株安、アベノミクスに試練、政府・与党、追加緩和に期待も、野党、公的年金含み損批判。
2016/01/21 日本経済新聞
　「アベノミクス」が試練を迎えている。円安や株価上昇、それに伴う企業業績の改善を「成果」と位置づけてきた安倍政権にとって、円高・株安はアベノミクスの信頼を根底から揺るがす恐れがある。安倍晋三首相は「日本経済はしっかりしている」と強気の見方を繰り返すが、政府・与党内からは夏の参院選への影響を危惧し、日銀の追加緩和を期待する声も出始めた。
参院選を懸念
　「ことしの政権運営は前途多難だ。夏の参院選の足を引っ張らないといいが……」。首相の側近は２０日、こう懸念を示した。
　第２次安倍政権発足以降、首相がとりわけ重視してきたのが株価の動向だ。日銀総裁に黒田東彦氏を起用し、２年間で通貨供給量を２倍に増やす「異次元緩和」を実施。円安が輸出企業の業績を改善し、株価の上昇にも結びつくスパイラルを生み出した。さらに公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用で株式比率を上げ、株価押し上げ要因をつくった。
　その結果、民主党政権時代に８０００円台まで落ち込んだ株価は一時２万円を超える水準まで回復した。海外収益の伸びなどを追い風に、上場企業の２０１５年３月期の経常利益は最高を更新した。首相周辺は「株高こそが政権運営の原動力だった」と指摘する。
　それだけに政府・与党内では危機感は強い。円高や株安がもっと進めば、企業の来期業績の下振れ懸念も強まる。首相が期待していた賃上げや雇用増の機運にも急ブレーキがかかりかねない。
「最後は日銀」
　ある政権幹部は「最後は日銀頼みか」と漏らす。菅義偉官房長官も２０日の記者会見で「日銀総裁は日ごろ２％の物価安定目標の実現のためにためらいなく追加緩和を含めて対応すると述べている」と日銀の対応に期待を示した。２０日の自民党財務金融部会では上野賢一郎部会長が「場合によっては政府・与党あるいは日銀の方でなんらかの対応も今後考えられるのではないか」と強調した。
　ただ、原油安や中国経済の先行き不安など海外要因を背景とする世界的な株安だけに、日本側で打てる手は限られているのが実情だ。
　野党は一斉に攻勢に出ている。民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「アベノミクスというカンフル剤をやめて経済の体質改善をしっかりとしていく必要がある」と述べた。共産党の穀田恵二国会対策委員長も「労働者の所得や賃金は実質上がらず格差と貧困を生んだ」と批判した。
　矛先は、ＧＰＩＦの含み損にも向かう。「年金積立金が目減りした恐れがある」。維新の党の井坂信彦氏は１２日の衆院予算委員会で追及した。民主党の長妻昭代表代行は１４日の記者会見で「公的年金の基礎年金で５０％の株投資というのは世界の標準から見ても問題が大きい」と批判した。
　首相が打ち出した「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」のアベノミクス「３本の矢」。日銀の異次元金融緩和は経済活性化へのカンフル剤となったが、持続的な成長実現ではまだ目にみえる成果は生み出せていない。貿易と投資の自由化をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では大筋合意にこぎつけたが抜本的な農業改革はこれからの課題だ。
　昨年には、２０年に向けた新たな「３本の矢」を発表したが、子育て支援などが軸で「わかりにくい」との反応が多い。アベノミクスが海外発の逆風下で踏みとどまれるかどうかは、本質的な成長戦略を打ち出せるかにかかっている。
エコノミストの見方
ＧＤＰ６００兆円へ
抜本対策が必要
　熊野英生・第一生命経済研究所首席エコノミスト　安倍政権の「新３本の矢」は内容に乏しく、市場では実現性に疑問をもたれている。海外から株式市場に逆風が吹いたときに弱いのはこのためだ。本当に国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を実現するなら、人口減少に歯止めをかける抜本対策や農業改革などやるべきメニューはある。
　株価上昇局面では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用先に株式を増やすやり方は有効だったが下落局面では損失ばかりに焦点があたる。日銀の金融緩和に依存し、改革が遅れたツケがでている。
「新３本の矢」
海外に響かず
　河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト　もともと実体経済の回復が弱いなかでアベノミクスで円安に誘導することに無理があった。輸入品の価格上昇で生活を圧迫し、企業の調達コストが上がる。安倍政権が知事選など地方選で負けが目立つのはこのためだ。
　円安誘導で実現していた株高効果が海外経済の要因ではがれ落ち、弱い日本経済の実態があらわになったといえる。
　新３本の矢も具体策はないに等しい。海外投資家からは「訳が分からない」という声が聞こえる。政権が海外経済の不透明さを理由1に消費増税の延期に傾く懸念もある。
【図・写真】参院本会議で２０１５年度補正予算が可決、成立し、一礼する安倍首相（２０日）