Month: 3月 2016

オプションの期待値は株より高いと思ってるの?

とある先輩と談義の中で。先輩は現在、株式の運用だけで暮らしている無職(失礼)だが、もともと金融業界というわけではないアマチュアの個人投資家である。アマチュアというのは理解が無い、取引が下手という意味ではなく、プロ=他人の金を動かす、アマ=自分の金を動かす、の区分である。原則、日本株ロングオンリーの健全な個人投資家で、成功なさっている方である。

そんな「株式メガネをかけた先輩」には、オプション取引はどのように見えているのであろうか? それは彼が繰り出したいくつかの質問に集約されている。

Q1.「割安な銘柄の判断は?」
Q2.「ボラティリティの高安の相場観とかあるの?」

そして極め付けが、

Q3.「オプションの期待値は株より高いと思ってるの?

だ。

A1.銘柄って…。確かにあるのですが、オプションの銘柄というのはアンダーライング×期間×行使価格×(Put/Call)、という機械的な存在です。だからS&P500の DEC18 1,800のPutとS&P500のDEC 18 1850のPutという差異はあるけども、株に比べれば没個性的です。でもDEC18のPutとMAR16 2000 Callだとかなり性質が異なるような気がするが…、なかなか説明難しいですね。

株式投資とオプション取引は次元が2つ違います。株式の場合は、売りと買いという0次元的投資判断になりますが、オプションの場合は、株価と時間という平面上に損益曲面を描くので2次元的相場観になるわけです。オプションの銘柄の一つ一つは、平面上に損益曲面を描くためのインストルメントの一つにすぎません。

A2.株式はゆっくり上がって、急に下がるという性質があります。オプション価格は、現値を中心として、その距離で値段が決まるわけですが、同じ距離なら、上昇を期待するCallよりもPutが高いというのが普通です。それが同じ値段なら、Putに割安感、あるいはCallに割高感があるわけですが、そういうプライシングはされません。

A3.株の期待値の規定は難しいが、オプションを含むデリバティブの期待値は、アンダーライングや取引戦略、計算方法によって異なると思うが、99%~99.999%程度と思ってよいだろう。コストをいくらかけるかということよりも重大なことは、オプションの期待値はコストの分だけ、マイナスであるというのが私の答えだ。彼は以前に、

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日本株市場をPR

日本の3トップ、株の魅力維持なるか(はや耳)

2016/03/07 日本経済新聞

 日本証券業協会などが米国時間10日にニューヨークで開く「日本証券サミット」に金融庁長官として初めて森信親長官が参加、日本株市場をPRする。これまで金融庁からは参事官らの出席にとどまっていたが、今回は「長官のスケジュールが合った」(日証協)。今年に入って日本株相場は軟調な場面が目立つことが多かっただけに、株式市場関係者からは歓迎の声があがる。
 当日は日証協の稲野和利会長と日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者を合わせた「3トップ」が勢ぞろい。日本企業のガバナンス向上や少額投資非課税制度(NISA)など日本株の魅力を発信する。証券業界で「右肩上がりだったアベノミクス相場の潮目が変わった」との懸念も強まるなか、3トップの発信力で海外マネーの関心をつなぎ留められるか――。

新聞記事を額面通りに受け止めるなら、

海外マネーの関心をつなぎ留められるか――。

じゃねぇだろうよ。「日本株の魅力はNISAです」って本当にニューヨークで発言したのかね? ついでに、

株式分割などを通じて、最低取引金額を下げることで個人投資家を呼び込んでます。
株主優待を充実させて、個人投資家を呼び込み、物言わぬ株主を増やして、余計な株主によるガバナンスが働かないように努力しています。
「最近、ROEを経営目標にしました」と日経新聞の一面にも取り上げられました。

まだ言おうか?

