GHQは「過度経済力集中排除法」という法律を作り、325社に及ぶ企業を細かく分解しようとした。GHQ内部では、ニューディール派と呼ばれる極めてリベラルな理想主義者が力を得ており、彼らは本国のアメリカでもできなかった独占資本を破壊する革命的な政策を日本で実現させようとしたのだ。しかし米ソ対立が深まるにつれて米国防総省は1947年半ばに日本弱体化の方針を転換し、日本を極東における反共の砦と位置付けた。有力週刊誌「ニューズウィーク」も、集中排除政策は日本の経済をダメにするとの大キャンペーンを行い、米政府は極端な統制経済策を退け、11社のみが分割された。この時対照的だったのが銀行である。GHQは官僚制と金融機関には手をつけませんでした。官僚は彼らが日本間接統治のためのテクノクラートとして必要としていたからです。銀行は、日本の銀行がアメリカの銀行と同じだと誤解していたからでしょう。アメリカの銀行は基本的に商業取引の決済のための銀行であり、地域密着型で本店しかないという類のものが珍しくなく、その延長線上で邦銀を考えていた。別の要因として、ニューディーラーの発想は、証券民主主義の育成だったと思います。お金をもつ人々が自由に投資することによって、お金を一種の投票権として使って企業の評価をおのずと決めていくという発想です。大衆民主主義的な証券市場を彼らは想定し、それで銀行に手をつけなかったのではないか。
GHQの依頼で来日したシャウプ博士らによる勧告は全面的に採用され、50年から新たな税制が施工された。シャウプの提唱した税制は、納税者主権主義を謳っていた。納税者が意識しにくい間接税が退けられ、直接税が税収の柱。地方自治を重視する結果、地方自治体は各々独立した税を持つべきであるとし、都道府県税を負荷価値税を中心に組み立て、住民税を廃止する案だった。シャウプ税制が導入された時の蔵相池田勇人は著書「均衡財政」の中で「私はシャウプに別段日本の税制について理論的な勧告をしてもらう、というつもりはなかった」と書き残している。人々は明日の食事に事欠き、政府はシャウプの目指した理想的な税制実現に向けての努力よりも、とりあえず目前のニーズを満たす応急措置に着手した。この時シャウプ税制を最も鋭く突き崩す道具となったのが租税特別措置と呼ばれる税の控除制度である。現在に至るまでこの租税特別措置は大活用されており、その数は80種類を越える
税の仕組みで最も大切なことは分かり易さである。税制はbん人が理解できる制度でなければならない。約80種の租税特別措置の中には、私たちにもなじみのある生命保険料の掛け金の控除や医療費の控除、扶養者控除、損害保険料控除、社会保険料控除、共済掛け金控除、青色申告控除等もある。
先進国の中で、原則としてサラリーマンは確定申告は必要ないというスタンスを取っているのはおそらく日本だけでしょう。行政はサラリーマンの確定申告制を導入すると日々の業務が増えて対応しきれないといいますが、米国のサラリーマンは日本より数が多いはずです。それでも日本の国税局に当たる内国歳入庁の職員数は日本の税務署員とほぼ同数です。やれないはずないのです。
目的は社会主義革命

日本の教育の大きな分岐点だった70年代、教育界では日教組と自民党政権が激しい対立を繰り返して来た。日教組のキーマンは槙枝元文氏だ。氏は71年に日教組中央執行委員長に就任。以来4期12年間、日教組委員長を務めた他、76年には日本労働組合総評議会議長にも就任した。教育行政は政府とつるんでいたのです。自民党と文部省ががっちり組んで、教育の内容にまで口出ししていました。これは教育基本法の10条に反することです。」　「基本法第10条は”教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである”と定めていて、第2項に”教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標”と書いてあるのです。教育行政は教育の内容に立ち入ってはならない、行政が行うべきは1クラスを何人編成にするか、教員の給与をどの程度にするかなど、理想的な教育可能にする環境作りです。にもかかわらず自民党は政治の意見で教育内容を変えようとしました。」
こう述べる槙枝氏に文部大臣の奥野誠亮氏が反論した。「当時日教組は総評の中心的役割も演じていました。私は文部大臣当時、日教組は社会主義革命に参加するものと自ら認定している団体だと言い、文教委員会では激しい批判が出増しあが、それは事実で下からそのままに終わりました。当時学校の現場では、国旗国歌をめぐって大混乱が続いていました。で、私は、校長先生たちに言ったのです。私たちは国籍不明の人間を育ててもらおうとは思っていない。日本人を育ててもらおうと思っているのですと。日教組は反発してストを連発しました。しかし、文部大臣としては当然の発言です。」
