ゴー・チョクトン時代　閣僚給与の引き上げ

ゴー政権を支える有力閣僚のトニー・タン教育相とダナバラン国家開発相の辞任が発表された。タンは経済界(銀行)に復帰し、ダナバランは自分で事業を始めたいというのが辞任の理由だった。1993年には、ヨー国防相も政治家を辞めて市民生活に戻りたいとの意向を表明した。

ちなみにシンガポールの国家予算は、軍事、開発、教育に各3割ずつ使っているので、この3人がいかに重要なポストにいたかというのがわかる。

しかし、立て続く官僚の辞職にゴー首相は、シンガポールは有能な彼らを必要とするのに、極めて由々しい事態であると嘆いた。そしてこれが国家指導者を確保するための次の措置へとつながり、その施策が国民の間で大きな議論を呼ぶことになる。閣僚や高級官僚の給与を大幅に引き上げ、その際に参考にしたのが、民間の銀行家、弁護士、外国企業の専門経営者などの6つの職種の高級所得者上位4人、合計24人の所得で彼らの年間平均所得を算出してその2/3を最も等級の低い閣僚の所得、そして首相はその2倍としたのである。この結果、首相の給与は55万2000シンガポールドルからまず114万8000シンガポールドル(8380万円)に引き上げられ(1994年当時のシンガポールの一人当たり国民所得3万シンガポールドルの約53倍)、その後も段階的に引き上げられて最終的には160万シンガポールドル(1億1680万円)まで引き上げられることになった。この措置に対して、野党や一部の国民から高額過ぎるとの批判が起こったが、政府は必要な措置であるとして、批判をはねつけた。

高額所得者平均所得×2/3×2＝115万シンガポールドルということは、平均で86万シンガポールドルか…