アフリカ外交が重要な理由
アフリカ大陸には56の国がある。そのなかの48カ国がブラックアフリカと呼ばれる国々だが、文化面、スポーツ面での能力が
きわめて高い。今は国内が混乱しているために貧困に喘いでいるが、いずれ政治が安定してくれば大きな力を発揮するだろう。
また、原油や鉄鉱石といった天然資源も豊富なので、飛躍するための材料は揃っている。アフリカは無限の可能性を秘めた
地域だ。中国や韓国、その他の東南アジアの諸国に対して、日本は、拭いきれない「負の遺産」がある。先の戦争で残した
禍根はおいそれとは消えないだろう。もちろん、これから国同士の関係はどんどん良くなっていくとは思うが、どこかに拭いきれ
ない「しこり」のようなものを残してしまう。いっぽうで、欧米の国々はアフリカに対して「負の遺産」を持っている。かつて植民地
政策でアフリカを蹂躙した歴史は、日本が東南アジアに持つ「負の遺産」同様に重い意味を持っている。日本はアフリカに対
する植民地支配や戦争による「負の遺産」がないからアフリカの人々はわだかまりなく感謝してくれる。
北方領土返還に際し、外務省が犯した6つの過失
外務省幹部による「日本政府が四島一括返還に政策変換する」という内容のリークだ。二島先行方式による段階的な
解決策はとらず、四島が日本に帰属することを一括して確認することを目指すということは、2001年森・プーチン両首脳
による「イルクーツク声明」の路線から日本政府が離れると言うメッセージにほかならない。
2004年9月2日に行われた小泉総理による船上からの北方領土視察だ。現職総理として初めて海上保安庁の巡視
船から北方領土を視察したこの日は、「日本がソ連に対して無条件降伏文書にサインした日」だ。旧ソ連時代、スターリ
ン首相が全国民に向けてラジオ演説を行った。内容は「我々は40年前に日本から屈辱を受けた。今日その屈辱を晴ら
すことができた」というものだ。そのような日に日本の総理大臣が北方領土を視察すれば、ロシアの人たちの目にはどううつ
るのか。
同11月14日、ラブロフ外相が「日ソ共同宣言において、我々は日本に対して2つの南の島々を与え、それで終止符を
打つことに合意した。さまざまな要因でそれはその時実現されなかった。」この時のシグナルを解釈すると「日本が要求する
四島返還に応じることはできない。しかし、日ソ共同宣言で約束した二島引渡は最低限実行する。つまり『二島+アルフ
ァ』で平和条約交渉ができないかというものだった。ところが、小泉総理からこの件に関するメッセージは何も出なかった。総
理を支えるべき外務官僚がプーチン大統領のシグナルを受け取ることができなかったからだ。そればかりか「愛知万博では
シベリアのマンモスが話題になっています。大統領もそのとき日本に来てくれませんか」などというピントの外れた発言をさせて
いる。
2005年2月7日、外務省には、北方領土の日にもなっているこの日にプーチン大統領の訪日を実現し、北方領土問
題を劇的に動かすと言う戦略があった。東京で開かれた北方領土返還要求全国大会とは別に、全国的な国民集会を
静岡県の下田で開こうとしていた。「島を返せ」といっている大会が開かれている最中に、ロシアの大統領がのこのこ出か
けていくとでも思ったのだろうか。ところで小泉総理は日ロ修好150周年の記念日である2月7日の全国大会を欠席した。
同2月10日、小泉総理は雪祭りイベントに出席した。領土問題という国家の最重要課題が絡んだ全国大会を、小泉総理は風
邪を理由に欠席した。ところがその3日後、酷寒厳寒の地・札幌に飛び、日が暮れた後、ライトアップされた雪像を堪能したと
いうわけだ。これをロシア側がどう見るだろうか。風邪の治りが早かったなどという説明が通用するとでもいうのか。
同5月9日、モスクワで開かれた「対独戦勝60周年式典」への対応だ。ロシアでは第二次世界大戦末期にドイツが連
合軍に対して降伏文章に調印した翌日の5月9日を戦勝記念日としてきた。この式典には日本を始め、アメリカ、ドイツ
フランス、中国、イタリアなど50カ国以上の首脳とアナン国連事務総長らが出席。当初、小泉総理はこの式典への参
加を見合わせる予定だったのだが、各国首相が一堂に会する場に日本だけ参加しないとは、いったいどういう神経なのか。
その後、事態を重く見て参加することになるのだが、すべてロシアは見ている。日本がなぜバタバタしているのかを、つぶさに
分析しているはずだ。結局、こうした失態の積み重ねが国益を損なう大きな失敗となって返ってくるのだ。
【資源獲得競争】
2010.06.01: インド対パキスタン　～インドの核開発
2010.03.02: テロ・マネー　～血に染まったダイヤモンド
2009.12.04: アジア情勢を読む地図2
2009.06.26: プーチンのロシア2
2009.03.13: 裏支配
2009.01.29: 意外に重要、イランという国
2008.11.11: ユダヤが解ると世界が見えてくる
2008.10.15: 製造業至上主義的産業構造分析
2008.09.08: いい女発見!
2008.06.19: 原油先物の取引高
2008.04.29: 世界の食糧自給率

検察が描くシナリオ
日歯連事件についての検察の不可解な捜査がある。「一億円献金隠しで政治資金規正法違反の罪を問われた派閥の会
計責任者は、橋本龍太郎氏から『はいこれ。日歯からです。』と小切手を渡されたと説明している」ことを根拠にして橋本総
理を一方的に悪いと決め付けていることだ。私が問題にしているのは会計責任者の滝川氏が、拘置所の独房の中という特
殊な状況の中で行った供述がすべて正しいとどうしていえるのかということだ。普通の神経を持った人間ならおかしくなって当
然の状況であることは437日間も勾留されていた私が一番よく知っている。外に出るために誰もが検察のシナリオに迎合し
てしまうのだ。夏は40度近くにもなる拘置所の独房は、風もろくに入ってこない4畳の密室だ。私もその圧迫感に、当初は
精神に異常をきたすのではないかと思った。こんな状況で朝から晩まで取り調べられれば、一日も早く外に出たいと思い、検
察の狙っているシナリオ通りに供述してしまうのが普通だ。これに耐えるためには超人的な精神力が必要になる。自分が捕ま
って初めて知ったことだが、検事調書というものは裁判で万能の力を持つ。だから検事は全力をあげて自分たちに都合のいい
調書を作り、それにサインさせようとする。滝川氏もまた、その検察のシナリオに沿った供述を強要されただけだ。そんな供述を
根拠にして捜査が進む恐ろしさは、私は身に沁みて経験している。
三井物産ディーゼル発電施設疑惑
択捉、国後、色丹の各島に日本が供与したディーゼル発電施設を私が無理やり造らせたというものだった。しかも、80億円
で正式に受注した三井物産との間で密約を交わし、口利きの見返りとしてリベートを受け取ったと言うのだ。このプロジェクト
は、1998年4月の橋本・エリツィンの日露首脳会談で決まった。私が関与する余地などまったくなかった。一時期検察は
私が自民党の総務局長だった時期に、私の口利きで三井物産が党に献金したという話を作ろうとした。これも根拠がない。
そもそも自民党は大手総合商社から長年にわたって政治献金を受けている。もちろん三井物産も例外ではない。それぞれ
の企業の献金額は毎年決まっており、1994年から三井物産と三菱商事は8600万円、住友商事、丸紅、伊藤忠は
6500万円だ。疑惑をもたれた時期、私は自民党の総務局長で党の要職についているのだから何かあるだろうというわけだ。
しかし、総務局長は選挙対策を担当するポストであって、政治献金の窓口は経理局長である。私と三井物産は金銭的な
付き合いが一切ないうえに、党内のポストから考えても私と三井物産のつながりはなかった。しかも、このディーゼル発電プロ
ジェクトが始まる前も後も、まったく同額の政治献金がなされているので、「この政治献金は便宜を図ってもらった見返りだ」
というのはどう考えても無理がある。