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2016年 日本に行こう 横浜地元編 5~神社

寒川神社で厄除け
神奈川県下の神社だと鶴岡八幡宮が私のお気に入りの場所なのですが、今回は地元の友人が「厄除けに行くから、お前も来いよ。前厄だろ?」と言われ、私もお付き合いしたくなりました。寒川神社は相模の一之宮神社ということで、神奈川県内では権威。「厄」だとか「神社の格式」とか、こういったことというのは、みんな知っているものなのでしょうかね?
横浜から寒川…電車で移動が基本の私は、「なんだか遠そうだな」と思ってしまいますが、私の友人は車民族です。車だと直線距離に近くなるので、横浜市->藤沢市->茅ヶ崎市と移動し、20-30分程度でした。寒川というのは、茅ヶ崎市ではなくて、高座郡。郡なんて神奈川県にあったんですねぇ…。丹沢だか箱根だかわかりませんが、山がきれいだったので、助手席から撮影。
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俺「ジャカルタと比較して感じるのは、日本は道路の状態が良いんだなぁ。全然ガタガタしない。」
友人「道路じゃねぇ! そういう車なんだよ、ボケッ!」
愛車の性能を道路のお陰と、のたまう俺に対して、かなりムッとしていましたw 車好き友人の愛車より。確かに2014年に長野に行った時に軽カーに乗ったのですが、怖くなるくらいフワフワしてる感じがありました。道路だけの影響ではないというのは間違いないでしょうw
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勝つ投資負けない投資 2/2~社長業

「投機」と「投資」の違いとは?
正解は、投機とは「確率」にお金を投じること、投資とは「価値」にお金を投じることです。パチンコや競輪、競馬などのギャンブルへお金を投じるのは、確率に対してお金をかけている状態であり、一定の確率で勝ち、一定の確率で負けるようにできています。一方で投資とは価値にお金を投じるものです。価値には絶対的なものはなく、需要と供給にとって大きく変動します。需要が大きくなればなるほど、供給が小さくなればなるほど、価格の均衡点は高くなっていきます。

この説明でも良いですね。僕の説明では、
2013.04.04 投資・投機・ギャンブルの違いを述べよ
「投資・投機・ギャンブルの違いを述べよ。」と著者に問い詰めたくなる。正解はないが、どのように答えるかで、その人の考えやこだわりがわかる。私の考えでは、
投資とは、リスク・プレミアムを受ける行為、ギャンブルとは、リスク・プレミアムを払う行為。
投資とは、資産価格で認識する取引態度、投機とは、損益だけで認識する取引態度。
うーん、あんまり一般向けじゃないかなぁ、リスク・プレミアムって概念を当たり前に使っているあたりが…反省ですね。

残念ながら日本では職業としての社長業というものがなく、単にプロパー社員で一番出世した人や、親会社から天下ってきた人が社長になるシステムであるため、社長の能力が要求される基準に達していないことが多く見られます。このため、私は日本株に関しては社長と直接ミーティングをしない限り、その会社へ投資することは基本的にありません。これとは対照的に、米国の場合には社長業のプロがいます。会社の業績が悪化してくると、株主やその意向を受けた委員会がその状況に適したプロの社長を探し出して、組織の立て直しを図ります。プロ社長の前職は、業種業界が全く異なることもよくあることで、電子デバイスの会社の元社長が、百貨店のトップになったり、商社の社長がアパレル企業のトップになったりということが、日常的に起こっています。社長に求められるものは業界の専門的な知識では無く、イノベーティブな組織作りなどのソフト面にあるためです。

最近どうだろう。新浪さんとかソフトバンクの次期社長とか、あっ、あれインド人かw
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勝つ投資負けない投資 1/2~株ドラマ

そんな時期に、偶然に出会ったのが株式投資でした。2005年に、『ビッグマネー!~浮世の沙汰は株しだい~』(フジテレビ)という株をテーマにしてテレビドラマを観たのがきっかけで、僕は相場の世界に入りました。そのドラマを観るうちに、「世の中にはこんなに面白い世界があったのか!」と居ても立ってもいられなくなり、すぐさま証券会社に口座を開きました。その時、僕の手には、バイトで貯めた全財産の65万円が握りしめられていました。

