武器輸出3原則を緩和

野田さんやるじゃん。
2004年に小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。
以来の規制緩和だねっ!
ロッキード株主の私としては、日本が対象をNATOに広げることでコンペティターを応援することにもなるわけだが、愛国者の一人としてこの規制緩和を歓迎しよう。
三菱重工7011、川崎重工7012、富士重工7270、石川島播磨7013(2007年に正式名称IHIに変更したみたい・・・)
感情的に反応している新聞社。貴様ら報道機関は私見を述べず淡々と事実を書けばいいものを・・・。
朝日新聞社説:武器輸出―三原則を緩和するな
読売新聞:野田首相は年内にも、3原則の緩和を最終決断すべきだ。
中日新聞:日本が国際武器市場へ参入することになる三原則緩和は断じて認められない。
↓これだね。
日経新聞:戦闘機などの兵器は装備の高度化に伴って価格が上昇し、一国だけでの開発・生産は限界になりつつある。航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に決まったF35も米英9カ国による共同開発・生産で、米国以外との開発計画になるため日本は加われなかった
F35の共同開発に加われなかった規制を撤廃しようという流れですね。良いことです。
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html
うーん、まだ反映されてないみたい・・・。ちゅーか規制緩和については載せるつもりないみたい・・・。

Dec 27 2011 政府:武器輸出3原則を緩和、厳格管理前提に国際共同開発に道
(第4段落に藤村氏の会見発言を、最終段落に談話を加え、更新します)
【記者:坂巻幸子】
 12月27日(ブルームバーグ):政府は27日、武器輸出3原則に基づく禁輸政策を緩和する方針を決定した。米国やその友好国との防衛装備品の共同開発に道を開くことになる。
 閣議後に発表された藤村修官房長官談話は、防衛装備品などの国際共同開発や生産に関する案件については日本との間での「安全保障面での協力関係がありその国との共同開発生産が我が国の安全保障に資する場合に実施」すると規定した。
 談話はその上で「当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提とする」とし、第三国への軍事技術の流出防止に努める方針を示した。
 藤村氏は会見で、武器輸出については案件ごとに外国為替法に基づき、「経産相が個別に許可することになっている」と指摘した。また、政府がロッキード・マーティン社のF35を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に決定したことと今回の武器輸出3原則について談話を出したことの関連を問われたが、「関係ない」とこれを否定した。
 政府が昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」では、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対する方策について検討することを明記。特に国際共同開発・生産に関しては「装備品の高性能化を実現しつつ、コストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっている」と指摘していた。
 武器輸出3原則は①共産圏諸国向け②国連決議で武器などの輸出が禁止されている国向け③国際紛争の当事国、その恐れのある国向け-の3つの場合に「武器輸出を認めない」という政策で、東西冷戦下の1967年に佐藤栄作首相(当時)が提唱した。
 さらに、三木武夫首相(当時)は76年、武器輸出3原則の対象地域以外への武器輸出についても「憲法、外国為替、外国貿易管理法の精神にのっとり慎む」として武器輸出を原則禁止。その後は、米国とのミサイル防衛システムの共同開発・生産など案件ごとに例外措置を適用してきた。
 今回発表された談話は、「防衛装備品等の海外への移転については、平和貢献・国際協力に伴う案件および我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」との方針を示した。

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