グローバル企業は決算通貨を選択制に

海外売上比率という単語は非常によく聞く。一方、海外資産比率という言葉は聞かれることがない。日本を代表するトヨタという製造業だけでなく、昨今のアジアでの買収によりMUFGなどの銀行業もまた海外売上比率が高まっていて、日本の最大手=日本のグローバル企業の海外資産は増えていく傾向にあるのは間違いないだろう。
トヨタとMUFGという最大手企業を出しておいて、私個人という超零細の話にいきなり飛んで恐縮だが、私の場合、円資産比率が50%未満であるため、円ではじく損益計算(円中立)は大きくぶれてしまい、意味を感じない。ただ、日本株を見ているアジア時間は円中立、アメ株を見ているアメリカ時間はドル中立という複数の中立測度を持っている(個人だから許される自由w)のだが、長期で見る場合は、ドル中立を採用している。

人民元安、業績にリスク、中国での円建て収益目減り、価格競争力にも影響。
2016/01/15 日本経済新聞 朝刊
 人民元の対円レートでの下落が企業業績に大きなリスクとなりつつある。中国で稼いだ事業収益が円換算時に目減りしてしまううえ、中国企業にとっては輸出時の価格競争力が強まり、日本企業を脅かしかねない。人民元安はどんな企業にどのような影響が出てくるのか。代表的な4つのリスクにまとめて分析してみた。
 元は直近で対円レートでの下落が続いている。14日の取引は1元=18円弱で推移した。昨年8月の元切り下げ前のピーク時(約20円)に比べると2円強の元安水準になっている。昨年3月末(19円強)に比べても1円ほどの元安だ。
 では元安はどのように企業業績に影響していくのか。4つのリスクのうちの1つ目は中国事業の円建て収益が目減りする点だ。元ベースで同じ利益を稼いでも、元安円高だと円ベースでは少なく換算されてしまう。中国で稼ぐ利益の割合が大きいほど影響は深刻だ。
 TOTOは15年4~9月期に中国事業の営業利益の増益率が前年同期比で31%と元建てベース(8%)を大きく上回った。同期間の平均レートが1元=19・7円と前年同期に比べ3円強の元高になったためだ。逆に為替が円高元安に振れれば収益は目減りする。
 良品計画は中国を含む東アジア地域の営業利益が全体の約4割に達する。ファーストリテイリングも中国で世界全体の2割強にあたる414店舗の「ユニクロ」を展開している。同社は「生産面では影響は受けないものの、円ベースの収益は目減りする」としている。
 2つ目のリスクは中国企業の輸出時の価格競争力だ。元建てで同価格でも円やドルで安くなり、価格競争力が高まる。円安で日本の輸出企業が恩恵を受けるのと同じだ。新日鉄住金をはじめとした鉄鋼大手は中国企業との直接競合は少ないが、中国の輸出拡大で市況が悪化し、業績下押しにつながる。「中国企業が減産に踏み切るのか見守るしかない」(鉄鋼会社幹部)のが実情だ。
 3つ目は人民元安がアジア通貨安を引き起こす点だ。輸出で中国と競合するアジア各国は、競争力維持のために通貨を切り下げるとの思惑を生みやすい。昨年8月の元切り下げでは、マレーシア・リンギットやタイ・バーツなどが下落。キヤノンでは現地法人債務の評価損が発生し、ユニ・チャームも15年12月期の業績下振れ要因になった。
 4つ目は元安で内外価格差を理由に膨らんだ中国人観光客の消費だ。元安で円ベースの購買力が落ちれば、日本での消費の勢いも冷え込みかねない。今後は小売りや消費財メーカーの販売動向にも影響が出てきそうだ。

(会計上しょうがないのはわかるのだが、中国元の変動を円建てで見ているだけで嫌悪感が湧き出てくるわw)
など、という記事を見ていると、海外売上が円高で減るというフローのデータばかりに注目しているように見え、
海外利益=(海外売上-海外コスト)÷為替レート
ではなく、海外資産がある場合、
2008.01.21: 悲しい時は、中立測度変換  で示したように
DeriLec(MT).PNG
Value Change=S(t)*JPY/USD(t)-S(0)*JPY/USD(0) (注:これはドル中立の評価なので、円中立の場合は、USD/JPY(t)となる)
というストックが持つ資産効果による評価損益が大きい。企業の場合、海外負債によるネット効果があったり、会計上の問題で、(海外売上-海外コスト)÷為替レートとしても良い部分もあるが、一方、個人に近いファンドとなると、同日の新聞に、

投信、4年ぶり運用損、昨年の公募、2兆円規模に、海外資産の評価減響く。
2016/01/15 日本経済新聞

という資産効果のみに注目した見出しも存在する。
2015.07.09 アジア通貨よりも高いVolatilityを持つ日本円という事実
という数値で見てもわかるように、円はアジア通貨よりもドルに対してボラティリティが高く、かつまた、株と通貨の逆相関性を持っている。=株が上がると円安になるという意味だが、スイスフランと円以外は株が上がると通貨高になる傾向が”あった”。2013年FRBが量的緩和を止め、利上げを示唆するようになってからは、株高・「ドル高」傾向で、ドル高というのは円安でもあるので、日本から見たらいつもと同じ現象だが、ユーロやオージーなどは株高・通貨安という今までの逆方向であるというのは踏まえた上で、
2008.10.13: 株と通貨の相関
世界の金融緩和・通貨安競争が落ち着き、昔のような状況、円とスイスフランだけが株と逆相関性を持っていると仮定すると、円中立下では米国以外の海外資産の持つボラティリティは異様に高くなる。だが、逆に、円資産を保有しながら、ドル中立で評価すると、損益は異様に安定する。私は「2008年プラスの男」と称しているが、「ショートセルやデリバティブなどの複雑な金融取引を通じてw」儲けたわけではなく、単に円の現金を持っていてドル中立で評価しただけだw ちなみに円中立で評価すると2008年は大きなマイナスだ。円高だから当然といえば当然で、まったく面白くない・・・。
日本の大企業がM&Aなどを通じて、海外進出している記事が目立つが、大企業が事業計画や投資計画を練る際に、円中立測度で見た純利益のブレで「ぎゃーぎゃー」言われると、長期的な展望に立った視点を確立するのが難しいように感じるのは私だけだろうか。シンガポールの場合、企業の決算通貨は選択制だ。貿易比率などで見れば明らかで、国内市場の規模が零細すぎて、国際取引が多い企業にとって、シンガポールドル中立が意味を持たないというシンガポールのショボさ固有の事情があるのだが。
米国会計基準というのも結構だが、納税や会社法の都合で円建ての損益計算書を出すが、ディスクローズ資料としてのアニュアルレポートは、2000年から2015年までの決算をドル建てで見ると、「うちの会社、こんなに安定してるんです!」って企業が一社くらいあっても良いような気がするんだけどなぁ・・・。そうしないと海外進出の意義とか見出しにくくない??
【Tax Arbitrage法人・組織】
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