政府軍の尖兵部隊　東方貿易
東方貿易は中国国営貿易会社によって設立された会社で、東方貿易系列の中間卸会社や小売会社は東方貿易から商品を仕入れて市場相場よりかなり安い値段で売っている。江南省対外貿易輸入輸出公司を主要出資先とする会社で旧ソ連邦・東欧向けの貿易を担当していた。しかし1990年にハンガリーの社会体制が変わって以降、バーター貿易ができなくなり、外貨決済に変更を余儀なくされた。しかし、外貨決済となると工業製品など従来の中国製品に対して、ハンガリーは見向きもしなくなってしまった。危機感を抱いた江南省対外貿易輸入輸出公司では、東欧に進出した新華僑にヒントを得、ハンガリーに会社を設立することに決めたのである。国営企業の有利さを最大限に利用して衣料品を大量輸入し、安い価格でどんどん卸していく。東方貿易はハンガリー進出当初、ハンガリー消費財輸入輸出会社といった国営企業あるいは国営貿易会社を相手に商売しようと考えていた。しかし彼らには積極的に商売を推し進めようという意欲がまったくなく、また、品物を輸入するための外貨さえないという困窮ぶり。当時、新華僑系企業はすでに系列化の傾向を見せ始めていた。しかし、在ハンガリー中国人社会に完全に浸透しているわけではなかった。紅七市場に頻繁に足を運び、携帯電話を持っている人や露店で景気良く商売している人たちにかまわず声をかけ、格安で売れ筋の商品を卸しましょう、と商談を持ちかけ、ハンガリー市場に根を下ろすようになった。
ハンガリーからルーマニアへ
チャウシシェスク政権当時のルーマニアは、ソ連邦とは一線を画していた。そして、政治教育の影響から大多数の中国人はルーマニアに対して親近感を持っている。東欧ではハンガリーが一番豊かな国ということぐらいは東欧を目指す中国人は一応知っている。1991年7月7日、ハンガリー政府はこれまで中国政府との間に結ばれていた相互査証免除協定に基づいた中国人のハンガリー入国を突然制限し、ハンガリー滞在中の中国人を強制送還する政策を打ち出した。わずか数カ月で中国人が経営する会社の95%が倒産に追い込まれて逝った。こうした状況下、ハンガリーに留まることができず、しかも中国に戻ることも望まない中国人の大逃亡がはじまった。その逃亡先が、ルーマニアであった。そのうち、ブカレストなどルーマニアの大都市に投資し会社などを設立した中国人は約10分の1、大多数の中国人はルーマニアを経由して西側諸国に行こうとしている、という。
ルーマニアの平均賃金は、年収で約1万レイ、生活水準は非常に低い。中国製品を輸入しても販売価格がコストを下回ってしまうため、まったく利益が上がらない。ルーマニア人は品質が高い商品よりも値段の安いものを求めている。したがって商売がなかなか軌道に乗っていかない。東欧をビジネスチャンスの地と思いルーマニアにやってきた中国人は、ほとんど後悔している。ブカレストには中華レストランが10件近くあるが、いずれも最近開店したものである。中華レストランをオープンしようと計画している人は200人は下らない。いっぽう、ルーマニア人は一般的に他人に店舗を貸そうとしない。貸したとしても1か月から3ヶ月くらいの短期賃貸契約しか結ばないのだ。契約期間内に中華レストランがうまく軌道に乗るようだと、大家は家賃の大幅な値上げを要求する。中国人が内装に金を費やすなどの投資をしていることなどまったく考慮せず、ただ貪欲に金を取ろうとするだけだ。貿易を行いたいと考えている新華僑も多いが、ルーマニアには投資保護といった条例が無く、投資した資金が回収できない恐れもある。また輸入品の代金を外貨で海外に送金しようとしても、外貨管理規制があるので自由に外国へ送金できない。輸入税などの相次ぐ大幅値上げ、最近まで外国製のテレビに課せられていた8-15%の輸入税が、いまでは70%に引き上げられた。
ベルリンのアルバイト事情
ドイツで事業を興すのは非常に困難であり、いままで会社を設立したという新華僑の話を耳にしたことがないという。まず、滞在ビザの許可がおりにくい、かなりの額の資本金が必要、年間のアルバイト時間が厳しく制限されているドイツでは、なかなか思うように稼げず、資金が容易に溜まらない。さらに労働時間はヨーロッパで一番短く、賃金は一番高く、そして、休暇を長く楽しむと言うドイツ流の生活に中国人もすっかり馴れてしまっていたから、コツコツと長い時間労働することに対し、本能的に抵抗を覚えてしまうのだ。
中国最高のシンクタンクである中国科学院におかれた国政分析研究グループが1989年に中国政府に提出したレポート『生存と発展』の予測によると、2020年代、中国では3つの人口のピークを迎える。総人口は少なくとも15億人になり、労働人口は10億人、老齢者人口は3億人以上になる。この3つの人口のピークが到来するまでに経済を大いに発展させることができず、かつ人口抑制政策を効果的に徹底させられずに1980年代後半当時の現状で推移した場合、「大動乱が発生し、近代化の実現どころか、中華民族の基本的生存条件さえも維持できず、中国は永遠に日の目を見られなくなってしまう恐れがある。中国は大規模な農産物輸入を迫られるか、あるいは世界各国に対し、大規模な人口輸出を行う以外、選択の余地は無いだろう。