国策捜査を阻止するために
国策捜査というと官邸から特別な指示が出て検察が動くと考えがちだが、じつはそうではない。もちろん、官邸を含めたあらゆ
る組織は、それぞれ思惑を持って動いている。そして、現実には新聞記者などを通じて自分たちの考えを相互に伝達しようと
するのだ。また、そこには検察が世論や政治の動きに過敏になっているという事情も関係している。世論や政治の動きに過敏
になっている原因は、捜査能力が低下しているからだ。操作能力が高ければ、なにも世論に迎合して流れを作る必要などな
い。しかもポピュリズムを前面に押し出す小泉政権になって、世論の意向＝官邸の意向になってしまったので、よりいっそう世
論を気にするようになったのである。私へのさまざまな圧力が頂点に達したころ、最後に検察の背中を押したのは官邸だった。
小泉政権の官房長官だった福田康夫氏は、担当記者を集めて行うオフレコの懇談会、通称「記者懇」で「鈴木宗男の捜査
はドンドンやったほうがいいな」「鈴木宗男が逮捕されても政権に影響はない」などと発言し、新聞各紙は間髪入れずこれに
同調した。この発言をきっかけにして、検察は動きを急速に早めた。検察といえども行政機関の一つだ。官房長官は事実上、
政権のナンバー2だ。その人が懇談で発するメッセージを検察が「鈴木宗男を逮捕しろという官邸のシグナル」と受け止めるの
は当然だ。こうして権力を背景に、特定の意図＝「鈴木宗男の逮捕ありき」を持った捜査－国策捜査が始まったのだ。
司法記者クラブに所属する特装担当記者が検察から情報を手に入れるのは、ジャーナリストとして当然の行為だろう。いっぽ
う疑惑の渦中にある鈴木宗男に取材するのも至極まっとうなことである。ところが、私から聞いた話を一行も書かず、それを検
察に伝える記者が非常に多く居たのである。私の話を伝え、その見返りに、検察から別の情報を耳打ちさせる　－　こうした
一種の交換条件が成立していたことは容易に想像が付く。これでは捜査機関の手足に過ぎないではないか。これは個々の
取材記者に帰する問題ではなく、記者クラブ制度を含むシステムに根本的な原因がある。
私は一つの考えを持っている。それは検察とメディアを切り離すことである。そのためには、まずメディアの側は記者クラブ制度
を手放すことだ。取材するスペースを与えられ、さまざまな便宜を受けると言うことは、いつの間にか権力の手先になることを
意味する。また検察に対しては捜査員の陣容を大きくするために予算を手厚くすべきだと考えている。30人の特装検事で
できることには限界があるし、無理にやろうとするからメディアを手足に使ってしまうのだ。メディアを捜査機関の下請けにする
ことを即刻やめなければならない。
【治外法権領域】
2010.02.22: マラッカ(マレーシア)旅行 ～マレー鉄道編
2010.02.15: 通信隊　それは陸のOff-Shore　
2010.01.28: 無法地帯は違法地帯。合法的な無法地帯とは?　
2010.01.14: 転がる香港に苔は生えない　
2008.09.19: 大使館のあり方　
2009.08.17: インド旅行　前哨戦　Visaの取得　
2008.04.15: 国境　～統治権の狭間　
2008.01.12: Macau for Family ~香港に住む男のための同伴者と行くマカオツアー

武装ゲリラとノンキャリア
1999年8月、中央アジアのキルギス共和国で、イスラム武装勢力に日本人技師4人が拉致されるという事件が起きた。
2ヵ月後の10月25日に人質は無事解放されたが、私は小渕内閣の官房副長官として、事件の舞台裏をつぶさに知る立
場にあった。当時注目されていたのは、人質解放のために身代金が支払われたのではないか、という点だった。政府は身代金
支払いを否定していたが、現実には300万ドルを支払っていたのだ。しかし、その金はゲリラには渡っていない。そもそも政府
は支払う必要の無い金を出していたのだが、それだけではなく。じつは外務官僚がその金の一部を使い込んでいた、という疑
いがあるのだ。では、300万ドルはどこに消えたか。2005年3月にキルギス共和国で政変があった。アカエフ大統領はロシ
アに亡命し、その後、アカエフ大統領の不正蓄財が次々と明らかになっていった。1990年にアカエフが初代大統領に就任
したとき、外務省は「民主化の優等生」「中央アジアのスイス」とキルギス共和国を宣伝した。そして円借款と無償援助で約
350億円ものODAを出してきたのだが、その金がアカエフ大統領の不正蓄財につながった。人質解放のための身代金300
万ドルもアカエフ大統領とその周辺が着服したと私は見ている。05年3月に起きたキルギスにおけるクーデターに対して、ロシ
ア政府はいち早く「キルギス内政に干渉しない」という声明を発表して静観した。ところが日本だけは異様な対応をして国際
社会から疑問の声を投げかけられた。というのもキルギスの独裁者と非難されようになったアカエフ大統領がロシアに逃げ出す
直前に、日本の角崎利夫大使だけが大統領の山荘に出向いて30分間会談していたからだ。角崎氏はカザフスタン大使
兼キルギス大使で普段はカザフスタンのアスタナに駐在しているが、このときはなぜかキルギスに出張していた。海外でクーデタ
ーがあった場合、大使が動くと言うことはその国に対する姿勢を示す。だからどの国も大使の動きには慎重になる。角崎大使
がアカエフ大統領に会った理由は2つ考えられる。一つは外務省ならびに角崎氏が国際常識を知らなかったから。もう一つは
大統領に会わなければならない理由があったから。前者の理由ではないはずだ。外務官僚はいくらなんでもそれほどレベルが
低くはない。ということは、何らかの理由で大統領に会わなければならなかったわけだ。その理由は何か。ODAの不正蓄財や
人質事件での身代金にかかわる話をしたのか。角崎大使はこの疑問に答える義務があるだろう。
「スクール」が隠すスキャンダル
外務省にはいわゆる学閥と言うものは存在しない。その代わり、専攻した語学による「スクール」というグループが存在する。
スクールには、アメリカンスクール、ロシアンスクール、チャイナスクールなどがあり、それぞれ所属する部署の壁を越えて結束し
ているのだ。外務省には学閥は無いとしたが、じつは例外がふたつだけある。一つは「如水会」という一橋大学グループだ。
そしてもう一つの学閥は創価大学閥である。より正確に言うと、このグループは創価大学出身者だけでなく、創価学会員も
含まれている。榎泰邦中インド大使が外務省内の創価学会員組織「大鳳会」の頂点に君臨している。外務省の大きな
問題点は語学スクールの存在から生まれている。スキャンダルなど何か問題が起きた時に、それぞれのスクール内でかばい
合ってしまい、「人事は公明正大」「信賞必罰」とならない仕組みになっているわけだ。
　1997年2月ある週刊誌が「外務省高官の『二億円』着服疑惑の特集記事を大きく報じた。外務省の若手課長の中
でもエース格で、将来事務次官候補とみられている総合外交政策局のS課長が外務省の外交機密費を着服した、とい
うものだった。この疑惑がその後、2001年外務省要人外国訪問支援室・松尾克俊室長による外交機密費流用事件を
引き起こし、外務省を大きく揺るがすことになるとは、誰も考えていなかった。ここで明らかにしよう。S課長とは杉山晋輔中東
アフリカ局参事官(現同局審議官)である。1953年生まれ、早稲田大学在学中に外交官試験に合格し、1977年に
外務省に入省後、駐米大使館一等書記官、経済局国際エネルギー課企画官、事務次官秘書官を経て現職についてい
る。キャリア官僚である杉山氏が外務省機密費を私的に流用していたと言われる時期は1993年8月から1995年1月
までの1年6ヶ月の間だった。当時の事務次官は斉藤邦彦元駐米大使。「外務省のドン」として今も絶大な権力を振るっ
ている人物である。杉山氏は斉藤次官に寵愛され、東大出身者が主流の外務官僚に会って「私立大学出身者初の事務
