国家と定義してもよいくらいだろう。

アル・カポネと金丸信

アル・カポネは有名なシカゴ・ギャングのボスである。アメリカが禁酒法を実施していた頃で、カポネは密造酒取引の元締めとして不法に懐を肥やしていた。彼がこの酒類の密輸入により得た年間収入は1927年に1億5000万ドルに達して、当時、アメリカにおける個人所得の最高を記録していた。この額は自動車王H・フォードが最も高い所得を得た時期の金額より、実に3500万ドルも多かったと報告されている。アル･カポネの犯罪追及は難航したが、最後の決め手になったのが脱税である。脱税反として逮捕、そして有罪判決であった。1931年、シカゴの連邦裁判所はカポネを33万1000ドルの所得税脱税の罪で告訴し、懲役11年と5万ドルの罰金を言い渡した。これによりカポネも息の根を止められ、その犯罪に終止符を打つことになった。

1億5000万ドルの所得に対し、33万ドルの所得税脱税で5万ドルの罰金ってIRS優しくない??　重加算税35%に延滞税15%^年数を複利でガラガラポンして納税額・倍返しだっ!　が国税のやり方だが・・・

1993年3月6日、東京地検特捜部は、全自民党副総裁の金丸信を元秘書の生原正久と供に所得税法違反の罪で逮捕した。2度に分けて起訴された内容は、1987年～89年の3ヵ年に約18億5000万円の所得を隠し、脱税総額10億4000万円にのぼるというものであった。この隠し所得の多くはゼネコン各社や山梨県内の建設団体や業者から盆や暮れに寄せられた「付け届け」と、選挙資金名目のヤミ献金からなっている。ヤミ献金について初めて脱税を適用した今回の刑事訴追は、腐敗が指摘されながらその浄化がいっこうにすすまない政界に対する警鐘という意味を持っている。この金丸事件が大きなきっかけになり、1993年5~7月にかけ、政界再編は一気呵成にすすむことになる。自民党の38年間にわたる一党独裁は終わり、「55年体制」も崩壊し、政権交代が現実のものとなった。ちなみに金丸信の重加算税による納付すべき税額は87~89年分の国税・地方税合計で約21億4000万円に上ると見込まれている。この額は隠し所得全体を大きく上回るもので、脱税がいかに割に合わぬかを世の中に知らしめたと言えよう。

確か70億円近い割引金融債を隠し持っていて、それに対する所得認識が18億で、追徴課税で21億か。うん、イメージに合うなｗ

利子課税を複雑にしたのは、マル優と称される貯蓄非課税制度の存在であった。貯蓄増強政策の一環として戦後、この非課税制度は1988年3月まで膨張の一途を続けてきた。ちなみにこの時点で少額貯蓄300万円、郵便貯金300万円、小額公債300万円、財形貯蓄500万円、と4種類の非課税制度があり、限度額合計1400万円まで利子非課税の特典を与えられていた。財形をのぞき限度枠管理はほとんど不可能であった。架空名義で口座を分散すれば、不正使用はごく簡単に使用できた。とりわけ全国各地に2万以上存在するような郵便局は、不正蓄財の拠点とされしばしば資金シフトが生じ、他の金融機関から非難が集中していた。「1人300万円の預け入れ限度額をこえて預けられていた郵便貯金の額が昭和55年度中に590億円4万9千件にのぼり、郵政省が全国28箇所の地方貯金局での調査を集計したもので、55年度の限度額違反は額、件数ともに過去最高、54年度の2.5倍にもふくらんだ。同省は限度額を超える額は全額貯金者に払い戻ししているが、民間金融界は『郵政省が摘発したのは氷山の一角。限度額管理は事実上シリ抜けだ』
と批判している」
もちろん銀行などの少額貯蓄非課税制度にも、郵便貯金ほどではないが不正使用が存在していた。1985年には、非課税貯蓄残高は個人貯蓄全体の58.1%にも及び、非課税利子所得も15.9兆円にも増大していた。当時、事業所得8.9兆円、法人所得30.3兆円であったからこの非課税とされる利子所得がいかに大きかったか判るであろう。それも不正がらみとあっては課税の公平確保の上から重大な社会問題であった。1988年4月に利子に一律20%の税率が課せられることになり老人等へのマル優制度を残し税負担が及ぶことになった。
利子の総合課税のため、利子所得を把握する狙いから納税者番号(グリーンカード、少額貯蓄カード)を一挙に導入するのは困難と考えられていた。グリーン・カードはアングラ・マネーの追求に有効と考えられたため、膨大な資金シフトを惹起した。経営が苦しい時に息をつけるのも裏金があるからだ。裏金が中小企業を支え、中小企業が日本経済を支えている。
一般に相続税の負担は過重で、3代目には財産がなくなると信じられているほどである。俗に庶民と言われる一般国民には何ら関係のない話なのに、相続税は重くて大変だというイメージがわが事のように記憶に残るものなのである。国税庁の公表データで1992年の数値を見ると日本全国で死亡者数は856,643人、そのうち納税義務の生じた被相続人数は54,449人である。そこで課税発生率は6.4%ということになる。

【日本の国家権力】
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外貨なマネービジネスさんより、マフィアが支配していた禁酒法時代の貴重な写真