自然人も、経済合理性を追求すると行動が法人化してくる。シンガポールに住む理由として、法人ならば、法人税、法人維持コスト、地理的条件(東南アジア各国へのアクセス)を考えているだろう。誰一人として、暖かいから(気候)、飯がうまいから、女の子が可愛いからなどという形容詞表現の感情論では動かない。アジア一国一愛人構想を東南アジアに大きく舵を切るものとした、約1年ほど前の宣言を再度見直すと同時に、今日は、収益を最大化する経済集団である企業活動になぞらえて、アジア一国一愛人構想の新展開を説明していこうと思う。
トヨタのような大企業であれば、その巨大な資本力のみでアジア展開・戦略を実現できよう。資本が大きすぎて、その影響は工場を作るだけにとどまらず、電力・水道インフラ、道路・港などの整備を含めて、“産業・経済そのものを創生する”という一大事業なのである。具体的な例としてインドネシアにおける自動車産業の存在感を挙げて今まで説明してきた。一方で、もう少し小さな組織の場合、自分自身の資本力で産業を創生し、経済を押し上げていくようなことはできない。地元経済にインパクトを与える大資本に対して、過小資本は地元文化に溶け込みながら、より局所的な範囲で、ゲリラ戦を展開していくこととなろう。その際に有効な手段なのが、私が提唱するアジア一国一愛人構想なのである。

アジア一国一愛人構想が過小資本に利用された例を挙げよう。アルカイダのアジア支部の展開において、少ない資金と人材で現地化する際、我がアジア一国一愛人構想を、私に断りも無く、不正に軍事利用していたのは有名な話である。トヨタほどの資本力があればアジア一国一愛人構想は必要ないが、トヨタであれアルカイダであれ投資一族であれ、収益を最大化するという目的は一致している(アルカイダの目的はさらに先にあるようだが、テロ活動にも資金が必要のようだ)。そのためにアジア展開が必要・効率がよいと考えているのも一致しているであろう。経済合理性を追求していれば、行動が企業と似てくるという意味で示したのが、
2013.07.03 インドネシアがシンガポールを挑発(爆笑動画付)～ヘイズ問題が教える一人当たりGDPの虚しさ
日本最大の企業トヨタの海外子会社の資本金＝トヨタの本気度・各国に対するコミットメント指標　と見なし、トヨタの出資先の国名と我がアジア一国一愛人構想対象国を照らし合わせて比較したものである。日本で最大の時価総額＝最大の純利益を叩き出すトヨタと私の行動原理との間に、明らかな矛盾があるならば、私の行動原理を是正しなければならない。私は自称天才でありながらも、トヨタを見習おうと謙虚さを持ち合わせている。投資一族の長として、私の展開させるアジア一国一愛人構想が、「フィリピンのあの子が可愛い、おっぱいが大きい。」などという、自然人が抱く不合理な妄想ではないことを、冷静に証明しなければならないからである。
ここで明らかにしておきたいのが、中国・タイ・インドネシアと展開させてきたアジア一国一愛人構想の次なる拠点はフィリピンである。トヨタの工場はフィリピンに存在することはわかっているが、その海外子会社資本金は、有価証券報告書にはまだ載っていないレベルにあるようだ(工場がある以上、シンガポールより大きそうなのだが確認していないので不明)。またトヨタは最強企業として尊敬はするものの、自動車業界という”偏り”があるのは否めないので、トヨタに代わって、私の判断の正当性の客観指標として用意したのが、外務省ODAである。
GDPが日本を越えている中国に対しても、無駄なばら撒きをしていると批判されがちなODAであるが、インドネシアのジャカルタにて、インドネシア政府の無策、政策コントロールの失敗、かつまた日本からのODAによって供給された鉄道インフラなどを、実際に見ると意見が変わるだろう。私は永田町よりも霞ヶ関重視派なので、選挙に行ったり、一票の価値がどうのとか議論している時間があるならば、霞ヶ関を見よ!　というのが持論だ。中国では北京大学を主席で卒業すると皇帝から直々に賜物をいただき、彼らは官僚となり皇帝を支えたという。日本でも東京大学を首席で卒業すると天皇陛下から時計を賜り、その習慣は今は消えたが、東京大学を優秀な成績で卒業した学生が、公務員という官僚になり、天皇＝国家を支えることが多いのは現在も変わらない。霞ヶ関が東大だけで占められているわけでもないし、東大だけが優秀だと言うつもりは毛頭ないが、選挙なる方式で民に選ばれた永田町の政治家よりも、霞ヶ関の官僚に信用をおいている。総理大臣が10年に10回も代わっているという異常事態なのに、国民生活が劣悪化しないのは、選挙など全く関係ないところで、日本の国家運営がされているという最大の証明なのである。(「いや、国民生活は悪くなっている!」などと反論するヤツはジャカルタを見てから言ってくれ)
外務省　平成25年度国際協力重点方針　より　抜粋すると　(金額の単位は億円)

となっており、トヨタも立派な大企業ではあるものの外務省も、年間1兆5000億円の巨額な”投資主体”と見なせよう。地域別に見れば、経済発展と共に比率は低下傾向にあるものの、全体の6-7割を占める東西アジア・東アジアが圧倒的である。まず、ここまでで、アジア一国一愛人構想の、「アジア一国」までの方針は外務省と矛盾しないことが示された。続いて、この図の通り、有償・無償・技術とあるわけだが、アジア圏ODAは支出純額ベースでいうと2011年度はマイナス、国別で言うと経済発展著しい中国・タイ・マレーシア、ひいてはインドネシア、フィリピンなどからも政府貸付金の戻りが多いからである。また無償資金協力は、経済規模と比較するとカンボジア・ミャンマー・ラオスなどの”恵まれない子”に対する募金感が強く、投資指標として適切とは思えない。3番目の技術協力の累積金額こそが、各国が持つ産業実体と最も近い”投資指標”として使えそうである。

技術協力の累計金額で見ると、インドネシア、タイ、フィリピン、中国、マレーシアと並んでいる。アジア一国一愛人構想の次なる拠点フィリピンという主張があながち外れていないのがわかるだろう。私はまだフィリピンに行ったことがないが、シンガポールからのフィリピン落下傘部隊の仕込みは既に始めている。早ければ今年、遅くとも来年中には、フィリピン落下傘部隊がシンガポールからフィリピンに飛び立ち、拡散していくことになるだろう。
えっ?　何?　素直に「最近フィリピンパブで遊んでるんだよね。」と言えば、ツイッターでつぶやけるほどの字数にとどまるって?
【世界ランキング・比較　経済】
2012.01.19 世界の8割が貧困層
2011.10.21: 中国の長者番付：資産7200億円
2010.10.12: 世界のトップ企業50　その産業構造から日本の将来を考える
2009.09.02: 2009年World’s BillionairesのPeformance　
2008.07.17: 車業界勢力図　
2008.06.30: World Currency Performance　
2008.04.22: 見ていて楽しいWorld Billionaires　
2008.01.25: 年初来の株式指数パフォーマンス比較
2008.01.17: 世界の貿易収支





ＯＤＡを問うインドネシア・コトパンジャンダム裁判の傍聴を/ＮｏＮｕｋｅＭＬ
9割が埋まってしまったダム　ODA　インドネシア