日本語版くだらねぇな。日本語によるブルームバーグユーザーの偏りが顕著に表れた結果と言えようｗ
英語版の方がより民主的な結果となる。
私の主観では、2014年の最大の出来事は「FRBの金融緩和の縮小」の一言に尽きる。しかし日本に住んでいるアマ投資家の先輩は、日銀の量的緩和やGPIF改革は意識しているのだが、QEシリーズはあまり注意を払っていないということだった。最も読まれたニュース日本語版を見る限り、GPIFと日銀ばかりに目が行ってしまうのも無理はないか。
彼に説明した文章をそのまま載せてみよう。
日銀とFRBは共謀している。
QE1 1725bil 中長期国債・MBS
QE2 600bil 中長期国債
QE3 650bil 中長期国債・MBS
QE3は2013年9月～2014年9月までの13カ月なので月平均平均50bil(5兆円)のMBSの買いあげでした。ご存じのように75bilから始めて10bilずつ段階的に減らし10月に終了したものです。
日銀の量的緩和は、2013年4月に年間60～70兆円の量的緩和を行なうとしたので、月間5兆円。FRBに代わって日銀がやりますということで数値が一致しています。
14年10月末の発表では、さらに10～20兆増して、年間80兆円なので月間6.5兆円ということになります。
ちなみにFRBのバランスシートは08年8月870bil->13年7月3529bilに拡大しています。
これは債券の満期とともに徐々に縮小するはずで、
国債が16年から年間200～～300bil減り
MBSが15年から年間100～150bil減る <-これと14年10月末日銀緩和増分が一致。
と見込まれています。
どうですか? 1年続いたQE3と等量の第一次日銀量的緩和。
QE3終了後のMBS残高の減少と今回の第二次日銀量的緩和も一致。
日銀とFRBは協力していると考えるのが自然ではないでしょうか?
FRBと日銀を合わせれば、金融緩和は縮小していない。
今年の冒頭で私は「アベノミクスなど起きていない。米国主導の世界景気に引っ張られているだけの結果であり、日本株はS&P500を下回っているのが現状なのである。」と述べているが、安倍内閣、日銀、GPIFが何をしようがアメリカがこけたら上昇相場は終わるという意味なのだが、アメリカがこけないように、FRB+日銀の金融緩和は縮小していない。もちろん、通貨が違うので正確ではないが、FRBの緩和縮小と債券の償還に合わせた量を日銀が肩代わりして量的緩和を行っている。その結果としてJPY日本円はロシアルーブルに次いで売られた通貨となっている。
量的緩和以外のニュースで、私が気にしている日本のニュース(イベント)は、
1．リクルートIPO、(アリババIPO) サントリー、西武に続いて、日本の経済界の重鎮であるリクルートが株を売ってきている。
2．上場会社の数が年間90社。
http://www.tse.or.jp/listing/new/index.html
特に12月の駆け込み需要が特に寒いが、IPOにこぎつけるほどの中小企業の中での勝ち組中の勝ち組である社長さんたちが、自社株を売りに出している。2006年の113社以降、20～75社程度で推移していた上場会社数が今年、高水準で伸びている。
3．政府保有株 NTT株の売却
http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/
大蔵省が売っている。そしてゆうちょ砲の準備もしている。
私は自分自身の相場観など全く信用していないが、一流の経営者が株を売っているということ、財務省も売っていることは、重要な指標として見ている。
財務省は日本郵政株をいかに高く売るか計画しているはずで、安倍内閣・日銀・GPIFはその手先の実行部隊に過ぎない。
ちょっと品が落ち、くだらないニュースだが、
富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税政府・与党、15年度実施へ検討
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS21H1G_21102014MM8000
日銀による円安株高誘導によって発生したにわかプチ富豪すらも、逃がすつもりはありませんよ、という意思表示であると同時に、「株高誘導は来年以降もやります」という財務省の宣言に聞こえる。
以上の事象より株式市場信号は黄色から少し赤みがかった黄色になった。NTT株の売り出しは86、88年で、バブルのピークが89年の後半ですから、日本郵政の売出を見てから売りを強めるくらいで間に合うと考えている。この観点から新規の買いは絶対にできない黄色だが、売りを強める赤でもないので、引き続き強気である。
だが、この日米中央銀行の共謀、財務省の画策を妨害する輩が、日本やアメリカのいうことを聞かない無法者国家、年末、おそそを起こしたロシアである。
ルーブル 利上げ後も下落食い止められず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014026831000.html
80年代から91年への流れ、アフガニスタン侵攻->ソビエト制裁->ペレストロイカ->ソビエト崩壊
97年からのアジア通貨危機とロシアのデフォルト
が思い起こされ、戦争と通貨危機の香りがプンプンしている状況に思えてならない。持っている株は全部売りだというほど心配はしていない。ロシアがことを起こすと、好調な株式市場に水を差す可能性があり、原油安かロシアの情勢が安定するまでは、デリバティブのガンマショートは弱めに取るという慎重さを持って臨みたい。
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