仮想通貨革命 ビットコインは始まりにすぎない 7/7~貨幣の非国有化

金融システムとの関係を考えるために、ハイエクの貨幣自由化論を見よう。フリードリッヒ・フォン・ハイエクは1976年に刊行されたDenationalisation of Money『貨幣の非国有化』)において、貨幣発行の自由化を主張した。歴史のかなり古い時点から、通貨発行権は国家が独占してきた。しかしハイエクによればそれには何の合理的な根拠も無い。むしろさまざまの問題をもたらす。その一つは、国債の貨幣化によって放漫財政が生じることだ。彼は言う「現代における政府活動拡大の大部分は、貨幣発行によって財政赤字を賄ったことでもたらされた。これによって雇用が創出されるという口実に基づいて」(p33)。「政府支出の増加は、政府がマネーをコントロールできるようになったために生じた」(p118)。銀行が独自の貨幣を発行するとすれば、各銀行が自ら貨幣の購買力を維持するために発行量を調整するので無秩序な増発はなくなる

各中央銀行が購買力を維持するために金融緩和や金利を調整してるんじゃないの? 野口さんの抜粋だけで本文全体を読んでいないためか私の理解が追いつかず、ハイエクとは意見が合わないなw 各銀行に任せた結果、アメリカのマネーサプライをコントロールするほどのモルガン家が誕生し、モルガンの死後その権利を奪うためにFRBが設立された。アメリカがわかりにくければ、利休が秀吉に斬られた原因の一説を挙げよう。戦国時代、信長などの努力によってか日本経済は著しく発展し、その経済成長が当時日本にあった貨幣を超えてしまったのだろう。当時は金銀両本位制で通貨発行に制限があったため、茶道具が登場し、茶器一つで一国(例えば土佐の国とか今の県)の徴税権=1年分の年貢に相当するような値段をつけた。茶器の取引は経済成長と金本位制からの脱却の産物。そして新・貨幣創造だったとも言えよう。その茶器の価値判定を利休がコントロールするということは、秀吉が通貨発行権を失うということになる
戦争するたびに国境線が変わっちゃうヨーロッパのロスチャイルドが
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
と言っているが、これを当時の日本に当てはめると、利休の茶器のバリュエーションが、通貨発行権を秀吉から奪い、事実上、利休が全てを握ることになるから、それが怒らせた原因だと言う。さらに、これを現在の日本に当てはめると、全てを握るのは国で、誰が法律を作ろうがどうでもいいので、立法家たる国会議員も誰でもいいから選挙も意味無いし、資本主義じゃなくなるどころか民主主義でもなくなる。まぁ、もうその道を進んでいるのが現状だと思っているがね。


しかし、ハイエクの主張の野口さんの解釈と説明には同意だ。それを次に書くと

金融緩和の真の目的は国債の貨幣化
日本銀行は2013年4月に異次元金融緩和政策を導入した。これによってマネタリーベースは著しく増えた。しかし、マネーストックはほとんど増えなかった。したがって経済活動には影響が無かった。では何のために金融緩和政策が行われるのであろうか? その真の目的は「財政ファイナンス」、つまり、「国債の貨幣化」だと考えられる。それによって金利の高騰を抑え、財政の資金調達を円滑にするのだ。日銀による国債の購入そのものが重要なのであって、教科書的な意味での金融緩和効果は初めから政策当局者の頭にはないと思われる。

俺流に言い換えると、
2013年の投資一族 勝つこと、勝ち続けること、それが一番大事
日本居住の皆さん、いいですか? あなたの円建て資産は18%も下落しているのです。「円安で外貨預金が儲かった」などと言っている閉鎖的な見方をしている諸君はこのグラフをよく見て世界で何が起きているかを認識すべきです。アベノミクスなど起きていない。米国主導の世界景気に引っ張られているだけの結果であり、日本株はS&P500を下回っているのが現状なのである。

