生産性の伸びの源泉
生産性が高齢化危機を回避するカギだとすれば、どんな政策を通じて生産を引き上げられるだろう? 歴史的にみて、生産性の向上をもたらしてきたのは、新型の機械だった。綿織り機もそうだし、蒸気機関もそうだし、鉄道も、自動車も、電話も、そうだった。こうした機械を製造するには資本が必要であり、資本を形成するには貯蓄が必要だ。ならば、貯蓄率を引き上げれば、資本形成が促され、ひいては生産性が向上すると思える。経済学者が米国の貯蓄率引き上げを提唱するのはこれが理由だ。そうすれば、生産性が向上し、高齢化の波がもたらす打撃を緩和できる。だがこの仮説は、つまり余剰貯蓄があれば生産性を大きく伸びるとの説は、1950年代半ばにMITのロバート・ソロー教授の先駆的な研究によって否定されている。1987年、教授はこの研究でノーベル賞を受賞した。企業の設備投資は、企業が生産に利用するために購入する機械、プラント、設備の一切は、歴史を通じて、生産性の向上にほとんど貢献してこなかった。
日本の貯蓄率は世界最高の水準にあるが、1990年代、生産性はほとんど伸びなかった。米国の生産性は同じ時期、貯蓄率は低い今まで力強く伸びた。日本のケースをみると、貯蓄率が高すぎる国では帰って生活水準が低下する場合さえあることがわかる。貯蓄が高齢化危機に対する答えになるなら、先進国の中でどこより貯蓄率が高い日本は、高齢化問題などどこ吹く風であるはずだ。だが、事実はそうではない。貯蓄率引き上げが生産性向上の答えでないなら、何が答えなのか?スタンフォード大経済学教授で、「新成長」理論の提唱者、ポール・ローマーの説によると、生産性の最大の源泉は、発案と想像の蓄積にある。
発見の土壌と伝承

ハーバード大学経済学部教授、マイケル･クレマーが『人口増加と技術と進歩　紀元前100万年から1990年まで(Population Growth and Technological Change 1,000,000B.C to 1990)』なる壮大なタイトルの論文を寄稿している。クレマーの説得力のある論によると、歴史の大半を通じて、人口は経済成長率をあらわすかなり有効な指標となってきた。人口密度が上がると、アイディアの伝達が速くなり、専門家が進み、道具が洗練され、食糧生産高が増える。なかでも重要なのは誰かから別の誰かへ、ある世代から別の世代へと、情報伝える能力だ。情報量が増えるほど、生産性が上がり、大きな人口を支えられる。産業革命が始まるまでは、生産性も人口も這うほどのペースでしか伸びなかった。発見や創意工夫がなかったからではなく、あっても次の世代に伝わらなかったからだ。たとえば紀元100年頃のローマのインフラ設備(道路、下水、水道)は、19世紀の欧州の都市が、まずかなわない水準だったといわれる。

中国の興隆と衰退
過去1000年にわたる中国の興隆と衰退の歴史を見れば、伝達力が発明を生み出す力と、政治権力によるその抑圧が衰退をもたらす力と、二つあわせてよくわかる。13世紀から14世紀にかけて、中国文明は世界最高水準と一般に認められていた。ここまで発展した理由を探ると紀元1世紀前後の出来事にまで遡ることができる。中国はこの頃、紙を発明した。人類史上、影響力の際立つ100人を選んだ『歴史を創った100人』という興味尽きない著書で、著者のマイケル･ハートは、紙の発明者とされる中国人、蔡倫を世界史上7番目に重要な人物としている。マホメット、アイザック･ニュートン、イエス･キリスト、仏陀、孔子、聖パウロにつぐ第7位で、第8位はヨハネス・グーデンベルク(活版印刷技術)だ。紙の製法は、8世紀半ばにようやく中東アラブ社会に広まり、さらに400年かかって欧州に普及した。ハートはこう述べている。「紀元2世紀まで、中国は西洋より劣った文明と見られていた。その後1000年の間に、西欧を上回る勢いで発展し、7世紀から8世紀にかけては、ほとんどの基準でみて、世界最高の水準にあった」　頂点を極める上で、情報を記録し伝達する能力がものを言ったことは明らかだ。
ところがこの技術的優位は長続きしなかった。蘇頌が世界初の計時器を発明したのは1086年だった。だが16世紀、イエズス会修道士がやってきたとき、中国人は改めて時計を紹介された。中国人が可動式の活字を開発したのは9世紀だった。グーテンベルグが印刷機を発明する500年前だ。だが印刷は中国ではついに普及しなかった。1090年、中国人はすでに絹糸操り機を使っていた。19世紀、中国の輸出の約25%を占めていた生糸は、完全に手作業で操られていた。中国人が火矢や爆弾に使う火薬を発明したのは10世紀だった。だが14世紀半ば、中国人は西欧人に大砲の撃ち方を習わねばならなかった。なぜこんなことが起こったのか?
