Jan 28 2010 ジャパン･プレミアム･トレード人気、海外勢が財政悪化で金利上昇予想
【記者：船曳三郎】
１月28日（ブルームバーグ）：将来の日本の長期金利上昇を見込んだ円金利スワップ取引が海外投資家
を中心に人気を集めている。昨年発足した鳩山由紀夫政権のもとで国債発行額が過去最大に膨らむなど、
財政が一段と悪化しているためだ。
ＪＰモルガン証券シニアストラテジストの徳勝礼子氏は、昨年の政権交代以降、「ジャパン・プレミアム・トレ
ード」と呼ばれる取引が増えたという。「日本の財政プレミアム（金利上乗せ）など、長期金利の上昇方向を
予想したスワップ取引が中心。物価連動債の買いもひとつの手段だ」という。
円金利スワップの先渡し取引（フォワード）は、将来のある時点から一定期間にわたり取引される金利を示し、
通常の利回り曲線に比べ、市場が織り込む将来の金利水準を正確に表していることがある。

まぁ、確かに上がってるんだが…、それにしても面白くないグラフだなぁ。
10年先にスタートする10年物のスワップレートが１月上旬に3.15％まで上昇し、1.4％の10年物のスワップレ
ートの２倍以上になった。１月28日では2.92％程度。昨年に海外ヘッジファンドが一定水準のスワップ金利を
将来払う（債券の売りに相当）権利（オプション）を大量に購入。その後フォワードレートの上昇が加速していた。

買われたのは本当にオプション?　スワップション見てんだけど、下がってねぇか?
　　　　　　　　　　格付け見通し引き下げ
米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本の長期ソブリン格付けの見通しを「安定的」から
「ネガティブ」に下げた。民主党政権の財政再建が予想より遅れるとした上、一連の社会政策は中期的な経済
成長見通しの向上を見込みにくく、債務残高の拡大に警戒を示した。
バークレイズ・キャピタル証券のシニアストラテジスト、ステファン・リーチャヌ氏によると、「今は価値が低いが、
日本が破たんすれば大金になるようなオプションを取引する投資家がいる」という。
2010年度末の国の債務残高は過去最大の973兆円に上る。新規国債発行額が過去最大の44兆円超に膨ら
むためだ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本の財政戦略の不確実性が深まってい
るとして、国債利回りへの圧力は高まる可能性があると予想している。
日本の物価連動債は「宝くじ」
日本の物価連動国債は金融危機の影響で大幅に下落したが、ここにきて買い戻されている。財務省の買入消
却で発行残高が半減している上、国内投資家の敬遠で割安だったことが昨年以降の海外投資家の買いを促した
という。指標銘柄16回債は97円48銭と、2008年９月以来の水準を回復している。一時は76円37銭まで売られて
いた。
バークレイズ・キャピタル証のリーチャヌ氏は、物価連動国債の相場について、一時的な調整はあっても回復基
調は続くと予想する。昨年12月以降の主要物価連動債市場で投資リターンが最も大きかったのは日本だという。
日本の物価連動国債のブレークイーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が示す今後８－９年の期待インフレ率はマイナス0.6－
0.7％と足元の消費者物価を上回るが、長い目で見ればまだ割安との見方もある。
主要各国の金融緩和によって生じた過剰流動性がインフレのきっかけになるとの見方も多い。三井住友海上火
災保険投資部の高野徳義グループ長は、「世界的に物価連動債が買われる中、日本はインフレ警戒というより、
世界的な投資戦略の中で割安さが注目された」とみる。
長期金利の上昇に備えて、債券先物の売りや長期スワップレートの固定払い（債券の売りに相当）も可能だが、
割安で、価格変動率の低いオプションや債券に目を付けたのが今回の特徴。三井住友海上の高野氏によると、
「海外ファンドは、日本に何か起ったら価値が化ける『宝くじ』に投資している」という。
　　　　　　　　　　　　財政危機
昨年にデフレ宣言を行った鳩山政権は、日本銀行の金融政策と連携した景気対策の姿勢を強めている。市場で
は、日銀の長期国債買い入れ増額を予想する声も増えており、中央銀行による財政ファイナンスと受け止められれ
ば、長期金利の上昇圧力になる。

5年後よりも10年後を心配する声が多いようだな。うんうん。

日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の1.8倍と先進国の中でも群を抜いており、累積債務の増大が止まら
なくなっている。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、日本ソブリンに対する保証コストが上昇している。

ＪＰモルガン証の徳勝氏は、「日本がデフォルト（債務不履行）するとは思っていないが、長期金利が上昇する可能
性は高い」という。
だな。アジアの中ではまともな方だ。

債券市場を支えている国内機関投資家からも不安の声が聞かれる。大手銀行の市場担当者は長期債投資に慎
重な姿勢を継続しているとして、現在の長期金利の下げ渋りを説明。財政再建策としては消費税の引き上げが不
可欠として、鳩山政権の「財政危機宣言」を予想している。
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