マスメディアの管理
人民行動党政権が誕生した1959年当時、有力新聞は英字紙の「ストレート・タイムス」、華字紙の「南洋商報」と「星州日報」の3紙であった。これら新聞は人民行動党に批判的論調を取っていた。そのため人民行動党は新聞管理に乗り出す。まず、「ストレート・タイムス」紙に、新聞発行認可の見直しを示唆するなどの圧力をかけて、親人民行動党の経営者と入れ替える。1971年には、政府の言語政策を英語教育重視であると批判した新聞の取り締まりや廃刊処分を行った。1977年に「新聞・印刷紙法」を改正し、個人が新聞社株式の3%以上持つことを禁じて、華字新聞を華人企業家一族の手から奪い、さらに新聞管理の総仕上げとして、シンガポールで刊行されるすべての新聞を一つの持ち株会社傘下に統合したのである。テレビも、現在は1999年に設立されたメディアコープ社の独占支配下にあるが、同社を100%保有するのが政府系企業の持ち株会社テマセク・ホールディングス社である。
1986年に政府はシンガポールの内政に干渉したと政府が判断した外国雑誌や新聞の販売部数を制限できる法律を制定し、アメリカのタイム誌が、政府の野党管理を批判的に報道したとの理由で、シンガポール国内での販売部数を18000部から2000部に制限される。これ以外にも、香港発行の「ファー・イースタン・エコノミック・レビュー」誌やイギリスの「エコノミスト」誌などが規制対象となった。
野党の抑圧