1986年天安門広場で民主化運動が弾圧された直後、鄧小平は東南アジアを震撼させるような発言を行った。「もし中国共産党が中国をコントロールできなくなったならば、1億人の中国人がインドネシアに流れ、1000万人がタイへ、50万人が香港に流れるだろう」　脅迫に聞こえなくもない鄧小平の発言は、誰もが無視できないリアリティを持っている。中国経済が順調に発展することは目前に迫った人口危機問題を回避ないし解決するための最良の方法であろう。その意味で中国の高度経済成長は両手を上げて歓迎すべきだ。一部の日本人はすでに中国を経済ライバルに見立て、経済大国中国の出現に強い警戒心を示すという過剰反応を引き起こしている。普遍的に中国市場を日本経済の下請け、孫請け状態におきたがるそうした人間の時代遅れの思考に、いかほどの現実性があるのか。私は強く疑問を抱くと同時に、中国の人口問題の重大性と深刻さに目を向けようとしない近視眼的思考に対し、批判の矢を放ちたい。

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【少し騒がしい脅し】
2012.08.03 第二次タイ攻略　9/15　ゴーゴー＆ペイバー＆ディスコ
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2009.07.03: 暴君の家庭
2009.05.19: 俺の欲しい車
2009.04.09: 金(カネ)の重み
2009.03.16: Singaporeの日本飯
2008.01.23: モノの価値　流動性プレミアムは相手に払わせる　スーツ編

1979年に中国本土で経済改革・開放政策が実施されてから以降海外に出国した、いわば外国での永住権を持つか持たないかに関わらず、永住傾向の強い中国人を私は新華僑と呼ぶ。
著者の造語みたいです。
海外でどれほど財産と地位を手にしたとしても、母国中国にあって華僑は、つい最近まで地位が非常に低かった。まず「華僑」という言葉そのものが、わずか90年ほどの短い歴史しか持っていない。そもそもこの言葉は、清朝の末期頃、それまで海外在住の中国人を「棄民」すなわち捨てられた民と看做していた清朝の官僚が、海外在住中国人の地位を準国民に引き上げるため、苦し紛れに作った言葉なのである。中華人民共和国建国以降、中国本土から海外へ移住する中国人移民はぱったりと途絶えた。そこには大きな要因が二つ挙げられる。一つは共産主義の浸透を恐れた当時の西側諸国がこぞって中国人移民の受け入れを中止したことである。もう一つの要因は、移民を国辱と考えた中国政府が、民衆の出国を厳しく制限したことである。この現象は1980年代の初期ごろまで続いた。
現在の日本も同じだね。エリートは海外の低税率環境下で金を稼ごうという下賤な行為はせず、霞が関で公務員をやる。そして中国も同じで、海外留学などせず、北京大学を出て公務員をする習わしだそうだ。
北京発モスクワ行き国際列車は週に二便ある。うち一便は、モンゴルの首都ウランバートル経由する中国管轄の三次国際列車である。もう一便は、満州里を通るロシア管轄の国際列車である。ロシア管轄の列車は1000キロ以上長く走るため、乗車時間もまる一日余計にかかる。加えて、ロシア人の列車乗務員とは言葉がうまく通じない。こうした理由でロシアや東欧に向かう中国人のほとんどが、中国管轄の三次国際列車を利用することとなる。三次国際列車の北京からモスクワまでの乗車券は「兌換券」と呼ばれる外貨と両替できる中国の特殊貨幣でしか買えないが、定価は873元とそう高い値段ではない。モスクワや東欧に向かう中国人があまりにも多くなったため、乗客のほとんどが定価の3-4倍もの金を出し闇市で入手したダフ券で乗車していた。
モスクワ時間での朝の5時頃、三次国際列車がウラン・ウデ駅、ロシア領に入って最初の停車駅、中国人にとって初めて商売のできる駅となった。駅のホームには大勢のロシア人が集まって、列車の到着を首を長くして待っていたのである。11月のウラン・ウデは気温は氷点下20度近くであろう。国際列車の到着を厳寒の雪の中で辛抱強く待っているロシア人の姿を目のあたりにした時、ロシアの物不足がどれほど深刻化しているのか、それは私の想像をはるかに超えていた。
「モスクワまでの各駅がこういった調子です。もってきた商品は絶対に売り尽くすことができますが、問題は売値です。ルーブルの交換為替レートが下がる一方で、良い値段で売らないと赤字になる恐れがあります。だから皆ウラン・ウデ駅では本気で商売することを避けていました。市場の動きと値段を把握するため、情報を仕入れるための売りを行っただけです。盛んに商売していた人は間違い無くこの列車では新人だと断言できます。イルクーツク駅は、極東一の大都市であり、住民の購買力も高い。イルクーツクでは皆が一発勝負に出るでしょう。」
治安の悪いマリンスクでは警官による商品強奪や、ノヴォシビルスクでは偽ルーブル札が横行しているらしい・・・
