ユーロ圏の貿易収支が出ていたのだが、貿易収支だけを見るのと、国際収支統計全体を見ると見方が変わると思うので、日本の国際収支を見てみよう。
12月のユーロ圏貿易収支：統計概要（表）
２月15日（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が15日発表した12月のユーロ圏の貿易収支の概要は以下の通り。
========================================================================== 12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ３カ月 2012 2012 2012 2012 2012 2012 2012 平均 ========================================================================== ---------------ユーロ圏、季節調整前------------------- 貿易収支 11.7 13.0 9.0 8.3 4.2 13.6 12.7 11.2 輸出 143.4 164.0 169.4 153.5 152.1 162.3 161.9 158.9 輸入 131.7 150.9 160.4 145.1 147.8 148.7 149.3 147.7 域内間取引 115.5 139.9 144.3 134.3 117.6 135.5 139.2 133.2 ----------------ユーロ圏、季節調整後------------------- 貿易収支 12.0 10.5 7.1 10.2 8.0 6.3 n/a 9.9 輸出 153.6 156.5 155.6 157.8 160.2 155.1 n/a 155.2 輸入 141.7 146.0 148.5 147.5 152.2 148.8 n/a 145.4 域内間取引 129.7 133.5 133.3 134.5 137.8 135.8 n/a 132.2 ========================================================================== 12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ３カ月 2012 2012 2012 2012 2012 2012 2012 平均 ========================================================================== -----------------ＥＵ、季節調整前-------------------- 貿易収支 -0.7 -1.9 -10.0 -13.7 -14.3 1.7 -1.3 -4.2 輸出 132.6 146.6 151.4 137.2 139.7 149.2 146.3 143.5 輸入 133.3 148.5 161.3 151.0 153.9 147.6 147.6 147.7 域内間取引 201.5 247.1 255.2 236.6 214.5 233.8 240.7 -0.1 -----------------ＥＵ、季節調整後-------------------- 貿易収支 -4.2 -3.8 -9.7 -10.3 -7.7 -6.8 n/a -5.9 輸出 138.5 141.3 139.9 142.1 145.0 141.0 n/a 139.9 輸入 142.7 145.1 149.7 152.4 152.8 147.8 n/a 145.8 域内間取引 228.4 234.5 234.1 235.7 240.9 236.9 n/a 232.3 ========================================================================== 注：数値は10億ユーロ。 出所： 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）
日本の国際収支 暦年データ
単位 億円 財務省より
貿易収支はオレンジ部分。2011年にはついに貿易赤字だーということですが、日本政府はあんまり困ってなさそうということがわかるのが、水色の所得収支の増加。二つを足したものを右の緑に記しておいた。
国税局が移転価格税制を声高に主張し始めた2004年から貿易収支は激減している。日本で作って、海外で売って、利益は法人税の安い海外にという構造は許されなくなった。2005年から2010年にかけて、資本収支が大きな赤字を出しているのは、この間に企業は海外に生産拠点をシフトさせ、日本国内は、産業空洞化が進んだことを示している。2009年の外国子会社配当益金不算入制度と合わせて、外で作って、外で売って、収益だけを日本国内に還流させる方向に変わっていることを、所得収支の増加が示している。
アジアで遭遇する製造業に勤めている友人たちは、がんばってお仕事しているようであるが、インドネシアに工場を作り、現地の人を雇う限り、日本の雇用は減りそうだ。日本の若い衆は、仕事が無いと困っているかもしれないが、日本企業の株主や日本政府は、それほど困っていなさそうだということがわかる。
では、日本の若い衆が本当に仕事が無くて就職できていないのか?
総務省 統計局の労働力調査で、10年の推移を見てみよう。
10年前の数値と比べると、就業者人口ってまったく変わってない。全体の就職率＝就業者/総数、25-34歳の75.9%から79.4%に上がっていて、35-44、45-55も人口と就業者数がほぼ10年でパラレルシフトしている。リーマンショック・空前の円高で収益悪化・失われた20年と言いながらも、大規模なリストラも無く、終身雇用型でこの10年も変わらずやってきたことをデータが示している。ニートや職にあぶれている人がネットで騒ぐようになっただけで就職率はほぼ変わらず、むしろ改善しているのですね。
【市場概観】
2013.01.04 世界の株式市場・指数2012年
2012.09.07 金融崩壊 昭和経済恐慌からのメッセージ 1/4～1910年大戦景気
2011.01.25|政治と株価 総理就任期間と株価の相対パフォーマンス
2010.09.21: 株メール Q8.レバレッジの効用と弊害
2010.05.12: 中国株先物が取引が開始
2010.03.30: 日経平均配当指数 そもそも日経平均が変な指数
2009.12.14: HとAどっち?
2008.10.15: 製造業至上主義的産業構造分析
2008.07.17: 車業界勢力図
2008.06.19: 原油先物の取引高
2008.01.14: またも出た 異なる時価総額ランキング
2007.12.29: 時価総額の計算方法
2007.12.21: 小型株は一部割安感有り
2007.11.30: 中国株はチキンレース