次官」という見方も出てきた。また早稲田大学出身の小渕総理が早大出身者を重用したことや、杉山氏の父親が国際法
の権威である杉山茂雄元法政大学教授だったことも省内の力関係に大きく影響していたと考えられる。
　外務省機密費とは、正式には報償費と呼ばれる予算で、主として外交工作や情報収集活動のために使われる。予算規
模は毎年50億円以上で、財政会計法上の特例措置として会計検査院の検査がなく、請求書や領収書の提出義務も
ない。名目さえ立てば使いたい放題の資金だ。1997年度の予算は約56億円で内訳は出先の在外公館への割当が約
36億5000万円、本省分が約19億2000万円だった。このカネを使う時は、在外公館では大使決済、本省は課長枠
局長枠などが決められていて杉山氏は事務次官枠で引き出していた。外交機密日は外交を円滑に進める上で必要だと思
っている。しかし、だからこそカネを使う側の外務官僚には高いモラルが求められる。
あれ?　外務省には学閥がねぇって言ってなかったか??　モロに学閥のような・・・。
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メディアバッシング
私を取り巻く環境が一変したきっかけは、いわゆる「NGO問題」だった。私の圧力で2002年1月に行われたアフガン復興支
援東京会議に二つのNGO(非政府組織)が参加できなくなったと言う具枠だった。この2つのNGOは大西健丞氏がそれぞ
れ代表・常務理事を務める「ジャパン・プラットフォーム」と「ピースウィンズ・ジャパン」だ。NGOに対する費用は「草の根無償資
金」という予算が充てられる。しかし、これはおかしな話だ。「草の根無償資金」は「海外でかかる費用に対する予算」という条
件がついていたからである。その資金を国内で開催されるアフガン復興支援NGO国際会議に使うと言うのでは本来の趣旨に
反してしまう。予算の流用になる。状況によっては背任で告発されるかもしれない。外務省は頭を抱えたようだ。外務省は、
すでに大西氏をはじめ、この会議に出席する予定のNGOに対して予算支出を約束していたからだ。私の指摘で約束を反故
にすると外務省は大西氏から文句をつけられることになる。ここで外務省が考えたのは、「鈴木宗男が反対しているから予算か
らカネを出せなくなった」という筋書きにして、「鈴木宗男vs大西健丞」という対立の図式をつくることだった。
外交の世界にNGOはなくてはならない存在だ。なぜなら政府や民間から独立した組織でなければ、複雑に絡み合った利害
関係のなかで有効な支援活動ができないことがあるからだ。カネの問題は重要かつデリケートである。カネは出すが口は出さな
いということはありえない。とくに政府は甘い組織ではない。カネを出すことを通じて、徐々にNGOを支配していこうとする。日本
の場合は外務省や財務省といった行政機関が絡み、一部のNGOはいわば「政府丸抱え」の状態にあるため、自由な活動が
制限されている。このようなNGOは「Non-Governmental-Organization」の態をなしていないのである。
ムネオハウスの真実
ムナオハウスの疑惑とは、北方領土に建設する「友好の家」というプレハブは北海道道東の業者を指名するように私が圧力を
かけたというものだった。北方四島のロシア人が「ムネオハウス」などという英語名をつけるはずがない。かなり以前の話だが、
「現地には『ムネオハウス』と呼ばれる建物があり、鈴木氏の名前はかなり浸透している」という文脈で日本の新聞記者が命名
したわけだ。当時のモスクワは経済破綻の影響で北方四島に対して経済的なサポートが全くできない状況だった。地震を含め
た災害支援はおろか、日々の生活必需品すら満足に用意できなかった。「友好の家」の建物は、ビザなし訪問で滞在する日
本人が宿泊するための施設だった。しかし、あえて飯場のようなプレハブにした。北方四島についての日本の公式的な立場は、
「ロシアが不法占拠している」ということになる。したがって、基礎工事のある建築物を造ってしまうとロシアの不法占拠を助長す
ることになりかねない。いつでも撤収できるものにするというのが建前だ。ところが、日本のプレハブはかなり頑丈にできているので
ロシアの住宅などよりもよほどしっかりしている。しかし、「友好の家」は原則としてロシア人は使えないことになっている。日本から
ビザなし訪問団が訪れた時の宿泊施設という名目があるためだ。一方で、「友好の家」にはもう一つの目的があった。「北方領
土が日本に返還されると、こんな素晴らしい建物がたくさん建ちます」という地元の方々へのアナウンス効果を狙っていた。日本
基準では飯場でも、北方四島では最高の建造物だ。しかし当時そんな戦略で「友好の家」を建てているのだとロシア側に知
れたら、「ならばいりません」と門を閉められてしまう。人知れず、徐々に依存させていくというのが日本の国家戦略だった。使え
ないが、立派な建物を見ていると、早く島が日本に返還されて、このような施設を使いたいと言う気持ちがロシア人の間で広が
るという計算もあった。事実、そのような声も出てきた。
　三井物産ディーゼル発電疑惑や、「ムネオハウス」疑惑で指摘された北方領土への支援事業に対する費用は、「ロシア支援
委員会」の予算から出されていた。成り立ちは1993年、渡辺美智雄外相とコズィレフ・ロシア外相との日露外相会談での
合意だった。支援委員会は国際機関だが、委員にロシア側の人間は入っておらず、実質的には外務省欧亜局ロシア支援室
が実権を握っていた。支援委員会が使う金は全額日本政府が拠出し、100億円の予算がつくこともあった。予算は倉井高
志氏が室長の時にもっとも膨れ上がった。国後島の発電所の件では、倉井氏から「私のほうでゼーマ南クリル地区長(国後・
択捉の責任者)に根回ししておきました。ゼーマから『発電所を作ってください』といわせますので、鈴木大臣、受けてください」
支援事業でこんなことをいわれたのは初めてだったので驚いた。現地からの要望ではなく、倉井氏の意思が強く働いていたのだ。
「友好の家」の建設については、おかしなことがあった。支援室権限で日揮という会社に内密で発注を決めていたのだ。この会
社は外務省OBが天下りしている会社だった。そもそも外務省と根室市・北方領土隣接地域との間で、支援事業については
地元業者を使うという取り決めしていた。そのために「友好の家」は地元の犬飼工務店と渡辺建設工業が手がけることに決ま
ったのだ。しかし、それは形ばかりのものだった。「友好の家」を建てる資材を地元の業者はすぐに用意できない。そこで、日揮に
やらせるように事前に仕組んでいたのである。こうした「丸投げ」は国内の公共事業なら違法だが、支援委員会には国内法が
適用されない。法の隙間を十分認識した上で倉井氏は仕事を進めたはずだ。このことが発覚した後も、倉井氏は日揮にきち
んとした処分をしなかった。倉井氏と日揮との間にどんな密約があったかはわからないが、彼は支援委員会を間違いなく私物
化していた。
北方領土への訪問は「ビザなし交流」という特殊な形態をとっている。パスポートやビザを持って訪れるということは、そこが外国
であることを認めることになるから日本は呑めない。妥協の産物として生まれたのが、この形態だった。しかし、そこで渡航用に
顔写真を貼ったパスポート代わりの「身分証明書」やビザ代わりの「挿入紙」というものを作った。日本側の理解ではパスポー
トやビザではないが、ロシア側の理解ではそれがパスポート・ビザに当たるという形を整えた。また、税関の記録をロシアから求め
られ提出すると、ロシアの管轄に服してしまうので、日本としては受け入れられない。そこで、税関の記録と全く同じものを「携
行品リスト」として自主的にこちら側から提出することにした。
【フィクサー・陰の存在】
2010.04.08: 野中広務　差別と権力　～伝説の男
2010.03.03: テロ・マネー ～暗躍する死の商人
2010.01.26: 黒幕―昭和闇の支配者
2009.12.21: 君は日本国憲法を読んだことがあるのかね
