武富士の暗部を最もよく知る男が元同社渉外部長の藤川忠政である。藤川は昭和50年3月、国士舘大学経済学部を卒業した。当時の武富士は東京都、千葉県、神奈川県内に10支店を持つ小規模な金融会社で、社員数も100人前後だった。武井は大学を卒業したばかりの若者を相手に「武富士を日本一の金融会社にしてみたい」と熱い思いを語った。
顧客情報漏洩事件の黒幕は、東京･新宿区内にある金融会社「オーエムエフ」の経営者である岡村誠と武富士では見ていた。彼は埼玉大学を卒業後、二つの会社を経て武富士に入社。主に営業、財務畑を歩き常務、専務を務め退社。昭和63年に現在の会社を設立した。岡村の経営するオーエムエフ社は、中小のサラ金、消費者金融会社に資金を融資する、いわゆる「卸」の業者なのである。商売上、信用できる小規模貸金業者が増えれば増えるほど、それも息のかかった業者であればあるほど、安全な資金の貸出先が膨らむわけだから、岡村には願ってもない状況といえる。中小業者の経営にとっての難題は客集めである。そこで彼らは大手金融業者が抱える顧客リストを、ノドから手の出るほど欲しがる。名簿があればDM商法で顧客獲得が容易になるからである。岡村が顧客リストとワンセットにして武富士から大量の社員を引き抜き、系列の金融会社を20社近く作らせていると語る金融関係者は多い。逮捕者を出した前出のアーバンライフなどは、その一部である。
武井保雄の指示を受けた藤川忠政は顧問の福田勝一をともなって、顧客情報の窃取をそそのかしたという、いわゆる横領教唆の罪で岡村誠を警視庁に告訴した。貸し金の卸をしている岡村に資金提供していたのは、東京ドームの子会社である後楽園ファイナンスである。野球や遊園地を通じて子供たちに夢を売る東京ドームが、子会社を通じて、消費者金融会社にせっせと資金を貸し付けている事実はあまり知られていない。後楽園ファイナスの貸付額は、大手信用調査会社によると、ピーク時には約3200億円にもなっている。2003年現在は約2600億円程度と見られている。その代表的な貸付先は、アイフル、千代田トラスト(旧・本田ちよ)、アエル、三和ファイナンス、ナイスなどだる。岡村誠が経営するオーエムエフは後楽園ファイナンスから約400億円の融資を受けていると業界では言われている。オーエムエフの本社は新宿区四谷4丁目に立つ3階建ての豪華なビル内にある。岡村社長の息のかかった消費者金融会社もいくつか入居している。かつて、このビルの所有者は、金融会社「アイチ」だった。”マムシ”と暴力団からも恐れられた森下安道が一代で築き上げた街金最大手の居城である。あくどい商法で一世を風靡したアイチもバブルの崩壊が命取りとなって、平成8年には特別生産に追い込まれ、負債総額1820億円を残して事実上倒産した。

後楽園ファイナンスは岡村の仲介でアイチにも多額の融資をしていた。このビルの担保設定状況を見ると、その融資額は軽く100億円を超える。そのうちの20億円はオーエムエフ社が同ファイナンス会社から借りて融資をしている。アイチは特別生産に追い込まれる前に後楽園ファイナンスへの返済を滞った。その結果、代物弁済として本社ビルを提供した。倒産の3年前である。後楽園ファイナスとアイチの関係に関心を持つ経済ジャーナリストの誰もが首をかしげるのは、代物弁済の対象となった同ビルに100億円の価値があるのかということである。素人目に、それほどの価値があるとはとても思えない。
武富士は店頭公開を発表したのは平成6年11月である。すでに、当時サラ金業界では、アコムとプロミスが株式の店頭公開をしておりました。武富士も業界一の貸付高を誇っており、株主からの安定した資金の投入を受けるためには株式の店頭公開はどうしてもしたいことだったのですが、3000億円を越す武富士本社と関連会社の不透明な財務と京都の件(京都3物件の地上げ問題)がネックになっていたのです。
武富士の傘下には「東輝リース」など同社が全株を保有する子会社が9社あり、連結決算の対象となっている。これとは別に京都3物件の地上げをした「徳武」、東京・麹町の地上げを担当した「公保」など関連会社が10社あった。これら10社がファミリー企業と呼ばれるのは武井や親族など身内、さらに子飼いの元社員が代表役員となっているにもかかわらず、武富士本体が出資してないために連結決算の対象にならない企業群だからである。これらファミリー企業は武富士株を保有する一方、土地や株式の投機を行う会社だった。各社の実態を知っているのは武井を含めて側近の数人だけで、秘密のヴェールにつつまれていた。
ファミリー企業、その影の役割
