ゴルバチョフ氏自身が、軍事支出はGNPの17-18%を占めると述べたことがあり、米国国防総省や中央情報局の専門家たちが長年に渡り発表してきた推定値が確認されたことになった。米国の一部では35%前後にも達すると非常に大きく見ていた。いずれにしても日本の軍事支出のGNPに占める比率が1%程度であるのと比べてはもちろん、米国の6%前後と比べても著しく高い。旧ソ連が米国と競って軍事力を拡張できたのは、1973年の第一次石油危機以後に生じた国際石油価格の高騰がソ連に漁夫の利を占めさせ、ブレジネフ政権が石油輸出で獲得した巨額の外貨を使って軍産複合体を強化することに成功したからである。旧ソ連は1970年代半ばに米国を凌いで世界最大の石油生産国に浮上し、石油輸出国としても世界最大のサウジアラビアに比肩するようになっていた。ブレジネフ政権がもし1970年後半から1980年代はじめにかけての石油高価格時代に米国との軍拡競争に走らず、アフガニスタンへの武力介入という大失敗を犯さず、石油輸出で取得した外貨を民生部門の育成に投入していたならば、その後のソ連経済の状況はよほど違っていただろう。