中国の経済改革・開放政策を進める上で、ある国経済政策を理想として求めた。社会主義国家でありながら資本主義経済政策を大胆に推進していたハンガリーとユーゴスラビアであった。東欧に新天地を求めた中国人は目的地に到着するや否や、そこが彼らが想像していた国家と違うことに気付いた。中国人を迎えた東欧の国々は、改革の先輩格と呼ぶにはほど遠い状態であった。物資の欠乏、貨幣価値の低下、人々の生活の貧しさ・・・、そしてなによりも彼らが驚いたのは、東欧の人々が彼らを金持ちとして迎えたことであった。
かつて東欧に中国人はほとんどいなかった。もちろん、老華僑もである。ではなぜいま、大量の中国人が東欧に殺到するのか。東西冷戦が終焉し、中国とロシアの歴史的和解が実現した結果、出国ブームに沸く中国人にとって東欧は、行きやすい国となったのだ。中国人の大量出国に警戒心を強めた西側諸国が、中国人に対するビザの発給を年を追って厳しくしているため、彼らの念願である西側諸国には行けなくなってしまった。そこで彼らは査証(ビザ)免除協定が結ばれていて、つい最近まで同じ社会主義国家であったという理由で入国ビザを比較的簡単に発給してくれる東欧に、出国の流れを変えたのだ。東欧諸国まではかつての社会主義経済圏ということもあって、北京から黒海に臨むルーマニアのコンスタンツァまで、日本年に換算してわずか数万円程度の乗車賃でじゅうぶん事足りる。アメリカや日本に出国する場合の数十から100分の一という格安の費用で出国できる東欧は、多くの中国人にとって手軽に行ける国として脚光を浴びた。
中国人の入国に寛容だったハンガリー
1988年、中国とハンガリーは互いに入国ビザを免除するという内容の協定を結んだ。これは、中国が他国と結んだ唯一の査証免除協定である。しかし、1989年までハンガリーで中国大使館員以外の中国人を見つけることは難しかった。その後、わずか3年後を経た1992年、ブダペストで中国人を見つけることはそう困難なことではない。ハンガリーに滞在する中国人は既に30000人を超えた。中国人が開設した銀行の外貨預金口座の総額がブダペスト市民の預金総額を超えてしまったため、銀行では中国語の話せる人間を採用し、中国人専用の窓口が設けられたこともあった。
ハンガリーではほとんどの会社がL/Cによる貿易方法を知らない。中国から輸入し、そして現物をハンガリーのユーザーに見せなければならない。彼らは気に入った商品を少しずつ仕入れて、売り切れてからまた買い足すという方法をとるのです。だから我が社は輸入会社なのか小売会社なのかわかりません。小売と卸を兼ねた輸入会社と言った方がよいかもしれません。こうした形で商売を行うのは本意に反することですが、ハンガリー市場が国際市場に追いつくまではこのようなやり方を続ける他ないでしょう。
ハンガリーの銀行は一般の企業に商業ローンを提供するほどの余裕がない。ではどんな方法でAEAは資金面の問題を解決しているのか。中国国際信託公司に勤務経験があり、中国国内に強力な人脈をもっている。彼らは信用関係だけで中国から無料で商品を輸入することができ、二ヶ月後あるいは三ヶ月後に代金を支払えばよい。これは貿易専門用語でいうところのDA60日またはDA90日という支払い方法である。
【タカリの花道】
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青年オサマ・ビンラディン
高校を卒業したオサマは、サウジアラビアで最高の高等教育機関の一つとされるキング・アブダル・アジス大学に進んだ。そこでは経済学と経営学を学んでいる。同時に一族の会社の舞台裏の力関係についても学んだ。会社の報告書に目を通し、経営会議にも参加していた。オサマはイスラム教の伝統ある中東の大学に進んだが、兄弟のほとんどは外国の大学で学ぶことを選び、西欧文化の自由と快楽を味わった。特にオサマの異母兄でムハマド・ビンラディンのお気に入りの長男サリムにはその傾向が強かった。サリムはロンドンで教育を受け、ハンサムで魅力的なことで知られていた。自家用機を乗り回し、プレイボーイという評判だった。70年代前半のオサマにも同じような傾向がみられた。サウジアラビアの大富豪の青年たちの多くと同じようにオサマもいくらか快楽主義のところがあった。レバノンの首都ベイルートを定期的に訪れ、活気にあふれた都会でナイトライフの興奮を楽しんだ。
人生の転換点
飛行機事故によるムハマド・ビンラディンの死に伴い、子供たちはみな莫大な遺産を相続した。オサマの取り分は3億3千万ドル以上と考えられている。長男のサリムが企業の実権を握ったが89年にハンググライダーの事故で彼が突然世を去ると異母兄のバキが一族の長となった。知性も直感力もすぐれていたが、オサマはビンラディン家の大勢の息子たちの一人にすぎず、他の兄弟の中に埋もれがちだった。アフガニスタンの援助に向かうことでオサマ・ビンラディンは宗教的熱情を注ぎ込む道を見出した。自分が即兄その状況に反応したことをこう説明している。「私は怒りを覚え、すぐ、そこに向かった」
