西梅田地域にそびえたつゲートタワービルはいまや大阪名物になっている。ゲートタワービルの建設計画は、道路や鉄道など公共交通機関の敷設計画では行政の思惑が絡んでくる。というより、国土交通省や地方自治体がそれなりの役割を果たさなければ実現できない。それゆえ、行政と一体となってきた小西のような存在が重宝されてきたともいえる。ゲートタワービルにおける高速道路のルートと同様、もちろん阪急の延伸プロジェクトには大阪市も噛んでいました。土地再開発に行政が関係しなければ、計画に信用力がなくなり、うまくいかないからです。当時、このあたりの地価相場は1坪当たり300万円程度でした。それを大阪市がいったん800万円で買い取る、という形で土地を取りまとめていこうとしたのです。その実際の地上げを五社興産が担う。そういう仕組みです。形の上で行政が噛んでいると、再開発事業という大義名分も立つ。なおかつ小西さんのようなとりまとめ役が後ろ控えていれば、妙なところからクレームも付かない。そして私たち三和銀行はと言えば、阪急とゼネコン、五社興産との間の調整役です。そうしてプロジェクトが進められていきました。