公開会社法、11年立法化　監査役に従業員、経済界は反発も
　千葉景子法相は４日、上場企業を主な対象に情報開示や会計監査の強化などを促す「公開会社法」
（仮称）について、２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を固めた。監査役に従業員の
代表を選ぶよう義務づけることや、社外取締役を親会社や借入先から選べないようにすることなどが論点
となる見通し。投資家などには企業の経営や財務の透明性が改善するとの期待がある半面、「法の中
身が経済界にとって見えにくい」（日本経団連幹部）と反発する声もある。
　政府による法制化に向けた具体的な動きとなる。法制審は諮問を受けて、作業部会を設置。有識者や
市場関係者、金融庁、経済産業省などがメンバーとして参加する見通しだ。１年程度かけて議論した後、
政府は早ければ2011年の通常国会に法案を提出する方針。06年の会社法施行後初めての、本格的な
上場会社法制の整備となる。

親子上場の廃止や議決権行使率の開示も検討されているようですね。
私が望むのは、会社は株主のものであるという原理原則がまかり通る市場設立です。
上場するインセンティブをつけ、事業主の方に国家に貢献するより開かれた企業を目指していただくようになる
のが本来の姿であるはずです。長きに渡って非上場会社であり続けた超大手企業もこの流れを意識したのか
上場会社化に踏み切りました。

キリン、サントリー統合合意　２月中旬に決着ずれ込む　2010.1.7 01:25
　経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスの交渉の決着時期
が、２月中旬にずれ込む見通しとなったことが６日、交渉関係者の話で分かった。１月中旬の基本合意
を予定していたが、最大の焦点である統合比率をめぐる溝が埋まらず、両社は調整になお時間が必要
と判断した。
　統合比率について、昨年１２月上旬の段階では、キリン１に対しサントリー０・５程度とする案が提示さ
れたもようだ。だが、この比率にサントリー側が反発し、折衝が続いている。
　サントリーは非上場会社で、同社株式の８９・３％を創業家一族の資産管理会社が保有。統合の条件
としてこの資産管理会社が統合新会社に３分の１超を出資し、筆頭株主になることを求めている。一方、
キリンは、サントリーの創業家が経営の重要案件に事実上の拒否権を持つ３分の１超の株式を握ること
に難色を示しているもようだ。

上場とは関係ない話で、ビール会社について一言いうなれば、ビールの税率逃れで、自国のビール会社が、
国際競争力の無い第3のビールを開発・徴税のいたちごっこをするくらいなら、国としては、思い切って税率を
下げ、市場規模が拡大していくアジアなどで売れる商品の開発に集中していただくのが国富の追求なので
はないでしょうか?
さて、上場会社に話を戻しますが、いわゆる相続上場銘柄の存在。相続税対策のためだけに上場し、資金調
達・企業成長などまるで意識していない会社がJASDAQなどには山ほどあります。そしてそのような会社の中
には、鬼のような現金を溜め込み、株主に全く還元する気が無い会社もあります。その溜め込みは暗黙の了解
・本音と建前が存在する日本ならではの状態で、世界でも類を見ないレベルだと思います。
　社長・筆頭株主の方には市場と対話するつもりで、上場して欲しいものです。
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