ビンラディンが最初に向かったのは、アフガニスタンと国境を接するイスラム教徒の国パキスタンである。ここにきて、オサマ・ビンラディンの事業のセンスが非常に役立つことがすぐわかった。戦略的軍事行動の技術を教える軍事教練キャンプも何か所かに開設した。豊かな財産は事業の資金提供にも役立ち、彼の努力によって、世界中から何千人ものイスラム戦士がアフガニスタンの兄弟たちの支援にやってきた。運動を絶やさないために、医者、爆弾専門家、軍事戦略家、技術者などをアラブ世界全体から募集して戦士たちを支援させた。ビンラディンが建設業界に居たことは、ソ連に勝利するために必要な社会基盤を作る上で大きな利点になった。ブルドーザーや諸処の建設機械が到着し、塹壕を掘り、道路を舗装して、補給品を運び込み、部隊を戦略地域に送り込むことができるようになった。
アメリカからの支援
アメリカは、ソ連の領土拡大や共産主義の拡張を阻止しようとしていた。アメリカはアフガニスタンの反乱勢力に資金を提供することで、真の自由のための闘争を支援していると信じていたのだ。ある情報筋によれば、アメリカにスティンガーを提供させたのは、オサマ・ビンラディンのアイデアだったという。スティンガーは熱追尾型の地対空ミサイルで、ソ連の戦闘機を撃ち落とす性能を持っている。紛争の期間中にロナルド・レーガン大統領は、この種の武器を最も効果的な使用法を示した訓練教本を添えてなん10基もアフガニスタンに送った。スティンガーのおかげで、アフガニスタンの戦士たちは270を超えるソ連の戦闘機を撃ち落とした。ビンランディンはこの武器を特に好んだ。数年後にはアメリカに対して宣戦布告することになるイスラム過激派に武器を提供していたなど今となっては想像もできないことだ。
湾岸戦争
90年8月、イラクの指導者サダムフセインが隣国のクウェートに侵攻し、次の標的としてサウジアラビアを狙う姿勢を見せた。ビンラディンはサウジアラビアの指導者にアフガニスタンでの成功を例に引いて、祖国を救うためにイスラムの武装勢力を用いるように強く主張し、西側、特にアメリカに援助を求めることには強硬に反対した。ビンラディンは10ページからなる戦闘計画案を持ってサウジアラビア国防相スルタン殿下の執務室に押しかけたという。皇太子は「サダム・フセインが上空あるいは海上から攻撃して来たら、サウジアラビアはどう防衛したらいいのか?」「イラクの生物・化学兵器にどう対処するつもりなのか?」とも尋ね、ビンラディンはこう答えるしかなかった。「信仰の力で打ち負かす」　アメリカ軍がやってきたのはその後間もなくだった。
出サウジアラビア
オサマ・ビンラディンの思うようにはならないことをサウジアラビアの指導者はよくわかっていた。それどころか以前は自分たちに都合が良かったビンラディンへの大衆の英雄視と人気が、今回は自分たちに不利益をもたらす可能性があることに気付いていた。サウド王家はビンラディンに国民感情を否定的に操作するだけの影響力があるとみなし、王室の行為を露骨に非難しないように警告した。彼の一族が長年甘い汁を吸ってきた実入りのいい政府施設の契約を打ち切ることまで臭わせてきたのだ。ほどなく、サウド王家との関係は国を出た方が賢明だとビンラディンが思うまでに悪化した
91年、サウジアラビアは反政府計画に加担したとしてビンラディンを国外追放した。ビンラディンはイスラム原理主義が政権を握るスーダンに家族とともに移り住むことになった。日中の気温が40度近くになるにもかかわらず、ビンラディンはどちらの家にもエアコンをつけないことにした。簡単に手に入れられる贅沢品を敬遠するのはビンラディンにはよくあることだった。あるジャーナリストは彼の言葉を引用してこういっている。
「贅沢な暮しに慣れたくない」

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2012.08.16 タリバン 1/2 ～アフガンをめぐって
2012.01.17|油田爆破
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2008.12.08: アラブとイスラエル―パレスチナ問題の構図

ベトナムを旅行していて気のつくことは、ベトナム人の人柄の良さと節度の正しいことである。特に目につくのは、年長者を大切にしていることだ。ベトナム語では日本語のあなた(英語のyou)に当たる言葉は普通アイン(Anh)という。相手が女性の場合にはチー(Chi)というのだが、これは同年輩の人に対する呼び方であり、目上(年長者)に対する呼び方は別にある。相手が男性の場合はオン(ong)といい、女性の場合はバー(ba)という。ベトナム人は常に目上を意識し、目上に敬意を表し人道的な善と親への孝行を大切にしながら生きてきた。このようなベトナム人の生活信条は、中国の儒教思想によるものだ。
ベトナムは言語の絶する激しいインフレに悩まされてきた。
1983年　2.4
1984年　12
1985年　12
1986年　18
1987年　225
1988年　900
1989年　4,300
1990年　6,466
1991年　12,960
1992年　11,000
1993年　10,100
金利10%以上のVNDは今も下落が続いているな・・・
ベトナムの貿易構造の特徴