GHQはまさに槙枝氏とほぼ同じことを目指していた。GHQの「民間情報教育局」CIEの教育班長ホールは、45年11月21日に文部省の有光次郎教科書局長に、子供たちに教える感じの数を減らすように命じている。漢字は初等科6年間で1000字、中等科で500字の1500字くらいに制限せよ、印刷は左から右にせよ、という内容だった。「外国人に日本語を読みやすくする。日本の庶民に法律、新聞を読みやすくする」という理由だ。だが、ホールの目論見はもっと別のところにあった。対日占領政策立案の中心人物、極東小委員会議長のドゥーマンに宛てたホールの「日本の公用語のカタカナ統一」と題された覚書を見ると、同署は、連合国の軍事占領中、「日本語の書物は悉く押収し、図書館がこれを管理し、日本人が漢字を使用することを禁止して日本語をカタカナに統一することを勧告」していたのだ。そしてホールは覚書を次のように締めくくった。「漢字は非常に難しく、習得には長い期間を要するので、一定期間追放すれば二度と息を吹き返すことは無い。話し言葉で生きながらえるようなものではない。10年間も漢字教育を禁止すれば、必ずや漢字は『死語』と化するであろう。」つまり漢字教育を気にっして、日本文化から永久に追放してしまおうというものだ。漢字を含めて国字を無くさせ、言葉を失わせようと政策は、民族の心を奪う許し難い行為である。
槙枝氏が語る。
「GHQは文部省を廃止する方針だったから、日教組の前身の全教協と全教連が陳情して残してもらったんです。理由は四権分立の思想です。教育はもはや絶対に政治や行政の介入を許さない。行政は校舎や体育館を建て、教員の給与を上げ、教育の条件整備だけをやり教育の中身には口出ししないというのが四権分立です。三権に加えて教育も独立するという考え方です。この四権分立下で文部省が残ったとしても、教育には影響しない。輪r我のために予算を取るだけの機能ですから、存続させても構わないということです。」
こうしてGHQが日教組の陳情を受け容れ、文部省の存続が許されたわけだ。「あの頃は文部省と日教組はベッタリでした。団体交渉も相互の本部で交互にやっていましたし、蜜月の断交と揶揄されたりしました。」
日本の米農政の壮大なる失敗が、今や国民に不当な財政負担を強いているだけでなく、日本外交の基本方針を大きく狂わせている。2000年10月4日に決定された、北朝鮮への50万トンのコメ支援は一体何を意味するのか。河野洋平外相は、拉致及びミサイル開発問題など、懸案事項の「解決に至る環境整備に役立て」、「自分が全責任を取る」と述べて、50万トンの支援に踏み切った。50万トンという量は、国連世界食糧計画(WFP)が要請した19万5000トンを日本一国が引き受けるだけでなく、要求を遥かに上回る量だ。この異例中の異例の日本の援助はコストにして1200億円もかかる。極めて異例かつ高額の同支援は、外相の言葉とは裏腹に、解決には何の役にも立っていない。理由は明らかだ。同支援が外交政策からではなく、農政の失政を粉飾する国内政治から生まれてきたにすぎないからである。
　普通、主権国なら国民が拉致されていてその拉致問題で何の進展も無い時、当の北朝鮮に対して、警告を発し、一切の援助は解決のめどがつくまで控えるのが定石である。だが、そのような可能性を検討もせずに、異例かつ高額の援助を渡すのは日本国民の生命や安全をないがしろにする政策である。そんな政策に河野外相を駆り立て、日本政府を援助に踏み切らせた一つの要因がコメ余りである。現在、余剰米は355万トンに上る。適正備蓄量は150万トンとされているため、2倍以上もの古米、古々米、古々々米が積み上げられているわけだ。保管にはコメ1トンにつき、1年間で12000円、今年だけで保管量は426億円が必要ということになる。355万トンの中には95年のコメが41万トン、96年分が82万トンも残っている。97年時点の余剰米は450万トンに上っていた。保管料だけでも莫大な額に上ることがわかるが、さらに酷いのは、あまりに古くなったコメは、家畜の飼料用に回されることだ。年によっても異なるが、2000年度に言えば、トン当たり252,000円ほどの生産者米価で買い取ったものが、飼料用といて放出される時はトン当たり13,000円程になった。一連の保管・処分などを含めると、国民の財政負担は1兆円規模になる。日本人のコメに関連する負担は、単に保管料に留まりません。米価そのものが世界一高いのです。日本のコメは、1俵(60キログラム)当たり平均で、15,000円で農協に買い取られています。米国は1俵4000円、豪州は3000円です。
【教育一般論】
2012.10.22 北京・ハルビンに行ってきました　8/13　～北京大学
2012.04.26|美しい国へ　3/3　～教育改革
2011.08.08: 金賢姫全告白　いま、女として3/6 ～少年時代
2011.05.12: 日本改造計画4/5　～外交政策
2010.10.04: ハーバード大が世界の大学番付首位　vs東大
2010.02.24: 容疑者Xの献身
2011.02.04: 賭博と国家と男と女 ～囚人のジレンマ
2010.01.15: 幼少期からのエリート性教育
2009.11.06: 子育て1人3000万円 その内訳