読んではみたが、この著者とは話が合わなさそうだよ。
私が最も驚いたのは震災が起きるやいなや信じられないことに、これを増税のための千載一遇のチャンスととらえる一群の人たちが即座に動き始めたことだ。震災対応よりもはるかにスピーディな反応。驚くというより悲しかった。
なんで?　民を黙らせるのに最も有効なのは恐怖による恫喝だ。戦争でもテロでも天災でもいい。それを利用して一気に持って行くというのは当然の動きだと思うし、安心なんだが。スピーディとか言ってるけど、消費税は上がらなかったねぇ。俺だったら即座に上げたけどね。
「東電は自分達が日本で一番偉いと思い込んでいる」という話を何回か聞いたことがある。その理由は主に東電が経済界ではダントツの力を持つ日本最大の調達機関であること、他の電力と共に自民党の有力な政治家をほぼその影響下に置いていること、全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)という組合を動かせば民主党もいうことをきくという自信をもっていること、巨額の広告料でテレビ局や新聞などに対する支配を確立していること、学界に対しても直接間接の研究支援などで絶大な影響力を持っていること、などによるものである。
そうだね。だから逆に今回はここぞとばかりに反旗を翻す勢力が東電をたたいてみた。
電力業界には競争がない。ここに競争を導入して電力コストを下げることは、消費者にとっても産業界にとっても望ましい。自由化の議論のもっとも先鋭的なものが、発電会社と送電会社を分離する発想電分離。
ぐぐぐ。これは東電の独占体質のコア部分だ。生産、物流、地域独占販売を一社提供しているのだから、ここがまさに収益の本丸。だが良いか?電力に競争を取り入れたらどうなるか?　常識的に考えれば、電気料金は市場価値によって大きく変動することになるぞぉ。石油の備蓄なんか3か月分しかないんだぞぉ。原油が上がったり円安になると即座に電力価格に反映される。それでもOK?　電力会社がヘッジしろ? ダメだね。できない。なぜか。原油が上がった時に電気料金が変わらないということは、下がった時にも変わらない。一方、消費者が自由に電力会社を選べるならば、原油が下がった時に消費者が一気にアンヘッジの業者、つまり安く電力を供給してくれる会社に流れて、ヘッジしている会社の原油は供給過多になってしまうからだ。それが嫌なら、おう、国民がいやがる原子力の比率を上げた方がより安定的だなぁ。日本でWTI意識しながら生活しているヤツいるか?　居ないのは独占による安定供給の賜物だろうが。日本国民は市場性の変動を嫌がる。どっちを選ぶか決めさせてみれば良い。

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