ベトナムの貿易統計は90年までルーブル/ドルという単位が使われてきた。これは1ドル1ルーブルとして単にドル建ての数字を足し合わせたにすぎない。それゆえ一つの基準としては使えるが正確さには乏しい。ドイモイ政策がスタートしてからも旧ソ連からの経済援助は続けられていた。そして対ソ貿易で毎年発生する貿易赤字はこれまで通り有償援助として処理されてきた。ちなみにソ越貿易の赤字をみてみると、86年11億ルーブル、87年14億ルーブル、88年14億ルーブル、89年10億ルーブル、90年3億ルーブルであった。ベトナムの国家建設にソ連の支援は重要な役割を果たしてきたのである。旧ソ連ばかりでなく東欧諸国との貿易取引も多かった。このようにして貿易量のうちルーブル経済圏の比重が大きかったのもベトナムの大きな特色といえるのである。

92年の貿易黒字は8000万ドルと微小ではあるが、この黒字は建国以来初めてのことであり、このことに大きな意義を有しているのである。あらためてドイモイ政策の正当性が再認識されているのである。だがこの黒字を喜んでばかりはいられない。石油依存が大きすぎるのが頭痛の種である。ベトナムの輸出拡大は品目別にみると石油が大きなウエイトを占めており、石油に対する依存度が大きい。この石油の最大の輸出相手国は日本である。92年の実績によると日本は金額ベースで5.2億ドルの原油を輸入している。ベトナムの輸出総額は24.6憶ドルであったからベトナムの総輸出の21%が日本向けの原油であったことになる。

ベトナムは産油国であり、原油の輸出国であるにもかかわらず、なぜ、石油を290万トンも輸入しているのか、まず、この点に疑問を持たれることであろう。実は現在ベトナムには石油の精製設備がない。そのために国内で使用する石油の精製をシンガポールに依存しているというのが実情である。530万トンの原油を輸出し、290万トンの石油を輸入しているのである。ベトナムが石油精製設備のプラント建設に意欲的なのはそのためである。
ベトナムは1976年の統一以来、一貫して旧ソ連に政治・経済の支援を仰いできた。この現象はドイモイ政策のスタートした86年まで続いていた。ドイモイのスタートした87年以降からは、一部華僑資本の流入が始まり、香港、台湾、シンガポールなどが貿易取引の相手国として登場するようになってきた。だがベトナム経済の基本は旧ソ連に対する依存だった。このような背景の中旧ソ連が崩壊し、その後、ベトナムは政策の大転換をせざるを得なくなった。決定的な転換現象は91年に起こった。
ベトナムを旅行して肌で感じる実感としては、ホーチミン市のモーターバイク利用がハノイ市に比べてみると断然多いように思えることである。ホーチミン市では市内を走っている車のうち約半分近くはモーターバイクであり、後は自転車そしてシクロ、自動車の順である。50cc以下のモーターバイクは免許証がいらないこともあり、アオザイを来た女子高校生なども通学に使用している。
これ見るとホンダの株を買いたくなる動画をどうぞ。


凄まじ過ぎるバイク天国。そしてそのほとんどが日本製である。当ブログ読者には少ないと思うが、自動車・バイク製造、部品も含む会社にお勤めの読者諸君は、ぜひホーチミンを訪れて欲しい。日本の技術者たちの汗と涙の結晶が、海を越えたベトナムの地で、こんなに愛されているというのを知って欲しい。エンジニア諸君が作るバイク製品は、ベトナムの民にとって、「腹が満たされたら次何欲しい?」と問われて「バイク」と答えるくらいに愛されている。
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2008.03.24: アジア通貨を考える ～2つのタイバーツ
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2008.02.18: アジア通貨 ～TWD　理論的表現は不可能
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アメリカの経済制裁
78年12月にベトナム軍がカンボジアへ侵攻し、79年1月にプノンペンを攻略したのをきっかけにしてエンバーゴ(対ベトナム禁輸措置)という形で経済制裁を開始したのである。このアメリカのエンバーゴに対して西側諸国が同調した。もちろん、日本も同調し、このとき(1980年3月に140億円の経済援助が予定されていた)からベトナムへの援助資金(主といて政府開発援助)は凍結することになったのである。(だが日本は92年から政府開発援助を正式に再開しており、日越関係は急速に好転してきた。
ベトナムの石油推定埋蔵量は230億バーレルという驚異的な数値まで発表されている。現在ベトナムの採掘されている石油は、旧ソ連との合弁会社であるベトソフペトロ社に依存しており、はなはだしく非能率的であり非経済的である。ベトナムの今後の国づくりのために石油資源の有効活用は何よりも大事なことである。
