現在の米国GDPの70%は消費が占めており、個人消費が成長を牽引する構造になっている。ちなみに新興国では中国のように米国の消費を前提とした設備投資が経済を引っ張っており、経済が成熟するにしたがって徐々に消費のシェアが高まると予想されている。だが消費はそもそも所得が増えなければ増加しない。所得は逆に消費が増えて生産が刺激されなければ増加しないはずである。米国はその堂々巡りをどう打ち破ったのだろうか。その説明のために、「個人への割賦販売が消費の増加に寄与した」という事実をたどっておくことにしよう。個人が、自分の貯蓄を越える価値の商品を買うことは、本来不可能である。それあ借金や贈与などによって初めて可能になる。企業が借金によって生産を拡大できるように、個人もまた借金によってその生活水準を上げることができるのだ。レバレッジの原点でもある。
借金の源流は、メソポタミア期の耕作のための種子などに求めることができるが、それが「生活必需品の購入」というよりも「耐久財の購入」に制度的に設計されたのは、個人向けの割賦販売が制度として「発明」されたからである。その手法を編み出したのは、政府金融と企業金融とを大西洋間で発展させることに成功した英国と米国、すなわちアングロ・アメリカンであった。このDNAは、クレジットカードのローン残高の世界一が米国で、二番目が英国であるという、21世紀の現代社会にまでしっかりと受け継がれている。

個人向けの金融は誰が牽引したのだろうか。米国の消費者金融モデルをイタリア系移民のA・P・ジアニーニが設立した「バンク・オブ・アメリカ」(設立当時はバンク・オブ・イタリア)に置いている。西海岸で銀行を開業したジアニーニは、1906年のサンフランシスコ大地震の際に他行が営業できなくなったのに対して、早めに金貨や営業記録を持ち出して数日後には港近くで営業を再開する。都市復興のための融資である。これで資金のメドがついた船長らはシアトルやポートランドにまで船を出港させて、サンフランシスコ復興のための資材を確保することができたという。また、ハリウッド映画の基礎を作ったのもジアニーニであった。当時、担保力のない映画産業は銀行から借り入れることができなかった。そこでジアニーニは一案をめぐらし、映画産業への融資のための担保を見つけた。映画フィルムそのものである。これで映画への融資が始まり、ハリウッドは世界に冠たる映画のメッカとなった。