財政ファイナスは以前から行われてきた。09年12月から13年12月までの間に国債残高(日本銀行の資金循環統計における国債・財融債の残高)は148.3兆円増えた。しかし預金取扱機関(ほぼ銀行に一致)の国債保有残高は、16.1兆円しか増えな会った。これは日銀が国債保有残高を93.4兆円増加させたからだ。もし日銀の購入が無かったら金利は上昇していただろう。日銀の国債購入は異次元金融緩和によって顕著に増加した。13年3月から12月までの期間で日銀保有国債残高は49.7兆円増加した。この間国債残高増加は19.5兆円だからそれを約30兆円も上回る購入を行ったわけだ。他方預金取扱機関の国債残高は13年3月をピークとして減少している。13年3月から12月までに27兆円ほど減少した。

特にさ、金利がマイナスになるまで日銀が買い上げてるってことはだよ、政府がこれから新規に2年の借金すると金がもらえるわけ。債権者は誰なの? 借金してる国家にカネを払っているのは日本の国民だよw これは事実上の増税、資産(国債)保有課税なわけ。プライマリーバランスもクソもねぇ。金利はマイナスなんだから借金すればするほど得なんだ。
市場関係者は、「日銀の買い、GPIFの株式比率上げ」とか喜んでるけど、日本の株式市場の時価総額500兆円中、日銀が5兆のGPIFが20兆で、現在のところまだ5%だが、5%は国有化してるんだぜ。この比率が50%を超えたら、もう資本主義じゃねぇw
でも、私はこれを問題だとは思ってないの。日本にできる最良の政策かもしれない。財務省が「民間に経済任せるのを止める」と言い出したと解釈してる。元から官主導、金融は特に。「日本は全国有化、すなわち共産化の道を歩む」という私の予言に向ってまっしぐらだが、大蔵官僚は優秀だし、民間は社長が責任やリスク取れないし、日本人の親方日の丸、政府に対する信頼は信じられないほど強固だし、誰にも迷惑かけてないから良いと思う。

アイルランドで復活した予測市場
数年前に、ウエブサイトに架空の株式市場が作られたことがある。ここでは個人が株式を発行することができた。事業プランを発表して、その事業を行う会社を作り、架空株式市場でその株式を売り出すのである。仮にこれがうまく機能すれば、キックスターターなどのクラウドファンディングよりもさらに簡単に資金調達できる。実際にはさまざまな問題があって、現在では閉鎖状態にある。閉鎖された大きな原因は、政府規制との関係だ。ウエブ上とはいえ、株式市場を政府の許可なしに作るのは違法と見なされる恐れがあるのだ。これと関連する問題として予測市場がある。これは将来の様々なイベントについて予測するマーケットだ。日本ではあまり馴染みが無いが、アメリカには1999年に設立されたイントレードというものがあった。価格や政治分野の出来事などについて、将来、特定の事象が起こるかどうかに賭ける。予測市場が合法化否かに関してアメリカで議論があり、結局の処アメリカでは予測市場は禁じられることとなった。このため、イントレードは閉鎖された。ところが2013年、アイルランドで「プレディクシャス」というサービスが始まり予測市場であるが、アイルランドではこの種のマーケットは合法なのだ。
イントレードやウエブ上の架空株式市場が閉鎖させられたのはそれらが集中管理型のサービスだからだ。集中型のサービスには現実世界に管理主体が必ず存在しているから、政府規制の対象となる。またハッカーの攻撃にも弱い。ビットコインと現実通貨の両替所も現在あるのは集中型だ。だから攻撃に弱いし、政府による規制の対象ともなる。分散型はハッカー攻撃に強い。集中管理型と分散型の違いは重要である。そこで株式など予測の要素が入る取引を分散型で行おうとする試みがある。カラードコインやマスターコインがそうした試みと解釈できるが、今一つ、「ビットシェアズ」というものもある。
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存在証明というサービスが、13年5月に始まった。これはブロックチェーンを用いて、文書の存在を証明するサービスだ。後になって、その時点ではブロックチェーンを用いて文書の存在を証明すると言うサービスだ。後になって、その時点でその文書が存在していたと主張することができる。文書は特定のコンピュータのデータベースやブロックチェーンに格納されるわけではないので中身が露見することはない。格納するのは文書ハッシュである。手数料は0.005BTCだ。これは、これまで公証人が行っていたことを分散的な方法で実現したものだ。著作権や特許権に関して明らかに重要な意味を持ちうる。とくに、先発明主義を採用してきたアメリカでは「いつ発明したか」は重要だ。(ただしアメリカでも先願主義への移行が見られる)

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