ベトナムは仏領インドシナといわれた時代が長く続いた。そのきっかけとなったのは、明命帝(みんまんてい)がカトリックの布教を廃絶したことに対する報復的攻撃だった。1858年のことであった。この報復攻撃のあと、1862年には明命帝はフランスと協定を結ばされ、このときから実質的にはフランスの植民地支配が始まることになった。フランスの植民地政策はベトナム人からの搾取とベトナム人に対する迫害であった。そのためベトナム全土では排仏運動が展開され、この排仏運動は民族共通の運動として代々引き継がれてきた。
一度はフランス支配から抜け出すことができた(日本支配時代)ベトナムだが、第二次大戦後の1946年2月には再びフランスの支配下におかれ、このときから長い南北分裂と南部解放連動が始まることになるのである。1946年12月19日、長年のフランス支配に甘んじてベトナム人(ベトナム軍)はとうとう武器を持って立ち上がり、フランス軍に一斉攻撃をかけた。これがいわゆるインドシナ戦争の始まりである。このインドシナ戦争は結局8年間という長い戦いになった。そして戦士に残る壮絶なディエンビエンフーの戦いでフランス軍が大敗してやっと終結した。このときの終戦処理方法を定めたのがジュネーブ協定であった。1954年7月21日にジュネーブ協定は調印され、北緯17度線で南北ベトナムは分断国家として再出発することになった。ジュネーブ協定が調印された翌年、バオ・ダイ帝はゴ・ジン・ジェムに組閣(南ベトナム)を命じ、10月26日にゴ・ジン・ジェム政権が誕生した。
ベトナムの文化は中国から伝えられたものが多く、ベトナムが初めて中国(当時は漢の時代)の支配を受けたのはBC111年であった。ベトナム史によると、李朝時代(1010~1225年)にベトナムは中国から最も多く制度を取り入れたと記されている。この李朝時代に導入された中国の制度としては、官僚制度、税制度、徴兵制度などを上げることができる。なかでも科挙制度を正式に制度化したことである。
ベトナム人は教育に大変熱心な国民である。どんな貧しい山村でも農村でも義務教育だけは必ず受けさせている。文盲率は8%と低い。小学校が5年、中学校は4年、高校は3年。ホーチミン市だけは全国に先駆けて中学校までを義務教育にしている。小学校ではもちろん授業料はいらないが、教科書代金は各自の負担である。ハノイ市のある小学校5年生の場合、1年間の教科書代は約2万ドン(1万ドンは米ドル1ドル)。他に文具代として4万ドン必要とのことだった。ベトナムのごく普通の家庭の収入は1日1万ドンというから6日分の給料に当たる費用である。
個人所得税率表
1．ベトナム人の場合

平均月額給料(単位：千ドン)　税率
650未満	0
650以上	1300未満	10
1300以上	1900未満	20
1900以上	2900未満	30
2900以上	4400未満	40
4400以上		50
2.外国人の場合
3000未満	0
3000以上	9000未満	10
9000以上	21000未満	20
21000以上	42000未満	30
42000以上	60000未満	40
60000以上		50

外国人だと当時10000VND＝1USDとすると6,000USD×12＝72,000USDで最高税率に達してしまう鬼の累進。ベトナムっ子がいくら可愛いとはいえ、この所得税率だと住む気が失せるわ。もっとも税率が低くても買えるけど売れないドンもらってもしょうがないんだが。

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うーん、ユーゴの本は読んでるんでねぇ・・・、この著者はユーゴの専門家じゃないね。
夜まで待てば、国連防護軍(UNPROFOR)がハンガリー官憲に代わって国境の検問に当たる。ところが、そいつらはモラルなんかかけらも無い。ワイロは取り放題。ウイスキー1本なら1ドル、パラボラだって交渉次第でフリーパス。バングデシュやインドネシア、ネパールから来てるヤツらがほとんどで、勝手にボロ儲けしてるんだ。ヤツらはセルビア人の運び屋からカネを巻き上げて、ハンガリー人の売春婦を買いまくっているんだ。
国連が決めた制裁を国連軍の兵士を率先してやぶっている。まさに今日の国連が抱える問題を示す格好の例だ。発展途上国では、国連軍兵士になることはエリートになると同時に一攫千金のまたとないチャンスなのだという。こんなことでは国連はいつまでたっても支持されない。
現場に足を運んでいるのはわかるんだけど、こんな感じ。
チトー政権は多民族国家を維持するために各民族の文化やアイデンティティーの保持に常に気を配りつつ、一方で手綱を引き締めるという、アメと鞭の政策をとっていた。その基本方針は各民族に平等だが、困ったことに一つだけ民族とは定義できない、独自の言語もアイデンティティーも持っていない人々が居た。ボスニアのイスラム教徒である。彼らは中東から来たわけではない。もともとボスニアに居たスラブ民族(大多数がセルビア人、少数がクロアチア人)が15-19世紀に及んだオスマン・トルコの支配下で改宗したのである。チトーは宗教以外、アイデンティティーのない彼らにモスレム人という民族名称を与え、ボスニア・ヘルツェゴビナの主要な民族的な待遇を与えた。
