従業員の株式報酬型の新株予約権系、すなわちストックオプションのニュースは、ファイナンスが絡まないので素通りするのだが、気紛れで読んでみたら相当に突っ込みどころが満載だ。ショックなのは、怪しげなファイナンスを行っている”怪しげな企業”なら、資料の不備も人材不足なのだろうと思うのだが、不動産業界トップにある三井不動産のような大会社のプレスリリースでこのレベルなのである。
新株予約権の割当に関するお知らせ – 三井不動産

見てくれ・・・なんじゃこりゃ?　でしょ?　この原稿を書いているのが広報なのか経理なのか、はたまた弁護士・会計士・コンサル事務所にアウトソースしているのか、日本の会社事情に詳しくないｗので知らないが。とにかく、デリバティブに関することになると、日本は全体的にかなりレベルが低いのが、新聞等メディア以外でも目立つ。ストックオプションはかなり広く多くの事業会社で取り入れられているので、広報担当者なり、新株予約権の原稿を書かされて困っているなら、俺に言ってくれれば、面倒でない限り、無料でアドバイスしてやるぞ。面倒とは何かというと、守秘義務契約の締結の必要性や、インサイダー情報にあたるかどうかだ。「プレスリリースを発行する前に全体的にチェックしてくれ。」とかいうお願いは、この観点から言うと”面倒”な話だ。
まずは理論的な部分から斬っていこう。