[このyoutubeは削除されました]
このドラマ見た人いる? 酷いドラマでねぇ、見れば、製作スタッフに株を知っている人が一人もいないのがわかる。株価が、40円、60円、35円、16円みたいな瞬間瞬間で飛び飛びの値を取ったり・・・、一番ひどいのが衝撃のラストシーン、「1分前に筆頭株主になりました」って言って株主総会に乗り込んでくるという、あきれ果てて声も出ない。でも、それで「株やってみよう」なんて人もいたんだなぁ…。

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国税局資料調査課

「コメ」という部署は、国税局資料調査課の隠語である。マルサと違い、一般人にはまだ知られていない。資料の「料」と調査課の「調」をとって「リョウチョウ」とも呼ばれているが、税理士などを含めた税務の分野ではすでに知られた言葉で、隠語としての価値はなくなった。それで「料」のヘンを指して「コメ」と呼ぶようになったのだ。コメは、マルサとは違いタマリが無くても調査を実行する。蓄積されたデータをもとに調査対象者を選定し、令状なしで(むろん、納税者による承諾の明示が必要とされるが)隅から隅まで調査する部隊である。大型事案では100人を投入することもある。
強制捜査より怖い任意調査
世間ではマルサが税務当局における最強部隊のように認識されているが、徴税に関してはコメのほうが圧倒的に怖い存在である。コメは1週間に一事案を基本に調査を企画・実施しており、増差所得(調査によって把握した所得)、調査件数ともに、職員一人当たりの効果測定はコメが圧倒している。マルサの調査事績は国税庁により公表されているが、2012年度に告発したのは117億円。人員が約300人とすると、一人当たり増差所得は3900万円にすぎない。コメの調査事績は税務署の調査事績の中に混在しており、具体的な数字はベールに包まれているが、一人当たりの増差所得は5億円は下らないだろう。追徴本税に換算すると年間2億円程度になり、マルサの5倍以上だ。マルサとコメとの大きな違いは調査の性格にある。すなわち「強制捜査」と「任意調査」の違いだ。マルサは内偵の結果、「タマリ」と呼ばれる不正計算の裏付け(過少申告した利益に対応する預金、有価証券、不動産など)があった案件しか調査できない。つまり答えがわかっている案件しか調査できないのである。
マルサの「強制」は、国税犯則取締法という法律に基づいて裁判所から令状を取るという後ろ盾があることによるが、コメは令状が無くても調査が可能。しかも「任意調査」は強制調査に対する対義語なだけで、法律上は、納税者には質問に答えたり調査に応じなければならない義務がある。コメは、国税通則法に定められている「質問検査権」という権限に基づいて調査する。質問や検査にあたって、相手方の「明示の承諾」があれば、書類やその他の物件を調査することができる。財政と治安は国の根幹であり、税収は財政にとって非常に重要なものである。調査を受けずにのらりくらりといなされては困るので、調査官が持つ質問検査権はかなり強力になっている。拒否したり、虚偽の回答をした場合には、懲役1年以下などの懲罰規定も定められている。つまり、間接的に強制しているので、「間接強制調査」といわれる場合もある。任意という言葉尻をとって軽く考えている人もいるが、その点は気を付けておくべきだ。質問検査証には、権利が及ぶ範囲が明記されている。例えば京橋税務署と明記されていれば、京橋税務署の管轄しか調査はできない。しかし、コメは、東京国税局長が質問検査証を発行するので、84すべての税務署の管轄エリアを調査できる権限を持っている。税目についても同じだ。例えば税務署の個人課税部門の場合、所得税調査が業務となるので、質問検査権は所得税法に関する調査に限定される。つまり、法人を直接調査することはできない。取引相手を調査する反面調査はできるが、その法人自体を調査対象とすることができない。ところがコメの場合には全税目に対して調査できる権限を与えられているのだ。
世に出ている節税本などに書かれていることを実践しても、大した節税にはならない。極端な利益の低調は、かなり怪しいと感じる。脱税は論外としても、過少申告の動機は限られている。来期以降の不況対策、株主対策、予算・決算を重視する企業においては、事業部の実績捜査のために行われるのが一般的だ。無理な利益調整を行うと、売り上げの伸びと申告所得の伸びに歪が生じる。歪みのある企業に行けば追徴ができ、調査官の成績に加点されるので、優先して選定されるわけである。利益を圧縮する方法は、実はいくつもない。売り上げを減らす。売上原価や経費の水増し、架空経費を作る。それに棚卸資産を減らすという大きく3つほどだ。水増し発注の場合は、協力者が必要になる。本当は1000万円の支払いなのに、3000万円支払ったことにして、2000万円戻してもらうといったように、だ。しかし、調査が入った場合、発注先に迷惑をかけてしまう。ところが棚卸の過少申告は自社だけで完結できる。しかも、棚卸を減らした伝票を入れるだけなので簡単。一度手を付けられたらやめられないわけだ。