ゼリコ・ラズニャトビッチ、通称アルカン(大天使)である。ある官の略歴は刑務所より動物園のオリに入れた方が良いほど狂気に満ちている。イタリアでレストラン店主殺害、ストックホルムで銀行強盗を働き、逮捕。10年の刑を宣告され服役するが、1年余りで刑務所から脱獄。帰国後は秘密警察と暗黒街の連絡係となる。その他犯罪歴多数。現在でもインターポールの指名手配リストに彼の名は載っている。しかしこの大天使というニックネームで呼ばれる謎の男は民族の英雄として今ではコソボ自治州選出の国会議員にまでなっている。
ジェリコ・ラジュナトヴィッチの写真

大アルバニアを夢見る老民族主義者　チョシャ博士
アルバニア人は国際社会からあまり多くを期待できないということを知っている。アルバニア人が今、セルビアの主権下に置かれているのも、第一次大戦の時、ロシアだけでなく英仏が、アルバニア人の土地をセルビア人が併合することを了解したからだ。1912年セルビアがコソボを占領、併合した時、セルビア人の人口は5-6%だけで残りはみなアルバニア人だった。その後アルバニア共和国が誕生するが、その中に組み込まれたアルバニア人はわずか74万人。それをはるかに上回る119万人のアルバニア人はアルバニア共和国の外に取り残されてしまった。成立したアルバニア共和国の面積は2万8千平方キロ。一方、国外のアルバニア人居住地域の面積の合計は2万9千平方キロ。ひどい不正が行われたのだ。セルビアは国際社会、列強の後ろ盾があったからこんな不正ができた。こうした事実を踏まえればあなたは言うように国際社会にあまり期待しすぎるものじゃない。
やっぱり地図は参考になるので、載せておこう。

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国連がユーゴ紛争で最初にとった具体的な行動は91年8月に採択されたユーゴ地域への武器禁輸を決定した安保理決議だった。それ以外は議長声明などでの「憂慮」すら表明せず、事実上ECの仲介が失敗するのをただ傍観していたにすぎない。この背景には国連の「地域主義」の原則もあった。アフリカのことはアフリカ諸国が、アジアのことはアジア諸国がまず協議して解決する、という慣習である。当時ユーゴ問題はヨーロッパの問題と見なされ、ECが共通の外交政策を樹立して政治的実力を発揮できるところを見せようと張り切って解決に当たろうとしていた。
国連はこのECの仲介が失敗することがほぼ確実になってから、91年10月にバンス元米国務長官を特使に任命した。クロアチア戦争は92年1月2日にこの「バンス案」で停戦が実現し、続いて国連保護軍派遣が正式決定される(2月22日)。国連保護軍は初め、クロアチアでの停戦監視などを主要任務として、3月に本格的展開を開始し、中央司令部はサラエボに置くことになった。このとき国連保護軍サラエボ・セクター司令官として赴任したマッケンジー准将(カナダ軍)によれば、司令部をサラエボにおくことは「軍事的には考えられないが政治的意味をもった決定」だった。不穏な空気が強まっていたボスニアに戦火が飛び火することを少しでも避けようと狙いがあったことは明白である。
ガリ総長

国連保護軍の正式配備開始の直後にボスニアで戦争が開始されセルビア人勢力によるサラエボ包囲が始まる。(94年2月)ここで国連の出遅れを決定的にしたのが、事務総長の後向きの姿勢だった。ブトロス･ガリ事務総長は、国連保護軍の活動領域をボスニアまで拡大することに非常に消極的だった。それどころかボスニア各地で相当が続く中で、国連保護軍司令部をベオグラードに移転(その後ザグレブに再移転)させ、一時はボスニアから国連保護軍を完全に撤退させようとまで考えた。ブトロス・ガリはこの年(92年)6月に『平和への課題(AGENDA FOR PEACE)』を発表し、国連の平和維持活動を強化し、停戦などの条件が整わないもとでも積極的に関与していく「平和執行活動」を提唱したが、ことボスニアに関しては平和維持や人道援助活動にすら消極的で、自説とは反対の言動を繰り返した。
当時の国連保護軍サラエボ・セクター司令官マッケンジー准将は、サラエボへの一個師団規模1万2千人の兵力派遣を要請したが、国連本部(ブトロス・ガリ)がこれを却下した、と後に語っている。サラエボへの師団派遣は和平会議議長キャリントン卿も平和維持部隊の増強を「提案したが国連側が拒否した」と証言している。ブトロス・ガリは「決定する権限は自分にある」と自分との協議無しに増強案を公にしたキャリントンに反発し、自分のメンツを守る格好で、西側の圧力に抵抗した。92年7月のサラエボ空港の安全確保を手始めにボスニア全域での人道援助物資護衛の活動を開始するが、西側諸国の圧力にブトロス・ガリがしぶしぶ従ったものにすぎなかった。結局、ずるずると小規模な追加派兵を繰り返し、ボスニア駐留の国連保護軍は2万人以上まで膨れ上がったが、初動で出遅れた上、任務が限定的で、さらに装備・兵員規模がその任務にさえ見合わないなど、ちぐはぐな印象をぬぐえなかった。
アフリカを初めとする途上国重視の立場を明確にしていたブトロス・ガリ事務総長が、ユーゴ(ボスニア)問題を金持の戦争として軽視し、92年の大晦日にサラエボで、「あなたたちより状況の悪い地域を十箇所以上列挙できる」と発言し、地元の憤慨をかった。初のアフリカ出身の事務総長としての自負からアフリカなど南の途上国を重視しようという意気込みがそうさせたのは間違いないが、その後も安保理が「不当にユーゴ(ボスニア)問題を重視しすぎる」との見解を繰り返した。安保理と事務総長が対立する形で国連の機構運営をぎくしゃくとしたものにした。
