キンドルを買って、読み終わった本を、無限に置いておける環境になりました。今までは早く売って処分して荷物を軽くしたいと思っていたので、捨てても内容を忘れないようにという読んで、書いて、ブログ＝私にとってはもはやネットワークストレージ上にアップするというインセンティブがあったのですが、キンドルはそれする必要ないんだよね。折り目も付けられるし、今まで本は図書館の本だったりとかセカンダリーで売ることを考えて、線も引かないようにしていたのですが、キンドルは線も引けます。

そして、キンドルPCでコピペすると書く必要もないｗ　すげーなー。本当に今更、驚いてるよ。ああ、でも同一タイトルでのコピペの文字数には制限かかってるみたい。まぁいいや、じゃ、書き写しやるよｗ

頭の良い女性の代表格、伊賀泰代の生産性に触発されて俺もちょっと書きたくなったわ。

量頼みの発想に加え、もうひとつ採用の生産性を下げてしまう理由として、経営者の見栄の問題があります。「ライバル企業の説明会には一〇〇〇人の学生が集まったらしい。うちの説明会にはなぜ三〇〇人しか集まっていないのか？」と文句を言う役員や、その役員を説得できない（もしくは、するのが面倒だからやらない怠惰な）人事部門が存在するために、採用の生産性が下がってしまうのです。

伊賀泰代.生産性(KindleLocations206-209).ダイヤモンド社.KindleEdition.

本来、経営者は人事部に「なぜ一〇人を採用するために、一〇〇〇人も集めなければならないのか？」「一〇〇〇人ではなく、五〇〇人から一〇人を採用できるようにするため、これまでにどのような施策を打ったのか？」と採用の生産性を問うべきなのです。

伊賀泰代.生産性(KindleLocations225-227).ダイヤモンド社.KindleEdition.

この発想でやってる会社なんてあるんだろうか?　10年以上日本で働いていない俺が知らないだけかな?

日本企業はバブル経済が崩壊する頃まで、時に採算を度外視してでも売上げや市場シェアを拡大しようとしていました。経営全体において規模や量が優先されていたのです。海外投資家の株式保有率が高くなった今は、利益率やＲＯＥ（資本利益率）など資本の生産性や、投資に対する利益率を重視する企業が増えています。しかし率より量を重視するメンタリティは、組織のさまざまな部分にまだ根強く残っています。採用の説明会にできる限り多くの学生を参加させたいと考えるのも、そのひとつでしょう。

伊賀泰代.生産性(KindleLocations220-225).ダイヤモンド社.KindleEdition.

量が優先されていた　ではなく　優先されている　じゃないの?

以前にも書いたことだが、

2016-03-03　自社株買いは効率の良い株主還元か?

利益率やROEを重視してるのかな?　株主との対話する気あるのかな?　この記事ではないが、やはり日経1面で一流企業の経営者が、「ROEを上げるためにどうしますか?」という問いに対して、「売上げや市場シェアを拡大」って答えていたのを記憶しているぞ。

最近の日経でも、思わず開いた口がふさがらなかったのが、

働き方改革へ実行計画、政府、残業上限や同一賃金、関連法案を年内に提出。

2017/03/29  日本経済新聞　朝刊  1ページ 

　政府は２８日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画をまとめた。正社員による長時間労働など戦後雇用慣行の見直しに踏み込んだ。政府は今年の国会に関連法の改正案を提出し、２０１９年度からの実現をめざす。ただ、生産性向上や成長底上げには力不足の面もあり、なお課題を残す。（関連記事３面、社会面、関連特集６面に）
　安倍晋三首相は同日の実現会議で「日本の働き方を変える歴史的な一歩。１７年は出発点と記憶される」と発言。「法案を成立させなければ絵に描いた餅に終わる。全力を傾注する」と述べ、早期の関連法案提出を閣僚に指示した。
　働き方改革は首相肝煎りの政策。昨年９月に有識者らで実現会議を設置し、長時間労働の是正や、正規労働者との格差がつく非正規の処遇改善などを検討してきた。
　昨年末には同じ仕事に同じ賃金を払う同一労働同一賃金のガイドラインを作り、今年３月には残業時間に上限を設けることで政労使間で合意した。実行計画にはこうした成果を盛り込んだ。
　検討に時間をかけたのは長時間労働の是正。残業を「原則月４５時間、年間で３６０時間」とし、労使で協定を結べば年間７２０時間まで認めるとした。特に忙しい月は特例として１００時間未満の残業を容認する。経団連は働き手の自由度が狭まるとして上限規制に慎重だったが、首相の裁定で上限設定が決まった。
　労働者全体の４割弱を占める非正規労働者の処遇改善にも取り組んだ。同一労働同一賃金の導入で正社員と非正規の不合理な待遇差をつけないよう徹底。賃金や福利厚生も対象に処遇差をできるだけなくし、何らかの差をつける企業には説明責任を求めた。
　賃上げも重点課題とした。昨秋の実現会議では１７年の春季労使交渉で「少なくとも今年（１６年）並みの賃上げ」を首相自ら労使に要請、４年連続のベースアップ（ベア）実現を促した。実行計画では最低賃金を年率３％をめどに引き上げ、全国加重平均千円を目指すとした。
　労働者の処遇をよくする改革は一定の前進をみたが、労働参加の拡大や、成長産業に人を移す雇用の流動性を高める議論は深まっていない。転職支援や女性活躍などの政策は企業向け助成金を増やす政策にとどまる。ＩＴ（情報技術）をもとに自宅で働くテレワークや兼業・副業は導入が必要としたが、推進策などはこれから詰める。
　政府は４月以降、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で改革の方向性を改めて確認。その後、関連法改正案を一括で今年の国会に提出する。１９年度の施行を目指す。２６年度までの１０年で、制度導入の周知や改革内容の点検を進める。経団連の榊原定征会長は会議後、「法案作成などでは労使合意を重く受け止めてほしい」と述べた。

この記事、日経新聞の一面トップだろ?　ネットで読んでるからしらねぇけどさ。同一労働同一賃金とベースアップが同じ記事に書いてあるんだぜ?　矛盾する概念だと思ってないのかな?

このWikiがめちゃ笑えるので紹介しよう

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97 より

ベースアップとは、給与の基本給部分（ベース）に対しての昇給額、または率である。和製英語(base up)であって、職務給が採用されている欧米には存在しない概念である。

笑ってもらえたかな?