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ナイスディール

ま、うん・・・一応読んだけど、折り目わずかに2ページだけだった。

蒔田雄一郎がCEOを務めるスパイスクルーズは、インターネット関連のいくつかのお事業に加えて、企業の独立支援をビジネスの柱にしていた。企業に出資して再生支援を行うという点では再生ファンドのような位置づけと言えるが、特徴的なのは労働組合への接点を通じて企業へアプローチする点にあった。蒔田はこれからの企業に経営者はいらないといった。株主はもはや企業経営上の需要な利害関係者ではない。彼らは結局のところ、従業員の利益を損なうことでしか存在しない。企業は従業員のためにこそ最大の貢献をするべきであり、そのために従業員の代表を取締役にすべきである。

この手の小説は読まない方がいいんだけど、冷やかし半分の気持ちで読むと毎度、違和感を覚える点をいくつか。
1.バイサイドとセルサイドの区別がついていない。
バイサイドは個人投資家と同じ、つまり、リスクを取る=株を持つこと、どんな会社かとか収益性が議論の中心だが、セルサイドの話なら、リスクを消すこと、発生したポジションは消すものであって、持ち続けることは無い。もちろん、一時的にとはいえ、保有するから、どんな会社なのかを、全く無視することは無いだろうが、それよりも、誰が売っているのか、誰に売るのか、誰が持っているのか、ということが中心のはずだ。
2.ビジネスに絡む女性が「不自然に」登場する。
そういうロマンスは無い。男しか登場しない。以上。
3.所詮は「村」の話なのに、世界の中心かのような表現
日本市場でも、株は比較的、世界展開できていると思うが、株でもエクイティのデリバティブ、JGB、そしてこの小説で扱っている社債市場に行くにしたがって強度の村社会。市場参加者が非常に限られている小さな小さな世界の話。どのくらい小さいかというと、JGBは発行総額・残高という意味での市場規模はめちゃくちゃデカいのに、誰も見てない。当座預金金利マイナス導入以前の、量的緩和以降、短期の国債はずっとマイナスだったのに、その時は誰も何も言わず、黒田さんの「マイナス金利導入」という単語にのみ、異様に反応していることからもわかるだろう?

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自社株買いは効率の良い株主還元か?

「ROE」という標語にとらわれている感、満載の低レベルな記事。

5期連続自社株買い、ヤマトHD、来期100億円超、ROE底上げ。
2016/02/23 日本経済新聞
 ヤマトホールディングスは2017年3月期に5期連続の自社株買いを実施する見通しだ。100億円超の規模とみられる。自社株買いで株主還元を強化し、資本効率を高めて自己資本利益率(ROE)を底上げする狙いだ。
 収益環境は楽観を許さない。インターネット通販市場拡大という追い風はあるが、17年3月期は協力会社に払う運送費の高止まりやパート社員への社会保険の適用拡大などが収益を圧迫。純利益は伸び悩む公算が大きい。自社株買いで自己資本を減らし、1株あたり利益を増やすことでROE上昇につなげる。
 ヤマトHDは年間配当に自社株買いを足した額を純利益で割った「総還元性向」で50%以上を目指している。17年3月期の年間配当は100億円強になるとみられ、総還元性向を50%以上にするには100億円超の自社株買いが必要になる。
 中期経営計画では最終年度の17年3月期にROEを9%に高める目標を掲げるが、足元のROEは7%前後と、乖離(かいり)が大きい。目標に近づけるため、来期の自社株買いは数百億円の規模になる可能性もある。15年3月期は約300億円実施、16年3月期も約500億円分の枠を設定済みだ。

