わが闘争 下 国家社会主義運動 6/7~ヨーロッパ外交政策

今日のヨーロッパの勢力関係を冷静に吟味してみると、次のような帰結に達する。つまり、300年この方わが大陸の歴史は、ヨーロッパ各国の勢力関係を均衡させ、相互に牽制させるといった方法によって、自己の巨大な世界政策的目標にとって必要な後方守備を安全にしようとするイギリスの企てにより決定的に支配されていた。イギリスが以降の伝統的傾向は、エリザベス女王の努力の後は、計画的に、あるヨーロッパの強国が一般的な力の秩序の枠を超えて躍進することをあらゆる手段でもって阻止し、必要となれば軍事干渉によって粉砕することであった。そうした場合にイギリスがいつも使った暴力手段は、存在していた事情だとか課せられた問題に応じ様々であった。しかし暴力手段を使おうという決心と意志力はいつも同じであった。昔の北アメリカ植民地が政治的に分離したことは、その後、絶対的なヨーロッパ背後防衛を保持することにいよいよ最大の努力を払わせるに至った。したがってイギリス国家の勢力が-偉大な海軍国であったスペインとオランダの殲滅の後-上昇しようとする努力しているフランスに継続的に集中された結果、ついにナポレオン一世の没落により、このイギリスにとって最も危険だった陸軍国がヘゲモニーをとる危害は取り除かれた、と見なされうるようになった。
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ドイツに対するイギリスの政策変更は緩慢にしか実施されなかったが、それは差し当たってドイツ国家の国家的統一が欠如していたので、イギリスにとって明らかな危険が認められなかったばかりでなく、宣伝によってある特定の国家目的に合うように育成された世論というものが、緩慢にしか新しい目標に向かうことができなかったからでもあった。1870~1871年にはイギリスは新しい態度を確立していた。アメリカの世界経済的重要性とロシアの強権政策の結果として数回その態度の揺らぎがあったにもかかわらず、この揺らぎをドイツは残念にも利用しなかったので、イギリスの政策の本来の傾向はますます確固としたものになってゆかざるをえなかった。イギリスはドイツの中に商業上で、無視できぬ力を見て取った。ドイツの巨大な工業化によって、同じ領域で両国の強さが平衡に達したと見なされうるほど、驚異的に拡大した。世界の「経済平和的」征服は、わが国の支配者たちにとっては取っておきの知恵を集めた最上の結論と思われたが、イギリスの政治家にとってそれは抵抗するための組織を作る理由となった。
ヨーロッパの地図からドイツを完全に消そうとする関心を、その後は、イギリスももはや持とうとしなかった。反対に1918年11月に生じた恐ろしい瓦解はイギリス外交を新しい、初めのうちは可能と考えられなかったほどの状況に引き込んだのである。ドイツがもっとも原始的な自己を保持しようとする衝動さえも欠如していることが示され、この欠如によってヨーロッパのバランスは土台から覆されたように思われた。すなわち、ドイツが破壊し、フランスがヨーロッパで第一の大陸政治の支配力となったのである
歴史的には日本も、中国国内の軍事バランスの統一が崩れるのを注意深く監視し、清王朝末期の専制君主制が倒壊する大革命時の動乱につけこんで、一気に中国国内に植民地を確保したのである。そして、将来、中国共産党が倒れる時の動乱を投資一族は期待している。
どれほどわが民族が外交政策的に考える力が欠けているかは、どこそこの国の政治家が多かれ少なかれ強い「親独感情」をもっているなどと、現在の新聞が報じていることから最も明白に知ることができる。その上この場合には、そのような人物がわが民族に対して持つ架空の態度の中に、我々に対する慈悲深い政策の特別の保証が読み込まれているのだ。これは全く信じられぬほどのナンセンスであるが、平凡な政治好きな俗物的ドイツ人の類ない人の良さにつけこんだものである。かつて「ドイツびいき」な態度を持ったような政治家は、イギリスにもアメリカにもイタリアにだっていたことはない。イギリス人なら誰でも、政治家であれば当然ますますイギリス人であるだろうし、イギリスのためでない政策をすすんで行おうとするイギリス人はいないだろう。したがって、他国との同盟をその国の指導的政治家のドイツびいきの見解に基づいてうち建てることができると信じるものは、愚者か不正直な人間である。
日本の報道においても、アメリカ大統領が親日だとか、国防長官が親日といったような表現をよく見かける。お隣の中国や韓国が、色々と日本に干渉してくるのは、日本にボコられた経験があるからである。このような問題を考える時、特に隣国が、常に協力的で日本にとって有利な政策で動くことはありえない、という前提が欠けている。
労働組合の問題
1.労働組合はぜひとも必要か?