2009.12.17: 俺の恋のライバルはツワモノ揃い
2009.07.17: 秘史「乗っ取り屋」暗黒の経済戦争
2009.03.23: 闇将軍
2009.03.13: 裏支配
2008.07.08: Richest Hedge Fund Managers

不正蓄財組織「ルーブル委員会」
大使館員は外交特権を利用して免税で高級車を安く買い、しばらくしてモスクワ駐在のアフリカや中東の外交官に売って
大量のルーブルを作る。ソ連では車は貴重品だったことから、中古車でも買値以上の値段で売ることができた。しかし、ル
ーブルはドル、クローナ、円などの外貨に交換できない。そこで、売却代金はルーブル委員会に集められ、闇レートによって
取引され、クローナに換えられる。大使館員の給料はクローナで支給されていた関係で全員ストックホルムの銀行に口座を
持っていた。そして、ルーブル委員会の手を経て、このストックホルムの口座に車の売却代金がクローナで振り込まれるという
わけだ。最大の問題点は、そこに集められた金が元を正すと旧ソ連時代の秘密警察KGB(国家保安委員会)の資金だ
ったということだ。第一の流れはKGBがモスクワでばらまくルーブルで、旧ソ連時代KGBは友好国であるアフリカや中近東の
外交官に資金援助するため、秘密裏に工作資金から大量のルーブルを渡していました。当時、ルーブルは厳重に国家管
理されていたため、金の受け渡しは基本的に外交特権のあるモスクワの日本大使館内で行われていた。第二の流れは、
KGBが外貨を入手するために西側で調達する闇ルーブルで、その舞台となったのがウィーンにあるシュテファン寺院の横に
ある銀行である。この銀行ではルーブル以外に旧東ドイツのマルクも扱っており、ここで売られていたルーブルは市価の1/4
~1/5だったのでアフリカや中東の外交官はここで安いルーブルに換えて外交行嚢に入れ、外交特権を使ってモスクワに密
輸した。この安いルーブルを使ってモスクワで車を買い、その車を西側に持ち出して売り飛ばして利益を懐に入れるという手
口である。このときにモスクワで車を売っていたのが日本の外交官で、日本の大使館はアフリカの外交官に免税で安く買っ
た車を売ることでルーブルを手に入れるが、この時のレートは公定レートのおよそ1/2から1/3。アフリカの外交官より儲け
は少ないが、外交官同士の取引なら不正はばれないだろうという安心感でやっていたようだ。
ここでなぜクローナなのかという疑問が生まれる。実は北欧は物価が高いために、日本に給料の申請をするときに水増しで
きるという事情がある。しかもスウェーデンの消費税は28%である。本省から消費税込みの支給を受けるが、外交官特権
があるから非課税になり、28%はそっくり利益になるというわけだ。ところがある時期からクローナは「うま味」がなくなってきた
ようで、今は舞台をドイツのデュッセルドルフに代えている。デュッセルドルフに移したのはEUの共通通貨ユーロがスタートし
たためだろう。ユーロを使っていないスウェーデンより全般的に物価高になり、「うま味」が生まれたということに違いない。
うーん、セコイ!　でも役所だけじゃなくて、世間によくいるな。こういう典型的な雇われ人。
住宅手当は290万円
2005年度の公使クラスの月額住居手当限度額は、ロシア114万455円、中国113万8500円である。平均的な
給料が1~3万円という国でなぜ110万円以上の家賃が必要なのか。在外職員に支払う年間の住居手当の予算は81
億5000万円で一人当たりの平均支給額は約290万円にものぼる。さらに驚くべきことに全ての手当てが非課税という。
問題の住居手当はもちろんのこと、在勤基本手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊言語手当、研修員手当・・・
外務官僚が「在外公館に2-3年勤務すれば家が建つ」といわれるのはここにカラクリがあるのだ。
月20万円++だろ?　シンガポールだとそれほど罪じゃないな。ま、もっと高いところだと思うがね。
在外公館派遣制度という究極の無駄
外務省の外郭団体、社団法人・国際交流サービス協会が行っている「外務省在外公館派遣員制度」、いわゆる「派遣員」
制度だ。月給でだいたい40万円くらいだという。ではこれに応募した人たちは実際にどんな仕事をするのか。要するに「汚い
仕事」である。「在外公館に出張等で来るお客様の側面支援。会議・市内視察等への随行、案内、アレンジ等が含まれま
す」というのが曲者で、買い物の案内や夜の接待に付き合うのも重要な仕事になる。
日本の闇権力は、国民の目から完全に隠されている。選挙という国民の審判がなされない人々によって形成されているから
だ。政治家ならば「闇権力」を執行し、国益を損なったという烙印を押されれば、選挙の洗礼を受けて表舞台から引きずり下
ろされる。しかしいま日本を支配している「闇権力の執行人」は決して責任を問われることがない。そこでは官僚が大きな役
割を果たしている。日本の社会が抱えるさまざまな問題の本質はこの一点に尽きるといっても過言ではないだろう。

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究極の兵器　世界制覇の野望をいだく　ドイツの原子爆弾研究
自然界に存在する放射性元素のひとつであるウランをピッチブレンド(瀝青ウラン鉱)の中から発見したのは、ドイツ人のクラプロ
ートという人物で時は1789年のことだった。時は移り第二次欧州大戦直前の1938年になってウラン235の核分裂を発見し
たのはドイツ物理学会のリーダーでありカイザー・ヴィルヘルム研究所の理事で、後にノーベル賞を受賞するオットーハーン博
士と同じ著名な物理学者フリードリッヒ・シュトラスマン博士だった。大戦2年目、ドイツ軍がロシアの冬将軍にてこずり始めた
1941年になると、兵器局は原子炉の建造によってウラン爆弾の製造が可能ではないかと考え始め、各種の実験を進めること
となった。だが原子炉があったとしてもその先には未知の実験領域があり、その実現は遥か彼方のことと思われていたのであ
る。他方、実験用の原子炉についてドイツの科学者たちは、占領地ノルウェーのリュウカンで合成アンモニア製造の過程から生
産される重水が入手可能だったため、重水を中性子の減速材として用いる原子炉建造を考えたのである。この間、5つ以上の
研究組織で、それぞれが異なる理論と方式によって原子炉プロジェクトが進展していた。だが、それぞれの組織は秘密の壁に
阻まれて進展状況や結果を知ることができず統一した研究がなされなかった。まもなく原子力研究はハイゼンベルグの
率いるヴィルヘルム・カイザー研究所と陸軍兵器局に所属する研究所に集約されていき、ハイゼンベルグは原子力開発組織
の中でもっとも指導的な役割を果たした。実験計画ではハイゼンベルグと数名の科学者が開発の方向性を決定していたが、
そのテンポは非常にゆっくりとしたものだった。これは科学者たちがヒトラーがたくらむ世界制覇の夢の実現へ、未知の恐るべ
きテクノロジーと兵器をもって手を貸すことに科学者の両親としてのためらいがあったからだといわれている。
恐るべき神経ガス　ドイツの化学・生物兵器
ドイツが初めて化学戦を戦ったのは第一次大戦中の1915年2月のことで、ポーランド戦場のロシア軍に対して、15センチ砲弾に
仕込んだキシリル臭化物(窒息性の塩素ガス)を使用した時とされる。だが、厳寒のポーランドの戦場では砲弾内の塩素ガスの固
体粒子が凍結してしまうという問題に直面し、効果をあげることはできなかった。ついで、西部戦線ベルギー西北部の有名なイーブ
ルの戦場では、塩素ガスとマスタード・ガス(イペリット・ガスともいい、油性の液体で肺の損傷と失明や死を招く)が用いられた。しか
し毒ガス散布との連携作戦がうまく行かず戦術的には失敗とみなされ、ドイツは化学戦でさまざまな課題を残すこととなった。信頼