> 自社株買いで自己資本を減らし、1株あたり利益を増やすことでROE上昇
自己資本減るってのは正しいけど、1株あたり利益を増やすことでROE上昇?
ヤマトってそれなりの大きな会社だから、見るまでもなく、PBRとか標準的なレベルの株価だと思うの。例えば2倍としよう。
新聞記者でもわかる、「簡単・株教室」やってやるよw
いま仮に資本として現金を100を入れたペーパーカンパニーを作ったとしよう。
PBR2倍で発行済み株式の40%を買い取ったらどうなるか?

現金20、株主資本20の会社になるだけだが、一株あたりの純資産1/3になっちゃう。PBR2倍で一定だとしたら、元の株価の67%、33%の株価の下落を引き起こす株主還元策ということになる。
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PBRが1倍以上だったら、自社株買いはすべきでない、と言ってるわけではないのよ。上の記事で株価だとかPBRって一切意識してないでしょう? 配当は現金だから綺麗な株主還元で良いと思うけども、自社株買いも会社のカネ使ってやるんだから、「会社としての事業・投資の一環」で、それが果たして、効率的で良い買い物かどうか、というのは株価による

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国債金利のマイナス誘導は増税

銀行の預金金利や住宅ローン金利が下がることで、国民生活にも影響が・・・、という論調ばかりなのだが、日銀の当座預金金利よりも、国民の生活に影響するのは、国債の金利がマイナス状態で維持されることが、見えない税になりうるという解釈が全くないことに違和感を覚える。
などと原稿を書いていたら、2月25日付のブルームバーグでようやく、その論調のニュースを発見した。
借金王の日本政府にマイナス金利の恩恵、入札で超過収入520億円
2016/02/25
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31MJ56K50Y001.html
新聞はもっとひどいか。なんでもかんでも「マイナス金利」のせい。初の「金利がマイナスの世界」とも書かれているが、短期の国債は随分前(日銀の量的緩和以降)からずっとマイナスで維持されていた。ってことは知ってる? って次元が多いか。それにしても10年国債金利の下落っぷりは激しく、驚いたわ。
すごいなぁ・・・。10年国債金利のチャートでも良いかもしれないけど・・・。
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html
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利払費と金利の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.htm
金利と同じことだが利払費の推移がすごいと思うんだが・・・。このまま下がり続けると・・・、国債金利はマイナスになり(ってすでになっているのだが)、10年後くらいには、利払費が受けになり、歳入の部に計上されることになるぞ。このグラフも金利をマイナスまで用意していないようだし、その頃にはこの情報も見れなくなっちゃうのかな…。
「国の借金は次世代への負担」という論調は今後は止めて、「国債債務残高は将来の税収源」にすれば良いんじゃないかな。この超楽観視してよい日本の国家財政を、

