木下はそのあと何度も嘉本のヒアリングに応じた。それだけでなく、自ら顛末を示した論文を調査委員会に提出した。その木下論文に、証券界と山一のバブルが詳細に描かれていた。彼はまず、日本中がバブル景気に沸いた1980年代前半に、山一にヘドロがあった、と書き始めている。
延命副社長から聞いたところによると、84年9月の人事異動で高木眞行氏が第一事業法人部長を任される際、「ヘドロ(大きな損失が生じており回復の見込みの無い一任ファンドのこと)を抱えたままの事業法人部は引き受けられない」と固辞した。だが、当時、事業法人本部管掌だった行平副社長が説得に乗り出して、渋々、部長職を引き受けたとのことである。とすれば当時、既に法人部門では「握り」に伴う大きな損失を抱えていたことになる。「握り」とは、法人顧客の資金運用に関して取引を事実上、一任させて貰い、その代わりに一定の運用利回りの獲得を強く匂わせる勧誘行為である。旧証券取引法の下でも売買一任勘定取引は禁止的制約を受け、また利回り保証は明確に禁止されていた。そのため現実の勧誘は、証券法に直接的に抵触することを避けるために、特定金銭信託ファンドを設定し、取引注文は顧客法人から発注されたように段取りを整え、利回り保証に代えて目標運用利回りを相互に確認するといった方法が取られるケースが多かったようである。このような「握り」は、証取法に違反する可能性が強いばかりでなく、経営上も大きな危険を内在していた。
「自信を持って投資を勧められるのは1年に1,2回」。嘉本はそんな仲間内の言葉を聞いている。むしろ予想が当たるのは稀で、外れることが多いのだ。しかし、証券業の本質はリピート営業である。顧客に繰り返し投資させることで利益を得ているのである。
> 自信を持って勧められるなら良いけど、「年に数回、相場が分かる時ある」発言、度々聞くけどムッとするね。予想が当たるのは稀なのは90年以降、80年代なら予想が外れるのが稀だったはずだよ。買いしかやってないだろうからね。
「ニギリによって巨額の一任運用ファンドを獲得した法人営業マンは、社内でスター視され、大きな顔ができた。それはずば抜けた手数料収入を稼ぎ出していたからだけではありません。一任ファンドの運用で高利益が生じても、顧客法人には当初約束の利回り相当分だけを渡せばよく、超過利益をどうするかは事実上、営業マンの裁量に任されていました。そこで仲間の運用ファンドで損失が生じているときは、そのファンドを簿価で引き取り、これを自分のファンドに生じている超過利益で相殺することが行われました。これは困ったときの仲間同士の相互扶助であり、しばしば『貸し借り関係』と呼ばれていました」
当然、借りては貸し手に恩義を感ずることになり、そこには特殊な人脈が発生しやすい。このような貸借関係は営業マンの間だけでなく、時には決算期末の損益調整のために商品部対法人営業部の間でも行われた、という。