1.武富士株の保有、平成8年7月、武井夫婦、長男、次男および夫婦の2親等内の個人名義分とファミリー企業8社の持ち株を合計するとその総数は8752万株、持ち株比率は80.8%となる。
2.上場企業の株式と不動産投資の受け皿としてである。資金は、貸付金の名目でファミリー企業で融通しあっているファミリー企業10社の投資額は株式に約2000億円、土地に1300億円となっている。これら投資のための資金はグループ間で融通されている。銀行や生保など外部からの資金調達の窓口になっていたのが丸武産業、大央、共生だる。この3社が集めた資金を使って株式や土地を買いまくっていたのが公保や徳武である。
3.武富士本体の資金調達の窓口、消費者金融が成長するか否かは貸出資金の調達力いかんにかかっている。バブル期には大手都市銀行も消費者金融への融資を行っていたが、それまでは外国銀行、第二地銀などから資金を得て運用してきた。武富士としては、融資残高拡大のために、これらの金融機関に加えて、さらに資金調達手段を広げねばならなかった。平成4年11月時点でこれらの企業群から武富士への貸付金は1133億円で、その金額が多いのは共生、大央、セーフ万である。問題は借り入れの仕組みである。ファミリー企業名で保有していた土地や株券を担保に金融機関から借り入れ、その資金をそっくり武富士に流し込むのである。当然、ファミリー企業の借り入れには武富士が債務保証する。しかも、武富士とファミリー企業間の金銭貸借や債務保証は、武富士本体の利益が極大になるように巧妙に組み合わされている。ファミリー企業群は大幅な債務超過に陥っていたのである。平成4年時点でファミリー企業10社の債務超過額は737億円にものぼる。売れない土地と暴落した株式を抱え込んで、ファミリー企業は疲弊しきっていた。
店頭公開を公表した武井会長は、武富士はファミリー企業との財務関係を清算しなければならなかった。平成5年、武富士は、顧問税理士たちでさえ思いつかなかった「委任の清算」というウルトラCを使って、この問題を解決させた。その手法とは脱法まがいのものであった。
ファミリー企業の徳武、共栄、公保などは武富士の債務保証を受けて、京都駅前、四条河原町、京都・北白川に広大な土地を所有また山梨県都留にはロイヤル･クレイン･カントリー倶楽部(テイクワン)というゴルフ場を抱えていた。清算は、こうした不動産とゴルフ場運営会社の株式をこれらファミリー企業から武富士への売却ではなく、民法上の「委任の終了に伴う清算」という形で行い、武富士からファミリー企業へはその清算金として1433億円が支払われている。簡単にいうと、ファミリー企業は武富士から委任を受けて地上げをし、ゴルフ場を建設した。その委任業務を清算したので、これまでにかかった費用に経費などを上乗せして、武富士がファミリー企業に全額を支払ったということである。これは民法の「委任」の項目に記されており、それを根拠としての清算であった。
新明弁護士は、同資料のなかで540億円の節税となったと胸を張る。節税の内訳は、土地売買とした場合の節税は120億円だが、委任の生産の手法を使うことで寄付金課税を逃れたことによる節税が420億円である。つまり、第1物件から第5物件までをファミリー企業から武富士への売却で処理した場合、土地重課税50億円、登録免許税67億円、不動産取得税54億円で、合計171億円になるはずだった。それが委任の清算を行うことによって、土地重課税19億円、免許登録税32億円、合計51億円で済ませることができたことで、120億円が節税できたという。
野村證券は、消費者金融大手ですでに株式を公開しているプロミス、三洋信販、クレディアの主幹事証券会社を務めている。当時、店頭公開を予定していた武富士の主幹事も同証券会社だった。武富士と野村證券との間には、通常の公開会社と引受証券会社以上の関係がある。野村證券元常務で野村ファイナンス会長だった小林等が平成元年から武富士の特別顧問、翌2年から1年間社長を務めていた。複数の野村證券関係者によると、小林等は野村證券のドンと呼ばれた田淵節也元会長の子飼いだそうである。また田淵はすくなくとも昭和55年ごろから武井保雄と知り合いだ。小林の退任後の平成6年には、徳田博美元大蔵省銀行局長が武富士の監査役に就任している。彼は昭和59年以降、野村総合研究所の理事長などを務め、野村證券の顧問でもあった。徳田を野村證券に引っ張ってきたのも田淵である。
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