すべきデータによれば一次対戦中の戦死者8,555,290人で、負傷者21,199,467人とされ両軍の毒ガス使用量は125,000トンだっ
た。また毒ガスによる死者は91,198人で重傷者は1,205,655人であり、毒ガスによる死者は1.07%、負傷者は5.69%だった。この
データが示すとおり化学戦の開発には膨大な費用がかかり、かつ毒ガスは決定的な兵器とは言い難く、毒ガス兵器の価値はむし
ろ心理的な面にあるのだと一次大戦後、英国の調査報告書は結論づけていた。
　1930年代半ばのドイツは人口が増大し、国民の食糧供給が最重要事となり、増産のための農業用殺虫剤や除草剤の需要が
高まり、効果的な農薬の研究が行われた。その家庭でジメチル・アミド・フォスフォロ・シアン化物が発見され、さらに研究を進める
とこれが強烈な神経ガスとなることが分かった。のちにこれはタブン(燐とエステルの化合物)となり、専用の生産工場が設けられ
た。この工場は現在のポーランドのブロツワウ付近にあって、ドイツは敗戦時までに生産された1500トンというタブンをソ連軍の
占領前に処分した。だが、後になって工場設備はそっくりソ連に運び去られている。各種の毒ガスは大別して5つに分けられる。
1.臭素ガスは刺激が強烈だが致死性は低い。
2.窒息性ガスは塩素、ホスゲンなどで肺の組織を破壊する。
3.人体の酸素吸収を妨害するアルシン、塩化シアンなどの細胞を破壊するガス。
4．マスタード・ガスのように皮膚に危険な外傷を負わせる糜爛性ガス。
5.肺と呼吸器系を侵す神経ガス、タブン、サリン、ソマン。ソマンは1-2分で昏睡、そして死に至る強烈なガスだった。
実際、ドイツでは1930年代に生物兵器の知識自体は十分蓄積していたが、使用にあたって自らの防御体制が確立できなかった
ことと、陸続きの大陸国家間で生物兵器の使用は双方にとって極めて危険で使用したさまざまなバクテリアがドイツに再び戻らな
いという保証が無かったことである。
役立たなかった秘密兵器
ドイツの兵器研究が広範囲に、そして優れた成果を上げたことはまぎれも無い事実である。だが大戦末期の秘密兵器と呼ばれ
るものがなぜ有効な兵器となりえなかったのか、その原因について、戦後の英国のCIOS(英国知的情報委員会)の技術調
査報告書と英国の調査団だったサイモン大佐の報告書中に多くのヒントが見られる。秘密兵器の多くは無責任な発明者が組織生
産と実用面を考えずに開発を行ったもので権力闘争を兵器の保有競争に置き換えたナチ党幹部たちの下心ある支援が無かった
ならば、このような兵器の開発が行われることはなかったであろうと述べている。陸軍は新対戦車砲を、空軍は対空砲を、海軍も
艦載対空砲をそれぞれに連携も無く3つの異なるソースから、3つの同じような兵器が多数の技術者を投入して異なるコンセプト
で開発され、3箇所に同じ設備が導入されて生産される結果となった。これがもっとも大きな原因であるが、ドイツの戦略に大き
な混乱を与えたのはほかならぬヒトラーの方針だった。まず1940年の初期電撃戦の成功により、ヒトラーが防御用兵器は不要
だという方策を策定し、さらに向こう一年以内に実用化できる保証の無い兵器の研究・開発を中止するように命令したのである。
この命令により1941年から有効ないくつもの研究と開発が中止され特に後になって深刻な影響を受けたのがレーダー研究であ
った。指令からわずか2年後の1943年後半になると連合軍の空の優位は動かし難い事実となり、ヒトラーは自らの指令を忘れた
かのように、科学者たちを召集し、ドイツは電子戦面で技術的に連合国に迅速に追いつく必要があると述べて、資金が豊富に投
入され、挙句に研究所の活動を監視する委員会まで設置された。ドイツが失った2年間の研究ブランクは大きく、レーダー・テクノ
ロジーの優位を取り返すことはできなかった。
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宇宙時代の扉を開いたV2ロケット
1944年9月8日の夕刻6時30分頃、ロンドン郊外チズウィック・ステブレー街の静かな住宅街に、突然雷鳴のような音
が轟いて、6戸ばかりの住宅が倒壊し3名が死亡、6名が負傷した。これはV2ロケットがが初めてロンドンを攻撃した時の
様子である。ロケット研究がベルサイユ条約の禁止条項になかったために、その開発ストーリーはかなり遡ることになる。
1927年に宇宙旅行境界(VfR)が設立されて小型ロケットの研究が始まり、1931年までに液体燃料小型ロケット
を飛翔させるまでになった。発射部隊はグルッペ・ノルト(北方部隊)とグルッペ・サド(南方部隊)の二つが編成され、北
方部隊は1944年9月8日にロンドンに初発射を行い、南方部隊もフランスとベルギーの連合軍をターゲットとしたが、パ
リに向けたV2は到達しなかった。V2は1359発が発射され、うち57発がロンドンへ落下し、27発がノーウイックへ達し
た。死者合計2754人で負傷者は6523人だった。
駄作兵器シリーズ
風と音の威力
　圧搾空気の塊を噴射する「風力砲」、炭塵爆発で人工的に旋風を発生させる「旋風砲」、音波を放射する「音波砲」
Ba349ナッタァー
　有人対空砲　発射台から打ち上げ実用上昇高度は16000メートル、パイロットは目標敵機に24基のR4Mロケット
　弾をいっせいに発射するが、ロケットの射程は短く70-100メートルだった。ロケットで上昇する急加速度と急激な気圧
　の変化に起因する人体への影響の克服研究がなされず、また敗戦間際となりパイロットの訓練計画もままならず、発射
　場が限定されることや、ロケットの動力は一回限りの作動であり、かつ機は高速すぎて制御や機動性が悪く、さらに短時
　間での迎撃では会敵する機会が極めて少ないといった点があげられていた。
ナイキミサイルの出発点　対空誘導弾C2ヴァッサーファール
　戦争が長引いてヒトラーの防御兵器不要論は消え、連合軍爆撃機はしだいに高々度を飛行するようになり、ドイツ爆撃
　の脅威が増し、現実に従来型高射砲の射程の限界を超えるようになっていった。ヴァッサーファールは理論としては完成し
　自動計算機と自動追尾装置による誘導がすでに実験されていて、今日のミサイル発展への揺藍期であった点にむしろ注
　目すべきだろう。だが、大戦末期になって膨大な資材を必要とする発射基地の建設は行われなかったが、もし発射基地の
　建設が開始されたとしても連合軍の航空偵察の眼により発見されて空からの攻撃により、早期に破壊されてしまったことで
　あろう。
爆撃機を二機つないだハインケルHe111Z1
28トンの重量に耐えられる積貨量を持つ輸送手段は無く、出撃のチャンスはなかった。
鼠という名の超重戦車　180トン戦車モイゼ
　1944年に188トンと言う空前絶後な戦車が製作されたが、このような巨大な戦車の出現は”大きな兵器が好き”という
　ヒトラーの好みから生まれたとされるがその背景にはもう少し奥行きがあった。100トン戦車の設計を国民者フォルクスワーゲ
　ンが生みの親として知られ、また兵器局の戦車委員長でもあったフェリディナルド・ポルシェ博士に命じたのが1942年3月
　21日で、以降プロジェクトはポルシェ・モイゼと呼ばれることとなった。速度が落ちても重装甲、強装備とするようヒトラーは念
　を押している。
Uボートの元になった潜水戦車　タオホパンツァー
　1941年、ドイツ軍はいっせいにロシアの国境を越えて大草原に進撃を開始した。バルバロッサ(赤髭)作戦の開始である。
　ポーランドのブレスト・リトブスク北西にあるブーグ川の渡河に成功。戦車が一両、また一両と河中に突入して姿を消し、後の
　水面上には鉄パイプを突出させてエンジンの排気の泡を残して水中を行く。やがて対岸につぎつぎと戦車が姿を現し、周囲の
　将兵が驚く中を全身から河水を滴らせながら黒い怪物のように斜面を駆け上り、砲口のゴムの防水蓋を吹き飛ばし前面の
　操縦用観測窓を開く。80両の潜水戦車はミンスクとスモレンスクめざして進撃していった。英本土上陸”あしか作戦”用に