1368年から1644年まで中国を支配した明王朝の圧制が国の成長を妨げた。「際限を知らない専制政治が･･･あらゆる進歩の息の根を止め、人々の手の届かないところに･･･知識が遠ざけられた」　明時代の支配者の目には、安定して統制された環境こそ好ましく、発明だの発見だのは、片端から抑圧された。結果的に中国は長い低迷期に入った。明王朝の支配者はなんであれ現状を脅かすものを拒絶した。当時、中国の海事技術は西欧をはるかに凌いでおり、アメリカ大陸へもわけなく渡航できたはずだが、そうはしなかった。中国人による世界探検は、1433年を最後に途絶えている。皇帝にとって、海路を開く航海とは「金のかかる冒険」に過ぎなかったからだ。中国人は、手を伸ばせば世界を征服できる地位にありながら、手を伸ばそうとしなかった。中国は14世紀、工業化まであと一歩のところにきていた。だが1600年、中国を訪れるものの目に、技術の後退は明らかだった。19世紀になると、中国人自身、耐え難い有様になっていた」
> うむ、やはり中国の歴史は深いな。そして、投資一族、このネーミングは歴史的にも間違っていない。血縁を大事にするということではなく、重要なのは投資一族の継承、すなわちここで言うところの、伝達力が長期で見れば、ものを言うと言っているのである。
> ニューコアCEOの発言「主要な要因は、会社の一貫性、組織全体に我々の考え方を浸透させる能力、それを可能にした要因として、経営階層がなく官僚主義がない組織だ」、とこれを合わせてみれば、根本の思想の継承が大事なのである。
セクターの分散と国の分散
本社がどの国にあるかは関係ない。もっといえば「国外投資」という言葉自体、本拠地で企業を色分けする言い方であり、過去の遺物とさえいえる。それがどんな企業か知りたいとき、本社の所在地だけ調べて、どこで生産して、どこで販売しているか調べない人がいるだろうか?　コカ･コーラも、エクソンモービルも、アルトリア(旧フィリップ･モリス)も、テキサス・インスツルメンツも、インテルも売上の2/3上を海外市場で稼いでいるが、すべて米国企業として認識されている。同様にユニリーバはオランダ企業で、ネスレはスイス企業で、トヨタやソニーは日本企業で、HSBC(香港上海銀行)は英国企業だ。だが実際にはどれも、国際市場でモノとサービスを売買し、世界各地で生産するグローバル企業としかいえない。
> 為政者の都合により、国境線が激しく変わってきた欧州や中国では、超国家的存在として、ハープスブルグ家やロスチャイルド家を代表とする”家”があった。家族を第一主義とする中国の思想も同様だ。それが戦争や革命を伴わない現在の”経済的興隆”の世界でも、家ならぬ企業が、超国家的存在になっている現象である。そして、また歴史を数百年逆行した形ではあるが、投資一族という”家”もまた、超国家的存在なのである。
【一族家の教育方針】
2014.08.21 バリに行ってきました 4/4～ヌサドゥア
2013.10.29 初フィリピン・ボラカイ編　5/6　～アジア・コミュニケーションの真髄
2013.08.23 ハプスブルク家の悲劇　5/8 ～ルドルフの血統、インブリード
2012.12.06 どうか子供たちに関わらないで欲しい
2012.11.16 北京・ハルビンに行ってきました　11/13　～中国の赤ちゃん
2012.04.19|真面目系クズについて　2/2
2012.02.13: タイ旅行　3/11～地図クイズ
2011.09.16: 最近の若い衆は
2011.06.24: カラオケと義務教育
2010.11.17: 知られざる技術大国イスラエルの頭脳
2010.08.06: 学業は良い子の遊びじゃねぇんだよ
2009.09.17: 名前をカタカナや漢字で書いてはならない
2009.07.29: 学成り難し
2009.04.08: 試験の評価がスペシャリストを殺す