2.国家社会主義ドイツ労働者党は自ら労働組合活動をすべきであるか、それとも党員をなんらかの形でそういう活動に導くべきであるか?
3.国家社会主義の労働組合はどんな方式のものでなければならないか?我々の任務は何であり、労働組合の目標は何であるか?
4.我々はどのようにしてこういう労働組合を作るか?
私の確信によれば、今日のような状態であれば、労働組合は決して欠くことができないのである。その意義は、単に社会政策の領域だけにあるのではなくむしろ一般的国家政策敵領域にもっと多くの意義がある。というのは、ある民族、その大衆が正しい労働組合運動によって生活の欲求を満足させ、だが同時にまた教育を受けるならば、それによって民族の生存競争上の全抵抗力が異常に強められるからである。労働組合は何よりもまず、将来の経済議会ないしは職能代表会議の礎石として、ぜひとも必要である。
第二の問題、種種の職業代表機関の中に、特に労働組合の中に、経済会議所に対する胚細胞がなければならない。だがこれらその後の職能代表機関と中央の経済議会が、国家社会主義的制度であるべきであるならば、その場合これらの重要な胚細胞もまた、国家社会主義的志操と見解の担い手でなければならない。運動の諸制度は国家の中に持ち込むべきであるが、それがまったくの生命のない組織であってはならない以上、国家は突然それに対応する制度を無から魔法のように作ることはできないのである。
第三の問題、国家社会主義的意味での労働組合は、民族対の内部に同様に作られたほかの組織に対して闘争するために、民族体の内部において一定の人間をまとめることによって、それを次第に一つの階級に変えるという任務を持っているのではない。この任務を労働組合そのものの責任に帰することは一般にできず、それは組合がマルクシズムの闘争の道具になった時に、初めて組合に与えられたのである。労働組合が「階級闘争的」なのではなく、マルクシズムが組合を自己の階級闘争の道具に仕上げたのである。マルクシズムは、国際的な世界ユダヤ人が自由独立の国民国家の経済的基礎を破壊し、国民的な工業と国民的商業を破壊し、それとともに国家を超えた世界金融=ユダヤ主義のために自由な諸民族を奴隷化するために利用する経済的武器を作ったのである。これに反して国家社会主義的労働組合は、国民的経済過程に関与している一定グループを組織的にまとめることによって、国民経済事態の確実性を高め、その終局の帰結において国家主義的民族体に破壊的影響を及ぼし、民族共同体の生き生きとした力、それとともにさらにまた国家の生き生きとした力を害し、結局経済事態に不幸と破滅をもたらすあらゆる弊害を修正し、除去することによって国民経済の力を強化すべきである。
第四の問題、人々が自分の労働組合を設立し、次第に国際主義的、マルクス主義的労働組合に対して闘争するか、あるいは、マルクス主義的労働組合の内部へ侵入し、それ自体を新しい精神で満たすように企てるか、ないしはそれ自体を新しい思想界の道具に変形させることができたかである。
マルクス主義的労働組合を破壊するにあたって、多数のプロレタリアートを敵に回さないための配慮であろう。
【軍事・軍隊・国防】
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2012.08.08|マキアヴェッリと君主論3/4 ~権力の維持
2011.05.11: 日本改造計画3/5 ~対外・国際関係
2011.03.08: ミサイル防衛 大いなる幻想
2011.01.28: 小泉官邸秘録 ~有事法制の整備
2010.07.20: ドイツの傑作兵器・駄作兵器 ~開発体制
2010.06.11: インド対パキスタン ~両国の核兵器開発とこれから
2009.11.05: 核拡散 ~新時代の核兵器のあり方