　用意されたものであったが、ドイツ空軍は英本土上空の制空権を取ることができず、あしか作戦は無期延期となってしまった。
変り種戦闘車両　爆薬運搬車から対空戦車まで
第二次大戦中にドイツが生産(1938~45年)した装甲戦闘車両の総数は89,254両であるが、回転砲台を搭載した
純戦車は26,925両で全体の30%に過ぎない。これは大戦に途中で参加した米国のM4シャーマン戦車の単一車種
48,000両にも及ばず、旧ソビエト一国でも戦闘車両は125,000両といわれ、さらに英国の生産分も加えた膨大な戦闘
車両群を相手に、ドイツ戦車は質と戦術をもって善戦敢闘したといわねばならない。
一方、戦車の車台を用いた箱型の装甲砲塔に戦車砲を搭載した生産の容易な突撃砲と駆逐戦車が15,670両で
17.6%、同じく戦車の車台に火砲を搭載した自走砲、そして制空権を連合軍に握られてしまい、空からの脅威に対抗する
ため、対空砲を搭載した対空戦車などが4,954両で5.6%であり、戦車と戦車の車台を用いた改造車の合計は62.6%
だった。残りは偵察用の装甲車4525両、半装軌装甲兵員輸送車と爆薬運搬車は35,277両である。純粋な戦車も
1~6号戦車とその派生型が多種多岐に渉っていて、M4シャーマン戦車一種で戦った米国と好対照をなすものであるが、そう
した多くの派生型や試作車両の一部には今日見ても驚くほどの斬新性や先見性を持ったものも多かった。
海戦兵器
第一次大戦以降、英海軍に対して劣勢なドイツ海軍がとった戦略は、Uボートによる英国補給線を絶つ、いわゆる通商破壊戦
だった。一方第二次大戦でドイツが就航させたUボートは1150隻でうち781隻を喪失し、215隻はドイツ敗戦時に自沈、
154隻は連合軍に降伏した。そして戦闘全期間中、大西洋、カリブ海などで2603隻、1357万トンを撃沈したこのUボート
の戦いは1936年~41年の高潮期、1942-43年の最盛期、1944-45年の退潮期とに分けることができるだろう。
大戦前半の高潮期に活躍したUボートも1942年の後半に入るとレーダーの発達により夜間浮上中の潜水艦多数が撃沈
される状況となり、水中速力の増大と潜行時間を伸ばすことにより攻撃と脱出の機会が付与できるとしてヴァルター教授が提案
して検討された。

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貧しい国々が豊かな国々に貸している
開発途上国の成長が、世界的な低金利やバブルの発生に結びついたとする発想を、2005年に先鋭な形で提示したのが、
減連銀議長のベン・バーナンキである。彼の論点を要約するとこうだ。GDP比で6%台に上ったアメリカの経常収支赤字、つ
まりアメリカによる対外資本輸入は、その当時重大な問題とみなされていた。しかるに、一方で経常収支赤字(対外資本輸
入)を持つ国があれば、他方には必ず経常収支黒字(資本輸出)を持つ国が居る。それではアメリカの経常収支赤字の増加
に見合って、経常収支黒字を増やしている国はどこか。統計を見回すと、新興国、とくにアジアの新興国が大幅に経常収支
黒字を増やしていることが判明する。このいびつな構造は豊かな国々の側の事情によって、つまり豊かな国々が過剰な支
出をして、それをファイナンスするために借り入れまで必要な状態に陥ったのか、それとも貧しい国々の側の事情によって、
つまり貧しい国々が、国内投資をファイナンスしてもまだ余るほどの国内貯蓄をするようになったために対外資本輸出を行っ
ているのか。この点を確認するためには世界金利の変化を見ればよい、とバーナンキは言う。なぜなら豊かな国々の借り入
れの増加が、グローバル･インバランスの原因である場合には、国際資本市場で資金供給が逼迫するだろうから、それを反
映して、世界金利は上昇するだろう。他方で、貧しい国々の貸し出し上昇がグローバル･インバランスの原因である場合には、
国際資本市場で資金供給は緩慢になるだろうから、金利は低下するだろう。しかるに、近年の世界金利は低下傾向にある。
これは新興国、開発途上国側の過剰貯蓄がグローバル・インバランスの原因である事実を示唆する。そうバーナンキは指摘
する。
アジア通貨危機後に資金が逆流
世界経済は、なぜ貯蓄過剰の状態に陥ったのか。この点については豊かな国々と貧しい国々との間の経常収支パターンの
変化が起こったのが1997年であるという事実が鍵になる。1997年に何が起こったのかといえば、すぐに思い浮かぶのがアジ
ア通貨危機である。この危機をきっかけにして、アジアの新興国は資本輸入に依存した経済発展を嫌い、むしろ国内投資を
抑制してまでも国内貯蓄の余剰を創出して、それを海外に輸出するようになった。その資本がますますアメリカに向かうように
なった結果、アメリカの計上収支赤字が膨張した。グローバル･インバランス発生のメカニズムをバーナンキはそのように推測
する。
なぜ新興国で投資対象が不足するのか
グリーンスパン前連銀議長はこの問題について次のように述べている。
「開発途上国の家計や企業は、先進国に比べて所得が低いにもかかわらず、所得のうち貯蓄に回す割合が高い、先進国で
は、たいてい担保を裏づけとして貸し付ける膨大な金融ネットワークのおかげで、家計や企業のうちのかなりの部分が、現在
の所得を大幅に上回る支出が可能になっている。途上国ではこうした金融ネットワークが圧倒的に不足しており、所得を上回
って支出するように誘導されることが無い。さらに、大半の途上国はいまだ生活するのがやっとの状態にあるため、万が一の
場合に備える必要がある。家計は頼れるものを求めているが、政府のセーフティ・ネットが十分に整備されていない国が多い
ため、家計が身を守る唯一の方法が貯蓄になる。」
「IMFによれば、1980年代、90年代の名目GDPに対する貯蓄比率は、先進国が21～22%で、開発途上国では23～24%だった。
開発途上国は過去5年間、先進国の2倍のスピードで成長した。貯蓄比率は中国が牽引役となり、2001年の24%から2006年
には32%に上昇した。貯蓄比率が高まったのは、文化が保守的で消費が出遅れたうえ、貯蓄の伸びに投資が追いつかなかっ
たからである。先進国の貯蓄比率は2002年以降20%を下回っている。
IMFの調査報告をもとにして、新興国の経常収支のパターンを、地域別に観察してみることにしよう。これまでは貯蓄過剰の状
態にあるのは、アジアの新興国であるとして議論を進めてきたが、現在はラテンアメリカの新興国の経常収支も黒字なのであ
る。経常収支の黒字がどのような形で資本収支の赤字(つまり資本輸出)に実現しているかを確認するとアジアの場合には、
外貨準備の増加が顕著に見られる。為替レートの急激な自国通貨高が生まれないように行っている為替介入がアジア新興国
の資本輸出の重要な部分を構成するわけである。アジアばかりか、ラテンアメリカまでもが近年はむしろ、国外に資本を輸出す
るような行動をとっている中で、現在でも一つの地域だけは例外的に、経常収支の赤字を記録し、国外から資本を輸入し続けて
いる。この地域だけは経済学の教科書どおりに、資本輸入に依存した成長戦略を選択しているわけである。その地域とはヨーロ
ッパの新興国、つまり東欧である。直接投資のフローについてはアジア新興国も受け入れ側に回っている。もちろんこの点では
東欧も同様である。しかし、対内直接投資のGDPに対する比率を見ると、東欧は4-5%であるのに対し、アジアは2%ぐらいに過ぎ
ない。東欧の資本輸入で際立っているのが、株式投資以外、つまり借り入れである。東欧の政府はEUへの加盟を視野に入れて
為替介入をさほどしていないため、外貨準備も小さい。
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「市場」において、企業家は確率予想のできない危険、すなわち「不確実性」の領域に踏み込むことによってのみ「利潤」
