香港や台湾などアジアの主要取引所が日本の新興企業の上場誘致に力を入れ始めた。国内では株価低迷を受けて
新規上場が急減しており、新興企業にとっては潤沢な投資資金が集まるアジア市場への上場の可能性が広がる。た
だ日本企業の海外上場が相次げば、国内市場の空洞化を加速される恐れもある。
アジア市場概要(2009年末時点)

 	上場企業数 	時価総額(10億ドル)	09年新規上場 	調達総額(億ドル)
上海 	859社 		2671 		15社 		212.53
シンセン	800社		833		98社		107.84
香港	1331社		2353		79社		422.31
韓国	1947社		833		69社		25.59
台湾	1311社		725		48社		4.48
日本	3344社		3441		19社		6.23

トムソンロイター調べ、香港、韓国、台湾は本市場と新興市場の合計。日本の上場企業と時価総額は東証1・2部と
新興3市場の合計。
上海・シンセンと書けば平和なんだが、中国と書き直してみようか?

 	上場企業数 	時価総額(10億ドル)	09年新規上場 	調達総額(億ドル)
中国 	1659社 		3504 		113社 		320.37
香港	1331社		2353		79社		422.31
韓国	1947社		833		69社		25.59
台湾	1311社		725		48社		4.48
日本	3344社		3441		19社		6.23

中国は、中国本土、上海・シンセン両市場の合計。
完全に抜かれてると再認識したほうがいいぞ・・・。
さらに~♪

 	上場企業数 	時価総額(10億ドル)	09年新規上場 	調達総額(億ドル)
中国 	4301社 		6582 		240社 		747.16
韓国	1947社		833		69社		25.59
日本	3344社		3441		19社		6.23

香港は中国の特別行政区。台湾は国連加盟国ではなく中国の一部とみなす。
なーんて中国の論理で見るとこうなりますなぁ。なんか・・・
必要なのは↓こういうことだと思うのよ。年金や消費税、郵政や国債の問題も大事な問題だとは思うが所詮内部衝突。
みんな必死でやってるのよ~。
日本、ベトナム原発受注にも敗退 劣る政治交渉力、戦略見直しも 2010.2.10 05:00
 日本が官民をあげて受注を目指していたベトナム中部ニントゥアン省の原子力発電所建設の第1期工事(原発2基)
をめぐり、ベトナム政府がロシア国営の原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めたことが9日までに明らかになっ
た。軍事や資源協力を武器にしたプーチン大統領のトップセールスで、仏勢と日本勢を含めた三つどもえの競争に競
り勝った
。日本勢は韓国に敗れたアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設に続く敗退となった。重電メーカーは「(ベト
ナムの)2期工事の受注につなげたい」(三菱重工業)と巻き返しを狙うが、他国に比べ日本の政治的交渉力の差は
歴然で、戦略見直しを迫られそうだ。
 ベトナムのプロジェクトは当初、日本やフランスの優勢が伝えられていたが、それが逆転したのは昨年12月。関係
者によると、訪露したベトナムのズン首相とプーチン首相との間で交わした原発建設の覚書調印がきっかけ。同首相
が原油・天然ガスや潜水艦販売などを含めた条件を示したためという。
 一方、日本側は日本原子力発電や重電メーカー、電力会社などが参加する日本原子力産業協会を通じた数百人
規模の原子力技術の人材育成支援や政府開発援助(ODA)で攻勢をかけたが、及ばなかった。ベトナムの計画に
は、日本原子力発電を窓口に、日立製作所、東芝、三菱重工、東京電力などが参加、官民一体の受注競争に参戦
したが、2期工事も旗色は悪い。
 日本勢は、昨年末にもUAEの原発建設で韓国勢に敗退した。李明博大統領は直轄チームを率いて6回も現地政府
首脳に電話攻勢をかけ、現地入りもする力の入れようで受注
につなげた。「韓国の人材育成案などが評価され、日本
のお家芸を奪われかねない」(電力会社幹部)状況だ。日本は技術力や運転管理ノウハウに優れているとされるだけ
に、電力会社の積極参加や首脳外交などオールジャパンによる総力戦が今後のカギになりそうだ。(上原すみ子)
【ニュースにいちやもん】
2009.12.21: 君は日本国憲法を読んだことがあるのかね 
2009.12.02: 金融犯罪に手を染めた元米ミス・ティーンの転落人生
2009.11.25: 米スリーコムのオプション取引、SECが調査-HP買収発表前に急増
2009.11.13: 7736企業乗っ取り 300億円強奪を示す財務諸表
2009.09.15: OptionのNewsはどうしてこうも気色悪い書き方なのか
2009.03.26: 中国人民元先物?
2008.01.02: いきなり暗い 元旦の日経トップ記事
2007.12.29: 時価総額の計算方法