ソマリアでの「平和執行活動」の失敗
ボスニア紛争が泥沼化していた当時、ブトロス・ガリ事務総長と国連は、別の泥沼に足を突っ込んでいた。ソマリアでの失敗である。内戦による無政府状態が続いていたソマリアには92年4月からUNOSOM(国連ソマリア活動)が配備され、停戦監視、交渉仲介、人道援助などの活動を行っていたが、同年12月には人道援助強化を目的にした「希望回復」作戦の名目でアメリカ軍を中心とする多国籍軍が投入された。この多国籍軍(UNITAF＝国連タスクフォース)の活動は国連憲章第7章にもとづき、湾岸戦争型の武力行使を認めるものだったが、人道援助が軌道に乗ったことなどから、93年5月にUNOSOMⅡ(第二次国連ソマリア活動)が活動を開始した。UNITAFからUNOSOMにわたって、ブトロス・ガリ事務総長の提唱する「平和執行活動」(またはその実験的試み)が実地に移されることになったのである。ところがUNOSOMⅡはソマリアのアイディード将軍派を中心とする地元民と全面的に衝突し、双方に多数の死傷者を出すことになる。93年6月のモガディシオでのパキスタン部隊への攻撃をきっかけに、ブトロス･ガリはソマリア問題事務総長特別代表ハウ退役米軍提督に命じて、ソマリア内戦の一方の当事者であるアイディード将軍の逮捕など、新たな形での介入を行わせた。
こうして国連は紛争の当事者になり、死傷者が増加するにつれて、地元民全体を「敵」に回す状態になった。決定的だったのは93年10月にアメリカ兵18人が死亡し、死体が引きずり回される映像がテレビで放映されたことだった。アメリカはアイディード将軍逮捕など強硬方針の撤回を打ち出し、94年3月までにアメリカ軍を撤退させる方針を発表した。ブトロス・ガリは94年1月に、UNOSOMを従来型のPKOに戻すという趣旨の報告書を安保理に提出し、今後は軍事力による武装解除などはおこなわない方針を明らかにした。アメリカ軍は同年3月までに撤退し、UNOSOMはパキスタン、インド、エジプトなど各国軍兵士で構成されるものに縮小されたが、これも95年3月には全面撤退し、当時としては国連史上最大の規模を誇ったUNOSOMは何の目的も果たせないまま終了する。一方、国連ハイチ派遣団(UNMIH93年9月)の活動は、アメリカを主力とする多国籍軍の侵攻が予告されるなか、展開によってはソマリア型の「平和執行活動」になる可能性もあったが、セドラ将軍らの軍部首脳が国外亡命し、結果的には大規模な軍事衝突は起こらなかった。ハイチでの状況は89年のアメリカのパナマ侵攻直前の構図によく似ていたが、アメリカは単独で軍事侵攻するのではなく、国連決議という大義名分を利用した。このケースは純粋な国連の平和維持活動というよりはアメリカが「裏庭」での治安維持に乗り出したものと考えるほうが適切であろう。
国際紛争を解決するための活動が、本来その任務を担っている国連ではなく、いわゆる「多国籍軍」に委ねられることが多くなっている。冷戦終結後、とりわけほかならぬ「多国籍軍」が大活躍した湾岸戦争以降の傾向である。ボスニアを含むユーゴの紛争もこの例にもれず、アメリカが強引な工作で結ばせたデイトン合意にいたる過程でもNATO軍の空爆が大きなテコになった。ではなぜ国連安保理が「武力行使を含むあらゆる必要な手段を取る権限」を「加盟諸国に委任」する形式で、いわゆる「多国籍軍」が「国連軍」に取って代わることが多くなったのだろうか。いくつかの要因の中には国連の財政難もあろう。国連の平和維持活動よりも加盟諸国の持ち出しになる多国籍軍方式の方が、国連本体の負担にならないからである。(実際には多国籍軍に派兵した国の一部は国連から資金を受け取っており、貧困国にとっては重要な収入になった)。しかし多国籍軍方式が主流になった最大の理由はアメリカが多国籍軍方式を望んだからということに尽きるだろう。とくにアメリカ自身が兵力を提供する場合、アメリカ政府は米軍部隊を国連指揮下におくことを極度に嫌っている。このことをもっとも明確にしめしているのは、米国務省文書「集団的平和活動の改革についてのクリントン政権の政策」である。
「米軍の指揮権は大統領が有しており、この指揮権は決して放棄しない。場合によっては安保理の決定した国連の特別の活動において、米軍を国連司令官の戦術的管制下におくことを大統領が考慮することはある。米軍の軍事的役割が大きくなるにつれて、米軍部隊を国連司令官の戦術的管制下におくことに米国が同意する可能性は小さくなる。戦闘がかわされることが予想されるような大きな平和狂生活動に大規模な米軍部隊が参加する場合には通常、米軍の指揮および戦術的管制下におくか、またはNATOのような地域的組織や臨時の同盟をつうじて指令がなされるべきである(94年5月発表)
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