が得られる。なぜなら、事業に関わる危険が、確率予想のできる「リスク」だけであるならば、事業についての収入と生産
費の期待値を上回り、平均的には「利潤」がその事業に見込まれるという場合には、企業間の熾烈な競争が継続するだ
ろう。その結果、収入の期待値は生産費の期待値にまで下がって、平均的には「利潤」は消滅せざるをえないのである。
それに対して、危険についての確率予想のできない「不確実性」の領域に踏み込むなら、企業家は時に「利潤」を得られ
る。なぜなら、「不確実性」の領域では「利潤」についての確率予想は成り立たないから、いかに強力な競争の力をもって
しても「利潤」がゼロまで下がるとは断言できないからだ。経済学者ナイトはあくまでも自分の直感に過ぎないと断った上
で、「企業家は平均的には利潤を得る代わりに損失を被っている」という推測を述べるのである。彼がそう主張する理由は
単純明快だ。「企業家とは、本来、自惚れの強い人間がなる職業だから」
今回のサブプライム危機に際して、日本の経験を欧米の政治家に教訓として伝えたらどうかという意見があるが、その
ようなことはまだ実行されていない。当然である。日本の場合、もともとそれほど大変ではない問題を、政府と金融機関
が隠蔽に走ったために大変な問題にしてしまったのである。その「経験」を欧米の政治家に伝授するなど、恥ずかしくて
とてもできたものではなかろう。今回の場合、シティグループ、メリルリンチ、UBSなど欧米の金融機関のトップは、サブ
プライム関係の損失の責任を取って退任している。その後を継いだ経営者は、前任者の作った損失を引き継いではたま
らないので、前任者の判断で生まれたバランスシートの損失を積極的に公表する。それで損害の規模がわかり、増資
など何らかの手段が取れるのだ。これに対して、バブル崩壊後の日本では、金融機関トップの交代がなかなか行われず
組織ぐるみで損失が隠蔽された。欧米で確立している「株主重視」の経営基準が、日本ではその当時確立していなかった
ために、経営者の失敗に甘い判断が日本では取られたのだ。
フランス王立銀行総裁にして「大ペテン師」
ミシシッピー･バブル
の舞台になったのは1716年フランスで設立されたミシシッピー会社である。この会社は当初、アメリカ
にある仏領「ルイジアナ」の通商権と開発権を与えられて設立されたが、やがて様々な事業を統合し、今日までも比較する
もののない史上最大の企業に成長する。この会社の実質的支配権を握っていたのがスコットランド人のジョン・ロウである。
2008年6月のフィナンシャルタイムズ紙にジュームズ･マクドナルドという評論家が面白い論説を載せている。サブプライム
は1719年にフランスが発明した」というのである。与信審査もろくにしない、本来価値の低い住宅ローンであるサブプライム
を、トリプルAの証券に仕立て上げるアメリカの金融機関の手法が、無価値な証券を人気のある証券に転換する錬金術を
初めて開発したということではミシシッピー会社がそのさきがけだという主張である。ここで無価値な債券というのはずばり
フランス国債である。ルイ14世が乱費をしたせいで、1714年の公債残高は国民生産の100%を超えていたのである。1715年
ルイ14世の死後、政府は800万ルーブルの借り入れをするために3200万ルーブルの額面の手形を発行しなければならな
かった事実も、それを裏書する。それを人気の証券に転換する。人気の証券とは、ミシシッピー会社の株式であった。人気
株を大量に発行して事業券の買収を繰り返し、やがては中国・インド・アフリカ貿易の権利も買い占めた。煙草の専売権、
貨幣鋳造権、さらにジョン・ロウは、フランス国債残高の全てをミシシッピー会社が買収するという壮大な計画まで発表して
いた。ミシシッピー会社とはフランスという強大な帝国そのものをM&Aによって丸ごと乗っ取るプロジェクトの「コードネーム」
だった考えていただければ話が早い。一般大衆はミシシッピー会社の株を買い、ミシシッピー会社はそれで得た金を使って
フランス国債を買う。人々が望むならば、フランス国債を使って直接、ミシシッピー株を買うことも認められた。なるほど、この
ほうが手っ取り早い。
強国フランスの買収という気宇壮大な計画を打ち出すことのほかに、ミシシッピー株を人気株にするための絶対の切り札が
ロウにはもう一枚あった。彼はバンク・ロワイヤル(王立銀行)という彼自ら創設した当時のフランスの中央銀行の総裁でもあ
ったので、紙幣の発行を意のままにできたのである。王立銀行総裁としてのロウは、緩和的な金融政策を実行した。つまり
紙幣をどんどん発行して、自分が支配人であるミシシッピー会社の株式が市場で順調に消化されることを援護したのである。
ロウの壮大な計画もミシシッピー･バブルの崩壊とともに崩れ去る。当時の通商はリスクの割りに利益の少ない事業だったし
ロウが残高を全て買い取ると発表したフランス国債は、所詮ジャンク･ボンド以下だった。
金融システムの発展を生かすインセンティブを
問題の根本は金融機関の報酬体系がアップサイドに感応的である一方で、ダウンサイドに対して非感応な点にある。そのために
リスク･テーキングが過剰になされるのである。報酬体系の改め方として、ある金融機関のファンドマネージャーが基準金利を上回
る利益を上げた場合にはその成果に対する報酬をすぐに現金で渡す代わりに、その金融機関の株式の形で渡し、さらにその株式
は金融機関が設ける基金に委託されて一定期間はファンドマネージャー本人による株式の売却が不可能なようにする。そうすれば
もしそのファンドマネージャーの取ったテールリスクが実現して、金融機関が損失を被った場合、その金融機関の株価は下落し、
ファンドマネージャーが自動的に制裁を受ける。
経済学への教訓　価格シグナルは信頼できない
時価会計についての議論は経済学における革命といってよいかもしれない。なぜならこれまでは価格のシグナルに対する信頼が、
経済学にとって、いわば中核的な思想だったからである。その信頼に基づいて時価会計の提唱もなされてきた。もちろん、資産の
時価がファンダメンタルズをそのまま反映したものなら、そのシグナルを送ることは、金融取引を正常にする効果を持つだろう。だが
ファンダメンタルズがどのような値をとるかは誰にもわからず、時価はむしろ、ファンダメンタルズではなくその時点での流動性を反映
したものとなるので、そのようなシグナルの発信は流動性のスパイラルを生む危険性があるわけである。流動性、つまりその経済の
投資意欲に応じて決まる価格シグナルの場合、経済における主体間の行動の調整に役立つものの、その調整の仕方は過度に積
極的、もしくは過度に消極的に傾く傾向がある。なぜならば一部のものが積極的に動く状態では、その積極性が価格シグナルを通
じて他の者にも伝播されるからである。資産価格は、ファンダメンタルズなどという、誰も見たことも触ったこともないものに煩わされず
に、勝手に一人歩きをする。つまり、資産価格の上昇する局面では、資産価格の上昇がバランスシートの改善や証拠金の減少を通
じて、市場の流動性の拡大を生み、それがさらに資産価格上昇につながる。他方で、資産価格の下落する局面では、資産価格の下
落がバランスシートの悪化や証拠金の増加を通じて、市場の流動性の縮小を生み、それがさらに資産価格の下落につながる。要す
るに上がる時も下がる時も、資産価格はファンダメンタルズとは関わり無く変動するわけである。

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【金と金融の意義】
2010.04.22: 東証アローヘッド導入のインパクト
2010.02.09: デリバティブ理論講座のお題
2009.12.30: 金融vs国家　～金・金融の意義
2009.10.22: お金と人の行動の法則
2009.08.28: インド独立史　～ガンディー登場
2009.04.09: 金(カネ)の重み
2008.10.10: あなたが信じているのはお金だけなの?