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紛争と難民 緒方貞子の回想 5/5~難民発生の根源

明るみに出た虐殺の実態
1996年10月以降に行われた殺戮及び残虐行為には、ザイール国軍(FAZ)と傭兵、旧ルワンダ政府軍(FAR)と難民キャンプ出身の民兵、そしてカビラが率いるAFDLとルワンダ政府軍(RPA)という、三つの集団がかかわっていた。殺戮や残虐行為の内容や規模は集団によって大きく異なっていた。AFDL部隊および同盟を組むRPAは、民間人や難民に対し大規模な殺戮を行った。AFDLの行った殺戮と残虐行為にRPAも関与していたことが明らかになると、アメリカ政府は立場を変えざるを得なくなった。忘れてはならないのは、アメリカはフツ系難民が多数を占めるザイールの難民キャンプに人道援助を行う一方、RPAと南キヴのツチ系バニャムレンゲの軍事訓練や軍事支援にも手を貸していたという事実である。アメリカ軍による軍事訓練がRPAとAFDLの軍事能力を高めており、もはや暗黙の政治支援や軽度の治安維持支援の域をはるかに超えていると広く思われていた。人道的な地雷除去と訓練プログラムを隠れ蓑に、より積極的な軍事支援が行われていたと考えられていた。
RPAの関与について国際的な監査が進むにつれ、アメリカの政治・経済・軍事面での支援が問題になった。アメリカはルワンダ政府を支持したが、これはカビラ率いるAFDLを支援したことになるだろうか?下院公聴会でのクリストファー・スミス下院議員の質問や、「人権のための医師団」の証言に対して、アメリカ政府はルワンダへの軍事支援の重要性を否定しようとした。人権問題調査チームがカビラによる妨害や活動の制限によって、任務遂行上の困難に直面すると、アメリカは調査に賛成し、これまでに行われた大虐殺の責任を追及する、という立場を取り始めた。
アフガン難民
1970年代末から23年間、アフガニスタンはずっと戦場であった。国際社会がこの国の平和と安定を確かなものとするためにようやく支援に乗り出したのは21世紀になってからで、アメリカを襲った同時多発テロの余波のさなかであった。アフガニスタンから膨大な数の難民が流出する事態を引き起こした様々な紛争は国内問題に起因するが、外国の介入が国内紛争を一段と激化させた。米ソ両超大国の冷戦対立はムジャヒディーン(イスラム聖戦士の意)などのイスラム抵抗勢力による熾烈な武装闘争に火をつけた。ソ連軍はムジャヒディーンの激しい抵抗にあい、撤退するとアメリカはアフガニスタンに対する関心を失っていった。タリバーン勢力の台頭は一部の地域を平定したが、厳格で抑圧的な統制を強めたため、国民生活は悪化の一途をたどった。また、タリバーンの支配はアフガニスタン周辺諸国の関与を強めることになった。なかでもとくにパキスタンはタリバーンを支援することで影響力を著しく強めていったのである。
終わりの見えない戦争の惨禍と、泥沼化したアフガン問題を解決しようとする国際社会の関心は薄れてゆき、アフガン国民は苦難の中に取り残されていった。1978年に共産党が政権を掌握するとアフガン国民は国を離れはじめ、1979年末のソ連軍の軍事侵攻後には大規模な難民流出が起きた。推定では1年間に630万人が周辺諸国へのがれ、そのうちパキスタンには330万人、イランには300万人が避難した。ソ連軍が撤退を開始した1989年2月から91年末までに、およそ30万から40万人の難民が故国に帰還した。その後、92年4月にカブールの共産主義政権が崩壊すると、最多の難民がいち早く本国に帰還、その数はパキスタンから120万人、イランからは20万人に達した。その後も期間は続いたものの人数は減少していった。96年9月にカブールが陥落し、タリバーン勢力が政権の座につくと、新たに5万人の難民が生じた。そのうち80%はカブール出身者であり、さらに30万人の国内避難民がアフガン北部と東部の戦闘から逃れていった。アフガン難民が置かれた状況はパキスタンとイランでは大きく異なっていた。パキスタンに逃れた難民の多くはパシュトゥン族で、この民族が多く住む地域を中心に非難した。難民の3/4は女性と子供で、ソ連と共産主義の信仰の犠牲者を対象にした豊富な資金源のお陰で、国際機関や数多くのNGOが提供する十分な医療・教育支援を受けていた。それとは対照的に、イランに逃れた難民は、タジク人、ウズベク人、ペルシャ語を話すシーア派のハザラ族で、そのうち60%は成人男子であり、イランの労働力を担っていた。イランに滞留した難民に対する国際援助は非常に限られたものであった。1979年のイスラム革命以降、イランの新イスラム政権と西側諸国は緊張関係にあったからである。

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