アメリカの経済制裁
78年12月にベトナム軍がカンボジアへ侵攻し、79年1月にプノンペンを攻略したのをきっかけにしてエンバーゴ(対ベトナム禁輸措置)という形で経済制裁を開始したのである。このアメリカのエンバーゴに対して西側諸国が同調した。もちろん、日本も同調し、このとき(1980年3月に140億円の経済援助が予定されていた)からベトナムへの援助資金(主といて政府開発援助)は凍結することになったのである。(だが日本は92年から政府開発援助を正式に再開しており、日越関係は急速に好転してきた。
ベトナムの石油推定埋蔵量は230億バーレルという驚異的な数値まで発表されている。現在ベトナムの採掘されている石油は、旧ソ連との合弁会社であるベトソフペトロ社に依存しており、はなはだしく非能率的であり非経済的である。ベトナムの今後の国づくりのために石油資源の有効活用は何よりも大事なことである。
ベトナムは仏領インドシナといわれた時代が長く続いた。そのきっかけとなったのは、明命帝(みんまんてい)がカトリックの布教を廃絶したことに対する報復的攻撃だった。1858年のことであった。この報復攻撃のあと、1862年には明命帝はフランスと協定を結ばされ、このときから実質的にはフランスの植民地支配が始まることになった。フランスの植民地政策はベトナム人からの搾取とベトナム人に対する迫害であった。そのためベトナム全土では排仏運動が展開され、この排仏運動は民族共通の運動として代々引き継がれてきた。
一度はフランス支配から抜け出すことができた(日本支配時代)ベトナムだが、第二次大戦後の1946年2月には再びフランスの支配下におかれ、このときから長い南北分裂と南部解放連動が始まることになるのである。1946年12月19日、長年のフランス支配に甘んじてベトナム人(ベトナム軍)はとうとう武器を持って立ち上がり、フランス軍に一斉攻撃をかけた。これがいわゆるインドシナ戦争の始まりである。このインドシナ戦争は結局8年間という長い戦いになった。そして戦士に残る壮絶なディエンビエンフーの戦いでフランス軍が大敗してやっと終結した。このときの終戦処理方法を定めたのがジュネーブ協定であった。1954年7月21日にジュネーブ協定は調印され、北緯17度線で南北ベトナムは分断国家として再出発することになった。ジュネーブ協定が調印された翌年、バオ・ダイ帝はゴ・ジン・ジェムに組閣(南ベトナム)を命じ、10月26日にゴ・ジン・ジェム政権が誕生した。
ベトナムの文化は中国から伝えられたものが多く、ベトナムが初めて中国(当時は漢の時代)の支配を受けたのはBC111年であった。ベトナム史によると、李朝時代(1010~1225年)にベトナムは中国から最も多く制度を取り入れたと記されている。この李朝時代に導入された中国の制度としては、官僚制度、税制度、徴兵制度などを上げることができる。なかでも科挙制度を正式に制度化したことである。
ベトナム人は教育に大変熱心な国民である。どんな貧しい山村でも農村でも義務教育だけは必ず受けさせている。文盲率は8%と低い。小学校が5年、中学校は4年、高校は3年。ホーチミン市だけは全国に先駆けて中学校までを義務教育にしている。小学校ではもちろん授業料はいらないが、教科書代金は各自の負担である。ハノイ市のある小学校5年生の場合、1年間の教科書代は約2万ドン(1万ドンは米ドル1ドル)。他に文具代として4万ドン必要とのことだった。ベトナムのごく普通の家庭の収入は1日1万ドンというから6日分の給料に当たる費用である。
個人所得税率表
1．ベトナム人の場合
平均月額給料(単位：千ドン) 税率 650未満 0 650以上 1300未満 10 1300以上 1900未満 20 1900以上 2900未満 30 2900以上 4400未満 40 4400以上 50 2.外国人の場合 3000未満 0 3000以上 9000未満 10 9000以上 21000未満 20 21000以上 42000未満 30 42000以上 60000未満 40 60000以上 50
外国人だと当時10000VND＝1USDとすると6,000USD×12＝72,000USDで最高税率に達してしまう鬼の累進。ベトナムっ子がいくら可愛いとはいえ、この所得税率だと住む気が失せるわ。もっとも税率が低くても買えるけど売れないドンもらってもしょうがないんだが。
| ドイモイの国ベトナム 矢島 鈞次 窪田 光純 同文舘出版 1993-11 |
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