2008.07.18: Olympic記念通貨に見る投資可能性
2008.02.20: アジア通貨　～HKD　通貨発行差益(シニョレッジ)

黒木昭雄氏：元警視庁警察官だったジャーナリストで、警察を愛するが故に、その腐敗を嘆きつつ追求している。徹底
追求に及び腰な私に彼が言った。
「現場で本当に汗水たらしてがんばっている警察官がバカを見ないように組織を変えて行こうじゃありませんか。僕らが
やらなきゃ警視庁は中から変わりませんよ」私はこの一言で意を強くした。
機動隊の部隊出勤などに対して国から機動隊本人に支払われる旅費を、隊員がその根拠法令をまったく知らないことに
乗じて、警備部が隊員には何も知らせずに隊員の名前で請求受領し、組織でプールしており、その手法を継続させるた
めに発足したプロジェクトチームに私が入ったということなのだ。最初に専従のプロジェクトチームが必要な理由を警備第
一課長や警備部長に説明するための資料があった。そしてこれを読んだだけで、警備部にはカネがあるという噂がなぜ
警視庁内で囁かれているのか、そして極秘にプロジェクトチームを作る必要があるのかという疑問が氷解したと同時に、
15年間会計処理のさまざまな裏技に携わってきた私でも驚愕する事実を知ってしまったのである。
大蔵省が現在開発中の国費会計システム(通称アダムス)が1998年度から運用開始となり、それに伴って国の債務の
支払方法が、従来の小切手に替わって債権者の口座に振り込む方法となるから、機動隊旅費についても隊員個人の
口座に直接振り込まれるようになることが判明した。この制度が始まることは、警備部にとって大きな問題である。
第一に、個人の口座に毎月2万円から5万円の旅費が振り込まれるからには、事前に隊員にその金は旅費であるという
説明をせざるを得ず、説明如何によっては、隊員に、今まではどうなっていたんだという疑念を抱かせる恐れがあること。
第二に、集中再配分方式とは言いながらも、現状では隊員に還元している金額は総額の1～3割であり、残りはいわゆる
運営資金として警備部がさまざまな用途に使用しているのが現実であることから、個人口座振込後は、この運営資金が
調達できなくなることである。
この制度は国費全体に関わる大蔵省の方針であるから、機動隊旅費だけが例外となることは考えられず、早急に前期二
つの問題点をクリアーするため、これに専従してあたるプロジェクトチームの結成が必要である。
捜査に使われない捜査費
まず、その月が終わってから、その月の捜査費使いきり計画を立てる。署内の協力者により集まった居酒屋や喫茶店など
の領収書からシナリオを組み立てるのである。警察の伝家の宝刀である「捜査上の秘密」を振りかざせるから、このシナリオ
そのものについては監査検査やましてや情報公開などまったく怖くはない。ただし、書類上のミスは追求される恐れがある
から油断はできない。
領収書の住所・氏名、情報提供者本人の領収書を捜査員に書かせるわけだが、領収書に使う架空の住所・氏名の選定が
ある。ひとつは、基本的には手持ちの印鑑がある姓でなければならないということである。警察署の各課に限らず、捜査費
を扱う全ての部署には何故か数百本という数の印鑑が保管されている。転勤や退職をした人が置いていったものや、必要
に迫られて購入したものなどがたまったものだと思われるが、いずれにしても領収書には当然印鑑が必要だから、姓は何
でも良いというわけではない。ふたつめはまったくデタラメな住所・氏名は使えないということである。6丁目までしかない街
なのに7丁目などと書いてしまうとたまたま監査員がその町にすんでいてうそが発覚してしまうなどの危険があるからであ
る。この二つの問題をクリアーして、信憑性に疑問を抱かせない領収書を偽造するために使われるもっともポピュラーなもの
が電話帳である。
ウラ金になった捜査費は拳銃の購入代金としても使われる。ここで言っているのは、押収するための拳銃を暴力団員など
から買うということであり、警察官が所持している正規の拳銃の意味ではもちろんない。捜査費は本来情報料だから、暴力
団員からの拳銃密売情報に捜査費を払って取引現場をおさえて摘発できたとしたら立派な捜査費の使途と言うことができ
るが、それは所詮ドラマの世界の話であり、現実には実績のノルマを課せられた捜査員が、子飼いのスパイなどに「○○駅
のコインロッカーに一丁頼む」などと声をかけ、あたかも密告があったかのような演出でコインロッカーにガサを入れて摘発
となる。これがいわゆる「首無し銃」と呼ばれるもので、ブツだけあってその背後にいる人間の顔はわからないということだ。
資金前渡
官庁における公費の支出手続きは、相手の債務の履行を確認してから請求書を徴して支払いをするという原則で安易な前
払い支出を防ぎ、出納機関という独立の部署から末端の債権者に直接金を振り込むという原則で現金が動くという危険を防
いでいるが、この例外が資金前渡である。この制度は、主に相手方の都合で即時決済を必要とする場合の支払方法である。
事務用品一つ買う場合であっても原則どおり契約手続きによらねばならない。領収書を支払い担当部署に提出しなければな
らない。そしてその際現金が余った場合は支払い担当部署に返さなければならない。外務省の外交機密費には、この領収
書による清算を必要としない。現実における資金前渡の運用は、機密費的な使われ方が件数でも金額でも最も大きな割合
を占めており、特に外交・防衛・公安・捜査を担う組織ではこれが顕著である。

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【民の欲と国家】
2010.05.20: 秘録　華人財閥　～独占権、その大いなる可能性
2009.12.29: 何のために生きるのか?ふと考えるときがある
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